横浜４０％、浦和は１０％…　緊急事態宣言で人の数が減少　ドコモ調べ（産経新聞）

　内閣官房は９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発令された東京や大阪など７都府県の１１地域で、７日夜から８日夜にかけて人の数が１～４割減ったとする分析結果を公表した。

　減少率が最も大きかったのは神奈川・横浜駅周辺で４０・８％。最も小さかったのは埼玉・浦和駅周辺で１０・５％だった。東京・渋谷駅周辺は２７・１％、大阪・梅田駅周辺は３５・０％、福岡・天神駅周辺は２０・４％となった。数字の直接の比較はできないが、分析結果をみると、一段の外出自粛が必要といえそうだ。

　公表したのは、ＮＴＴドコモの統計情報「モバイル空間統計」の分析レポート。１１地域について７、８両日の午後７時時点の周辺人口を比較した。ドコモは、「在住者を含むデータのため、人口減少幅が少なくなっている可能性がある」としている。