大阪府が新型コロナウイルスの第２波到来に備え、病院の空き部屋を集中治療室（ＩＣＵ）に転用し、重症患者の病床を拡充する方法を検討していることが３１日、府関係者への取材で分かった。病院の協力を得て現状の１８８床から３００床まで増やす計画だ。
府内の新型コロナの新規感染者の数がピークを迎えていた４月９日、府は新型コロナの重症患者用病床を３２床確保していた。だが重症者は３６人で、病床使用率は１１２・５％に達していた。このため重症患者用ではない別の病床での治療を余儀なくされた。
この状況を受け、府は４月１０日に８６床、同１７日に１２２床、５月１日に１８８床と、段階的に重症患者の病床を増加。府幹部は「脳梗塞（こうそく）など一般の重篤患者の治療にもＩＣＵを使うことを考えれば、現時点では、これがほぼ限界」と話す。
現在は感染が収束傾向にあり、府の５月３１日時点の重症患者の病床使用率も８・５％と低水準に収まっている。しかし、６月１日からの休業要請の全面解除に伴い、感染者数が再び増加に転じる可能性もある。
府はそうした事態を見据え、院内の空いている会議室や講堂をＩＣＵに改装することを病院側に提案。協力を得られる病院で人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」などを備えた重症患者の病床を３００床まで増やす計画だ。
吉村洋文知事もこれまで「ＩＣＵは最後の砦（とりで）。できるだけ確保しておくことは、今の時期だからこそ取り組むべき課題だ」と述べており、感染の第２波、第３波に備えたハード面の整備の必要性に言及していた。
府は今後、国内外の大都市の感染状況を大阪にあてはめたシミュレーションを実施。オーバーシュート（爆発的患者急増）などの際にどれだけの病床数が必要になるか専門家を交えて議論し、感染者が急増した場合に必要な病床数を改めて算定する方針だ。
新型コロナの感染拡大では、使われない「空き病床」が病院経営を圧迫し始めている問題もある。
大阪府によると、府内の病院は１病棟４０～４５床のうち１０～２０床を新型コロナ用としているところが多い。ただ、感染拡大や外出自粛などで一般病床の使用率が低水準で推移する一方、新型コロナ患者の病室で一般患者を受け入れるのは感染防止の点で難しく、空き病床の維持費がのしかかる。
府は新型コロナ専門病院での受け入れを本格化。病床運用の最適化を図るが、一般病院からは「本来得られたはずの診療報酬が見込めなくなった」「減収に見合う補償をしてほしい」などと悲痛な声が上がる。
国は今年度補正予算に都道府県向けの「緊急包括支援交付金」を計上。集中治療室（ＩＣＵ）に１日あたり９万７千円、人工呼吸器の病床に４万１千円、それ以外の病床は１万６千円を上限に補助する仕組みを決めた。府も病床確保の要請に応じる病院への補償を決定。国の補助を含め、４～５月については、１日あたり重症用１２万円▽同軽症・中等症用４万１千円。６月以降は同重症用が９万７千円▽同軽症・中等症用３万３千円－となる見込みだ。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース