元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(50)が28日、自身のツイッターを更新。緊急事態宣言下の与野党の休業補償案について問題提起した。
まず、「政府は支援策を並べるだけ。上限を付けてでも、給料の何割を補償するという結論を言わないからおかしくなる。野党の家賃支援策も、上限を付けたとしても何割の減額を保障するのかが結局見えない。」と書き始めた橋下氏。
さらに「今は民間に確定的保障を与えるべき。国会議員は固定費の100%の保障を受けている。今は国会議員が受けている利益のうちのほんの少しくらいを民間にも与える時期」と提案し、「今は従業員、店子を直接保障する制度が必要。国会議員やその秘書たちは100%の保障を受けているのだから、そのほんの少しでも民間に直接保障をすべき」と熱くつづっていた。
報知新聞社
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