大阪府の吉村洋文知事(44)が14日夜、府庁で記者会見を開き、特措法に基づく休業要請などを16日午前0時から段階的に解除すると発表した。解除は大阪独自の基準「大阪モデル」の数値目標を1週間連続でクリアが条件だったが、14日まで7日連続して達成した。
同日午後8時から新型コロナウイルス対策本部会議を開き、解除を正式決定。午後9時すぎから記者会見した吉村知事は冒頭で「きょう、(大阪モデルの数値基準内の)緑の信号をともすことができた。多くの事業者の協力があり、ここまで多くの犠牲が伴った。これがゴールではなく、スタートとしての第1歩を踏み出したい。これまでは防戦一方だったが、コロナと共生していく第2のステージに入った」と宣言した。
これまでクラスター(感染者集団)が発生したライブハウス、スポーツクラブ、夜の接客を伴うナイトクラブなどは解除対象外とした。一方で劇場・演芸場、映画館、ホテル・旅館、商業施設、学習塾、の幅広い業種が解除対象となった。飲食店は午後8時までとしている営業時間を午後10時まで延長した。酒類提供は午後9時までとした。
大阪モデルは<1>感染経路不明者が10人未満<2>PCR検査で陽性になった人の割合が7%未満<3>重症患者用の病床使用率が60%未満-の3基準で構成。<1>と<2>は直近7日間の平均値で判断する。
大阪のシンボル・通天閣(大阪市浪速区)は7日連続の数値達成を受け、基準内の「緑」にライトアップされた。
【関連記事】
Source : 国内 – Yahoo!ニュース