【伊藤博敏の事件録】国会への許諾請求経て逮捕の可能性も
全国的に自粛要請が行き渡り、行楽もビジネスも、すべてが止まったゴールデンウイーク中に、検察は河井克行前法相、妻の河井案里参院議員の公職選挙法違反（買収）容疑の捜査を続けていた。
捜査しているのは、2人が選出された広島県の地方検察庁だが、検事は東京地検特捜部を中心に全国から集められており、検察合同捜査体制といった趣である。
検察にとって失敗は許されない。克行氏は、菅義偉官房長官を囲む国会議員の集まり「向日葵の会」の代表で、菅氏が法務・検察に打ち込んだ楔だった。案里氏は、第一次安倍政権後、安倍氏を「過去の人」呼ばわりした対立候補の溝手顕正元防災担当相に、安倍氏が送り込んだ刺客だった。
安倍官邸を敵に回している以上、最強の布陣で臨まねばならず、検察は当初、事件を広島地検から東京地検に移送のうえ、特捜部の手で解明する方針だった。国会に克行氏単独、もしくは夫妻の逮捕許諾請求をして逮捕するシナリオも想定していた。
だが、買収捜査と並行して新型コロナウイルス騒動が本格化する。3月下旬には緊急事態宣言の発令が自明となり、なかでも感染者数の多い東京で、「三密」の最たる事情聴取を行うのが難しくなった。
そこで、広島地検の捜査体制を強化、4月16日、宣言は全国に広がったが、捜査の手を緩めず、これまでに県内の首長、県議、市議ら30人以上を事情聴取。少なくとも7名の自宅や事務所を捜索し、28日には檜山俊宏、坪川竜大、渡辺典子の3県議の県議会控室などを家宅捜索した。
検察は退けないし退くつもりもない。「官邸VS検察」の構図を実録映画風にいえば、『仁義なき戦い 広島代理戦争』である。
だが、感染者数が減少傾向を見せ、5月末で緊急事態宣言が解除されるという見通しが立つなか、「前法相という大物を標的にする以上、東京地検特捜部で堂々の勝負をかけるのが筋」という声が検察内に再浮上している。
ここまでこじれた原因を探り、事件の行方を展望したい。
検察人事に手をつけたかったのは官邸である。「安倍一強」は、14年5月に設置された内閣人事局によって、高級官僚人事を一手に握ることで確立され、「霞が関」は政権を必要以上に忖度するようになったが、法務・検察トップの検事総長は、検察庁が持つ準司法的役割と、政権中枢を狙う捜査機関でもあるという位置づけから、検察内部の決定に委ねるのが不文律だった。
安倍官邸は、それを覆そうとした。官房長、法務事務次官と「政界担当」を7年半も務め、菅官房長官の覚えもめでたい黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えようと、昨年末以降、稲田伸夫検事総長に勇退を迫った。
高検検事長の定年が63歳で、今年2月8日に誕生日を迎えた黒川氏は、2月7日までに65歳定年の検事総長に就いていなければならなかった。だが、稲田氏は拒否。「プリンス」として早くから総長候補だった林真琴名古屋高検検事長に禅譲するつもりだった。
この争いは「水面下のつばぜり合い」だったが、「週刊文春」が報じた昨年7月の参院選で、案里陣営が「ウグイス嬢らに違法報酬を支払った」という報道を受け、市民団体が行った告発を広島地検が受理、1月15日、家宅捜索したことで、一気に炎上する。
やっぱり稲田じゃダメだ。黒川を持ってこい――。
こうなって1月31日の閣議で、国家公務員法に基づき、黒川氏の定年を半年、延長した。ところが国家公務員法は検察官には適用されない。それが判明すると、安倍首相は「政府解釈の変更」で押し切った。後付けの法解釈で合法化を図るなど、許されることではなく、不満をいだいた世論を背景に野党の追及も厳しかった。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース