JR九州は27日、運行する路線のうち赤字となっている線区(区間)の2018年度の営業損益を公表した。公表は1日1キロ当たりの平均通過人員(輸送密度)が2千人未満の20線区に絞っており、災害で不通の期間がある3線区を除いた17線区が赤字。同社が路線の収支を明らかにするのは初めて。
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青柳俊彦社長は記者会見で、利用者が少ない線区だけを公表した理由について「一企業だけで維持するのが大変な線区を知っていただきたかった」と語り、赤字ローカル線の維持に向けて沿線自治体や住民と協議を進めたい意向を明らかにした。
赤字が最も大きいのは日豊線の佐伯-延岡間で6億7400万円。都市間特急が多く走る路線だがその分、線路などの維持費が大きいことが影響した。次に赤字が大きいのは、肥薩線の八代-人吉間で5億7300万円。複数の観光列車を投入しており投資がかさんでいる。
同社によると、輸送密度が2千人以上であっても大きな赤字を抱えている線区はあるという。赤字線区は運行路線全体の9割前後を占めているとみられる。
国鉄の分割民営化に伴ってJR九州が発足した1987年度と比べると、多くの線区で2018年度の輸送密度は大きく減少している。輸送密度を比較可能な16線区では、豊肥線の宮地-豊後竹田間(90%減)、肥薩線の人吉-吉松間(82%減)などの落ち込みが大きい。
線区別収支は、JR北海道が16年1月に初めて発表した。JR四国も昨年3月に初公表し、両地域ではそれぞれ鉄道のあり方に関する議論が進んでいる。 (布谷真基)
西日本新聞社
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