主要駅、人出40～60％台減少　7都府県、13日のデータ（共同通信）

　政府は14日、緊急事態宣言の対象となった7都府県の事業者に対し最低7割の出勤者を減らすよう要請してから最初の平日となった13日の人出に関するデータを公表した。主要駅周辺では新型コロナウイルスの感染が拡大する前に比べ40～60％台の減少率となり、対象の全ての地点で前週金曜の10日より外出抑制が進んでいた。

　調査にはNTTドコモが協力。7都府県の主要駅で午後3時時点の人出を推計し、感染拡大前の1月半ば～2月半ばの平均と比較した。最も減ったのは大阪駅（大阪市）で67.7％減、次いで渋谷駅（東京都）が65.2減、横浜駅（横浜市）が62.5％減となった。