1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。■■■1月22日■■■17:20災害廃棄物処理で国負担を引き上げ 総務相 松本剛明総務相が能登半島地震で被災した七尾市、内灘町を視察後、金沢市内で取材に応じた。 被災地で懸案となっている災害廃棄物について、自治体が処理を進めやすくするために、国の費用負担分を引き上げることを明らかにした。通常は、地方が負担する費用のうち80%について交付税措置をとっているが、95%にする。総務省によると、2016年にあった熊本地震と同様の対応だという。14:00七尾市の水道復旧、6割は4月以降 能登半島地震の影響で断水が続いている石川県七尾市は、市内の6割を超える世帯で水道復旧が4月以降になるとの見通しを明らかにした。断水による地域経済の悪化が懸念されており、茶谷義隆市長は会見で、個人事業者などを対象に「経済的支援も検討したい」と話した。 市によると、全世帯2万1779戸のうち21日時点で水道が使える世帯は5031戸（23・1%）。3月末まででも8152戸（37・4%）しか使えない見通しで、井戸水などが使える世帯を除いた1万3122戸（60・3%）の復旧は4月以降になりそうだという。10:30日中韓のアニメや食文化の振興事業中止 馳知事が発表 馳浩・石川県知事は記者会見で、七尾市を中心に今年1月から「アニメ・マンガ」「音楽」「美術」「食文化」を柱に展開する予定だった「東アジア文化都市」事業を中止すると発表した。日本、中国、韓国の文化芸術に関する取り組みで、盛山正仁・文部科学相の了解を得たという。能登復興イベントとして数年後の開催をめざす。 また、「復興生活再建支援チーム」を23日に発足させることも明らかにした。被災者の避難生活の改善や中長期的な生活再建、復興への企画立案などをする。馳知事は、「被災された数万人の方々ひとり一人の要望に応え、目標を示しながら創造的復興のため進んでいきたい」と述べた。05:03JR七尾線の羽咋―七尾間が再開 能登半島地震で大きな被害を受け、運転をとりやめていた石川県のJR七尾線羽咋（はくい）―七尾間（24・7キロ）が再開した。通勤・通学客の多い金沢―七尾間（65・9キロ）が再びつながった。■■■1月21日■■■15:00農水相「隆起の問題、大きな課題」 坂本哲志農林水産相が石川県・能登半島の被災の状況をヘリで視察した。視察したのは、地盤隆起で漁港の役割を果たせなくなっている鹿磯漁港（輪島市）や狼煙（のろし）漁港（珠洲市）、地割れが起きている「白米の千枚田」（輪島市）など5カ所。 取材に対し、「考えていた以上の大変な被害で、あらためて様々な調査をして今後の対応策を考えていかなければいけない」と話した。「隆起の問題にどう取り組むかというのは大きな課題。東日本大震災でも隆起というものを体験していない」とも述べ、専門家の意見も踏まえて被災した港に対応する方針を示した。09:00復旧・復興の財源めぐり与野党幹部が議論 与野党7党の幹事長・書記局長らがNHKの討論番組に出演し、能登半島地震からの復旧・復興について議論した。 政府は復旧・復興費用の財源として、来年度当初予算案の「予備費」を5千億円積み増し、計1兆円を計上。自民党の茂木敏充幹事長は「まず、この中でしっかりと速やかに対応することが重要だ」と述べた。 立憲民主党の岡田克也幹事長は「単に元に戻せばいいということではない。（復興の）ビジョンを国会で議論しながら、補正予算を作っていくことが大事」と強調。国民民主党の古川元久国会対策委員長も早期の補正予算案の編成を求めた。公明党の石井啓一幹事長は「状況に応じて補正予算は検討していくべきだ」と述べたが、茂木氏は「予算の問題でちゅうちょすることなく、必要な対策を現場で打ってもらう。安心感を与えながら復興を進めていきたい」と述べるにとどめた。■■■1月20日■■■10:00輪島市、一部地域で学校が再開へ 輪島市は20日、市西部の門前地区にある小学校と中学校計3校に通う約80人を対象に、24日から学校を再開すると発表した。当面は門前東小で午前9時～正午に受け入れるという。市東部の町野地区についても1月下旬からの受け入れを検討しているが、中心部は「調整中」としている。 市によると、校舎の応急危険度判定を踏まえた判断といい、学校内の空いたスペースを活用して児童らが集う場所を確保する。通常の授業は行えないが、小川正教育長は「子どもたちに顔を合わせる機会を早急に作ってあげたい。保護者についても子どもが学校に集うことで安心して復旧復興あるいは仕事に向かってほしいという思いから」と狙いを説明した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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