岩手県大船渡市議会は19日の本会議で、政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める請願を賛成多数で採択した。原水爆禁止岩手県協議会(岩手県原水協)によると、岩手県は同じ趣旨の請願が全市町村議会で採択された全国初の自治体となった。
岩手県原水協は、県内で野党共闘が盛んな背景から、関係団体が連携して運動を展開できたとしている。小笠原和子事務局長は「核兵器はあってはならないと訴える声が広がっている。政府を動かすきっかけになってほしい」と話した。
核兵器禁止条約は国連で採択され、50カ国・地域が批准手続きを終えれば90日後に発効する。日本は参加していない。
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