ルノーの資金も還流　ゴーン前会長　検察、公判で主張へ（朝日新聞デジタル）

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）が中東オマーンの販売代理店に支出した日産の資金約５億６千万円を自らに還流したとされる特別背任事件（オマーンルート）をめぐり、前会長が、仏ルノーの資金についても約３億５千万円を還流させていたことが、東京地検特捜部の調べでわかった。いずれもＣＥＯ（最高経営責任者）の裁量で使える資金が原資になっていた。地検はルノーで先に作った仕組みを日産にも適用したと、公判で立証する方針だ。▼２７面＝検察の狙い
　今回判明した地検の立証予定内容によると、ゴーン前会長は２０１１年３月、日産の中東担当役員（ルノー出身）に対し、ルノーの「ＣＥＯボーナス」に倣って、日産でも自身の権限で使える「ＣＥＯリザーブ」から、オマーンの販売代理店「ＳＢＡ」に本来の契約に基づかないボーナスを支払うよう指示した。…… 本文：788文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。