休業要請に伴う協力金に設けていた一部業種の面積条件を撤廃　愛知県（CBCテレビ）

　新型コロナウイルス感染拡大を受けた、休業要請に伴う「協力金」について愛知県は、一部の業種に設けていた面積の条件を撤廃することがわかりました。

　関係者によりますと、愛知県では、休業要請に伴う５０万円の協力金について、ネイルサロンや土産物店などの商業施設や博物館は、１０００平米を超える施設のみ支給対象でしたが、要望が多く寄せられたことなどから面積の条件を撤廃することを決めたということです。

　これにより、休業要請の対象となる業種は、全て施設の面積に関係なく支給対象となります。

　また、NPO法人や社会福祉法人も支給対象とする方針です。