58年前に静岡県の旧清水市（現静岡市清水区）で一家4人を殺害したとして死刑が確定した袴田巌さん（87）の裁判をやり直す再審。静岡地裁で17日に開かれた第7回公判では、再審開始を導き、この裁判の核心と言える「5点の衣類」についた血痕の「赤み」についても審理された。弁護側は改めて「1年以上みそに漬ければ赤みは消失する」と主張した。 血痕の「赤み」については、第2次再審請求審で、最高裁が2020年、色の変化に絞って東京高裁に審理を差し戻し、高裁が23年3月に「専門的知見から化学反応によって赤みは消える」として再審開始を決定した経緯がある。 弁護側はこの日、弁護団など…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
長野県安曇野市穂高有明のスーパーの駐車場で昨年12月28日午後2時過ぎ、近くに住む女性（80）が自転車で転倒し、右足を骨折する事故があった。女性は今月11日、自宅の廊下で倒れているのを訪れた知人が見つけ、119番通報したが既に亡くなっていた。 県警安曇野署によると、女性は買い物を終えた後に単独で転倒。司法解剖したところ、右足の骨が折れていた。重傷を負ったことなどが原因で死亡した可能性があるとみて調べている。 同署によると、女性は一人暮らし。自宅で見つかった際、普段買い物などに使っていた自転車が見当たらなかったことから、防犯カメラなどを確認して調べたところ、事故を起こしていたことがわかった。 このとき、店員が救急車を呼ぼうとしたが、女性が断ったため、自転車は店が預かった。店員が女性を車に乗せ、自宅まで送り届けたという。 同署は他に外傷がないことなどから、女性が帰宅後、さらに骨の損傷が進むなどして、動けなくなった可能性があるとみている。（佐藤仁彦）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
阪神・淡路大震災から29年を迎えた17日、東京都千代田区の日比谷公園で「1・17のつどい」が開かれた。今年の元日には能登半島地震が発生、参加者はそれぞれの被災地を思い、祈りを込めて黙禱（もくとう）した。 神戸市の東遊園地で「1・17のつどい」を開いている実行委員会が主催した。都内に住む被災地出身者らと思いを共有したいと、2019年から東京でも催している。 この日は被災地の出身者や救援に関わった人たち150人が参加。神戸会場から分けた「1・17希望の灯（あか）り」が、「1・17ともに」の形に並べたキャンドルに点火された。神戸の追悼会場とインターネットでつなぎ、地震発生時刻の12時間後の午後5時46分に黙禱した。 参加した松本律子さん（59）は震災で友人を失った。当時神戸市灘区で入居予定のマンションに友人が入ったが、マンションは地震で倒壊したという。「ずっと自分を責めていた。自分が生まれ変われればと思って来ました」 神戸市の東京事務所に勤める…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県珠洲市。発災から2週間以上が過ぎたいまも家族の一員だった愛猫を捜し続けている女性がいる。 「ノラ、ノラ」。1階部分がぺしゃんこになり屋根だけが残る家屋の前で、中島由起さん（63）が飼い猫の名前を呼んでいた。地震発生後から毎日のように自宅のある同市宝立町鵜飼（うかい）に戻り、ノラがどこからか現れないかと声をかけ続けている。 地震発生時、中島さんは家の居間で母親（83）とくつろいでいた。大きな揺れが収まると、家の中は崩れ落ちた家具などでぐちゃぐちゃに。どうにか部屋から、はいつくばるように母親と一緒に外へ逃げたが、ノラのいた部屋は完全に破壊されて屋根部分しか残っていなかった。 ピンク色の首輪をしたメスのノラ。背中が黒色で、おなかは白色。9年ほど前に、野良猫から生まれた子猫をもらい受けたことから、中島さんが「ノラ」と名付けたという。 長年、家族のように暮らしてきた愛猫について、中島さんは「これだけ家が壊れたのに私たちが生きているのは、もしかしてノラが身代わりになってくれたのかもしれない」と話す。 それでも、ノラが何食わぬ顔でひょっこり出てきてくれないか期待して、また、名前を呼ぶ。（竹花徹朗）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
高橋俊成2024年1月17日 18時19分 小学生の実子に長時間の正座を繰り返し強いたとして強要罪に問われた母親と高校時代の同級生の女に対し、名古屋地裁は17日、懲役3年執行猶予5年（いずれも求刑懲役3年）の判決を言い渡した。戸崎涼子裁判官は「卑劣で陰湿な犯行。児童の受けた肉体的、精神的苦痛は計り知れない」と述べた。 判決は、母親と女は正座を崩すと頭をたたいたり、正座を続けているかを監視するために撮影用の携帯電話を設置したりして、被害児童を強く恐れさせて犯行に及んだと認定。児童が夜間に正座したまま前に突っ伏して眠ると責めたほか、口を粘着テープで塞いだり手をタオルで縛ったりして正座を続けさせたとも指摘し、「態様が相当悪質であることは論をまたない」と非難した。 母親は児童の首を押さえつけるなどした暴行罪にも問われており、判決は「児童を黙らせるために行ったもので、正座強要と同様に卑劣で悪質だ」と指摘。その上で「児童の心身の発達への影響も懸念され、結果は重大」と断じた。 2人の役割について判決は、女が母親に「児童に厳しく接するように」と繰り返し言うなどして精神的に追い詰めたり、架空の人物を装ったLINEのやり取りで相当の無理を伴う要求を受け入れさせたりしたと認め、「女が主導的役割を果たした」と判断。ただ、母親が主体的に犯行に加担したことも否めないとし、「2人の刑事責任は同程度に重い」と結論づけた。検察は女が物心両面で母親を支配し、「責任は断然重い」と主張していた。 一方で、2人が反省していることなどを量刑で考慮したと述べた。猶予期間について「犯行の悪質さや執拗（しつよう）さ、2人の関係性を考慮し、時間をかけて更生できるか見極める必要がある」とし、刑法上認められる最長期間である5年が相当だとした。 判決によると、母親と女は昨年4月ごろ～6月9日、それぞれの自宅で児童（9～10歳）を畏怖（いふ）させて長時間の正座を強要。母親は昨年6月2日ごろ～9日、女の自宅で児童に馬乗りになって暴行した。裁判は被害者保護のため、被告の名前や年齢などは非公開で審理された。（高橋俊成）有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【お得なキャンペーン中】有料記事読み放題！スタンダードコースが今なら2カ月間月額100円！詳しくはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
同性パートナーが、犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）に基づいて遺族に支払われる給付を受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（林道晴裁判長）は17日、当事者双方の意見を聞く弁論を3月5日に開くと決めた。最高裁の弁論は二審の判断を変えるのに必要な手続きで、「同性パートナーは支給対象外」とした二審判決が見直される可能性がある。 同性パートナーが公的な給付金の支給対象になるかについて、最高裁が判断を示すのは初めて。 犯給法は、被害者の遺族に遺族給付金を支給すると規定。「遺族」には、婚姻届を出していなくても「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を含むと定める。 名古屋市の内山靖英さん（48）は2014年、20年以上交際・同居していたパートナーの男性を殺害された。「パートナーとの関係は異性間の事実婚と同じで、自身も遺族に当たる」として愛知県公安委員会に給付金を申請したが、認められなかったため、18年に不支給とした裁定の取り消しを求めて県を提訴した。 一審・名古屋地裁は、当時、同性パートナーへの社会的な理解は相当程度進んでいたが「同性間の共同生活を婚姻関係と同視できるという社会通念はなかった」と判断。同性パートナーは異性間の事実婚とは違い、「遺族」には当たらないとして請求を棄却した。 二審・名古屋高裁も、犯給法の規定は異性間の関係を前提とし、同性間を含むとは解釈できないとして、一審を支持。性別に基づく取り扱いの差異は、法の下の平等を定めた憲法14条には違反しないとも判断した。高裁判決を不服として、原告側が上告していた。 原告側代理人の堀江哲史弁護士は「一、二審の判断が最高裁で良い方向に覆る可能性があり、前向きに受け止めたい。人権の『最後のとりで』である司法が、性の多様性や、性的少数者の当事者に真摯（しんし）に向き合う流れが生まれ始めている」と話した。（遠藤隆史、高橋俊成）最高裁の判断、ほかの公的給付に影響する可能性も 「事実上婚姻関係と同じ事情にある者」。訴訟の最大の争点は、法律のこの言葉が示す範囲だ。 日本では、婚姻届を出して法律婚をした夫婦の場合、様々な法的保護を受けられる。また、婚姻届を出していなくても実質的に夫婦として暮らす「事実婚」についても、過去の最高裁判例に基づき、「婚姻に準ずる関係」として一定の法的保護が認められている。 日本弁護士連合会の21年のまとめでは、厚生年金保険法の遺族厚生年金など、200以上の法令が、犯給法と同様の文言で支給対象を規定している。だが、原告側弁護団によると、同性パートナーの場合、一部の自治体の制度を除き、公的給付の対象になる例は「確認できていない」という。 最高裁は今回、犯給法が被害者遺族に給付金を支給する趣旨などを検討し、判断を示すとみられる。同じ文言で対象を規定する公的給付のうち、犯給法に基づく給付金と似た性質を持つものについては、最高裁の判断が影響する可能性がある。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上した事故について、JALの赤坂祐二社長（62）は17日にあった定例の記者会見の冒頭で、事故に遭ったJAL516便の乗客に対し、「大変ご心痛、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げたい」と述べた。亡くなった海保の5人の職員に対して「心からご冥福をお祈り申し上げます」と話した。 また、事故の詳細については運輸安全委員会の調査や警視庁の捜査に委ねるとした上で、「管制官と航空機のやり取りがアナログ。事故から引き出された教訓に業界全体で取り組む必要がある」と述べ、「ボイス（声）によるコミュニケーションは一つの大きなリスクであることは間違いない」との見解を示した。 516便の操縦席にいた3人のパイロットの証言の公表は避けたものの、「（海保機は）見えていないと言っている」と回答。「航空に対する国民の不安が高まっている。できるだけ早く情報を開示し『それなら大丈夫』と思って頂けるようにやっていきたい」とし、航空業界として早期の原因究明と再発防止に全力を挙げる決意を示した。 「それが亡くなられた皆様へ…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
能登半島地震の被災者支援で、食料品などの物資を載せた在日米軍のヘリコプター「UH60」が17日午後、航空自衛隊の小松基地を出発し、能登空港に到着した。今回の地震で他国軍による支援活動は初めて。防衛省によると、米軍は18日も同様の活動を行うという。 米国を含め各国から支援の申し出があったが、日本政府は受け入れ態勢が整わないことなどから、一律に支援を受け入れてこなかった。ただ、米軍はヘリを日本国内に保有し、他国軍に比べ受け入れ態勢を整備する負担が少ない。自衛隊による2次避難を希望する被災者の輸送が増えていることなどを踏まえ、防衛省が米軍に物資輸送を要請した。 林芳正官房長官は17日午前の記者会見で「米国の支援に心より感謝申し上げるとともに、日米同盟の緊密な連携のもとで引き続き政府一体となって震災対応に全力で対応したい」と述べた。（田嶋慶彦）Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
金沢市の村山卓市長は17日の記者会見で、市内の観光や飲食業が能登半島地震の影響で打撃を受けているとして、「引き続き被災者に心を寄せていただきながらも、過度な自粛をすることなく、消費活動を行っていただきたい」と市民に訴えた。 能登半島地震以降、金沢市中心部は人が減り、閑散としている。村山市長は「被災地などへの配慮によって、新年会やイベントなどが中止、延期されており、地域経済への影響を憂慮している」と発言。配慮があることに「心情は察する」としながらも、「地域における活発な経済活動が、石川県の元気を回復することにもつながる」と普段通りの消費を求めた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
【動画】雪の珠洲市内を道路から見た 能登半島地震発生から2週間=波絵理子撮影 1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。■■■1月17日■■■14:00物資輸送の米軍ヘリ、能登空港に到着 食料品などの物資を積み、航空自衛隊小松基地を出発した在日米軍のヘリコプター「UH60」が能登空港に到着した。今回の地震で他国軍による支援活動は初めて。防衛省によると、米軍は18日も同様の活動を行うという。 米国を含め各国から支援の申し出があったが、日本政府は受け入れ態勢が整わないことなどから、一律に支援を受け入れてこなかった。ただ、米軍はヘリを日本国内に保有し、他国軍に比べ受け入れ態勢を整備する負担が少ない。自衛隊による2次避難を希望する被災者の輸送が増えていることなどを踏まえ、防衛省が米軍に物資輸送を要請した。11:00金沢市長「過度な自粛しないで」 市民に訴え 金沢市の村山卓市長は記者会見で、市内の観光や飲食業が能登半島地震の影響で打撃を受けているとして、「引き続き被災者に心を寄せていただきながらも、過度な自粛をすることなく、消費活動を行っていただきたい」と市民に訴えた。 能登半島地震以降、金沢市中心部は人が減り、閑散としている。村山市長は「被災地などへの配慮によって、新年会やイベントなどが中止、延期されており、地域経済への影響を憂慮している」と発言。配慮があることに「心情は察する」としながらも、「地域における活発な経済活動が、石川県の元気を回復することにもつながる」と普段通りの消費を求めた。11:00林官房長官「米国の支援に感謝」 林芳正官房長官は記者会見で、自衛隊による2次避難者の輸送が大幅に増えているとして、「自衛隊が実施してきた物資輸送を滞りなく継続するため、在日米軍に対して支援を要請した」と述べた。要請を受けて在日米軍は17日以降、航空自衛隊小松基地を拠点に、被災者への支援物資をヘリで能登空港まで輸送するという。 林氏によると、すでに小松基地に在日米陸軍のヘリ2機が移動している。林氏は「今般の米国の支援に心より感謝申し上げるとともに、日米同盟の緊密な連携のもと、引き続き政府一体となって、震災対応に全力で対応していきたい」と述べた。10:00輪島の朝市通り一帯を捜索、10人の遺体発見 石川県輪島市は17日、能登半島地震に伴う火災で焼失した市中心部の観光名所「朝市通り」一帯の捜索で、10人の遺体が見つかったと発表した。この日、これまでの捜索の報告を警察から受けたという。性別や年代は分かっていない。倒壊したり焼失したりした家屋の中から発見されたという。 火災は1日の地震直後に発生。国土交通省によると、約5万800平方メートルが焼け、約300棟が焼損したと推定される。安否不明者がいるとの情報があり、県警が捜索していた。9:00輪島の中学生250人、バスで避難開始 能登半島地震で大きな被害を受け、学校再開のめどが立っていない石川県輪島市の中学生が17日、約100キロ南にある同県白山市の体験学習施設への集団避難を始めた。施設で教員と集団生活をしながら、授業を受けられるようにするという。市内の中学生401人のうち、保護者が同意した約250人が集団避難する。市は期間は最長2カ月と見込む。 避難所になっている輪島市の鳳至（ふげし）公民館では、子どもを送り出す保護者の姿があった。その後、道の駅でバスに乗り込み、白山市に向けて出発した。すでに金沢市周辺に避難している中学生は金沢駅からのバスで体験学習施設に向かう。5:46輪島の火災「29年前を思い出した」 神戸市長田区で追悼行事 阪神・淡路大震災直後に周辺で大きな火災が起こり、近くの病院の入院患者らの避難所にもなった大国（だいこく）公園（神戸市長田区）。この日は早朝から住民ら約100人が集まり、午前5時46分に黙禱（もくとう）を捧げたり、ろうそくに火をともしたりした。 近くに住む福本春光さん（73）はニュースで能登半島地震の石川県輪島市の火災を見て「29年前の長田区の大火災を思い出し、心が苦しくなった」。 木造2階建ての自宅は全壊。当日は家屋の下敷きになった住民の救助や、火災の消火活動に奔走したという。 その後、近くの鷹取中学校（神戸市須磨区）の体育館で約1カ月間にわたり避難生活を送ったが、避難所のトイレが使えず苦労したという。 ただ近所の住民同士で普段から付き合いがあり、避難所生活もぎすぎすせずに一緒に過ごせたといい、「石川県の人たちも被災者で助け合いながら、頑張って乗り越えてほしい」と願った。5:46阪神・淡路大震災29年 能登へ思い寄せ 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から29年を迎えた17日、各地で追悼行事が開かれた。被災地から被災地へ、正月に地震が発生した能登半島にも思いを寄せた。 神戸市中央区の東遊園地では追悼行事「1・17のつどい」が開かれた。 約7千本の灯籠（とうろう）で描かれた「1995 ともに 1・17」の文字は、能登に寄り添う思いも込められた。訪れた人は発生時刻の午前5時46分に黙禱（もくとう）した。5:3029年越しで追悼に 能登半島地震が起きたから 東遊園地へ追悼に訪れた兵庫県宝塚市の会社員須賀克彦さん（60）はあの日、神戸市灘区で被災した。幸い自宅や周囲の人に大きな被害はなかったが、震災後に道路に棺おけが山積みになっていたのが忘れられない。 追悼に初めて来ることができた。背中を押したのは、元日に起きた能登半島地震だ。 同じ職場に石川県輪島市出身の人がいた。20年近く前に退職したが、「とても人のいい人」で今も年賀状をやりとりする仲。だが地震後、連絡がつかない。住所を確認すると朝市の近くだった。無事だろうか……。怖くて、安否不明者の名簿は今も見ることができない。 29年前の神戸と今の能登に思いをはせながら、竹灯籠（とうろう）に火をともす。それは29年間追悼に来ることができなかった自分と「折り合いをつけるため」の作業でもあると考えている。5:20能登半島地震きっかけ 娘から誘われ訪れた 神戸市東灘区の松田尊幸さん（48）と心美さん（15）は、阪神・淡路大震災の追悼式典が開かれた東遊園地（神戸市中央区）に、親子で訪れた。心美さんが行きたいと声をかけた。きっかけは能登半島地震。「いろんなところで震災があり、いろんな方が被災したことを知った。もっと知りたいと思った」 尊幸さんも東遊園地に来るのは今回が初めて。娘から誘われ「自分のことだけじゃなく、人のことを考えられるようになったことがうれしかった」。 震災で同級生を数人亡くしたが、当時は死を悼む余裕もなかった。「亡くなった友人たちの分まで生きよう。人のために力になれることをしよう」と思った。 看護師の妻は来週、能登に支援に行く。 心美さんは母の能登入りに「被災した人を助けてほしいけど、心配」と胸のうちを明かした。今回追悼に来て、神戸でも多くの人が亡くなったことを実感し、震災を怖いと思ったが、それでも母には「がんばって」と伝えるつもりだ。5:00輪島から10時間かけ追悼式へ「エネルギーを感じる」 阪神・淡路大震災の追悼式典が開かれた東遊園地（神戸市中央区）には、能登半島地震の被災地に向けた寄せ書きスペースが設けられた。 「共に頑張ろう」「寄りそう気持ち届け」などと書き込まれていた。会場で集められた募金の一部も、能登の被災地に届けられる。 輪島市町野町の避難所から車で延べ10時間以上かけて東遊園地に訪れた柴田剛（つよし）さん（67）は、「阪神大震災の追悼と共に、能登半島地震の復旧復興を祈って黙禱（もくとう）したい」と話した。 木造2階建ての自宅は柱が折れ、避難所で生活している。幹線道路は土砂で寸断され、電気や水道はいまだ復旧していないという。 神戸からのメッセージや支援について「能登に思いを寄せてもらいありがたい」とした上で、「29年経っても大規模な追悼行事が続く神戸からはエネルギーを感じる。能登が復興するヒントを感じられると思い、初めて来ました」と語った。■■■1月16日■■■16:00応急仮設住宅の建設「GWをめどに」 馳知事 石川県の馳浩知事は、県災害対策本部員会議後の記者団の取材に、「4月、ゴールデンウィークを一つのめどに仮設住宅の建設を急ぎ、そこにまず入っていただけるという流れを作りたい」と述べ、春を目標に被災地での応急仮設住宅の建設を急ぐ考えを示した。 地域ごとに水道や道路、電気などのライフラインの復旧の見通しを示した上で、避難所にいる被災者に故郷へ戻る見通しを示し、2次避難を促すという。13:55米軍ヘリが物資輸送へ 木原防衛相「輸送継続のため」 能登半島地震への支援をめぐり、木原稔防衛相は記者会見で、在日米軍に物資輸送の協力を要請した、と発表した。17日以降、米軍ヘリが航空自衛隊小松基地を拠点に、能登空港まで支援物資を運ぶ。 木原氏は2次避難を希望する被災者の輸送の任務が増えている状況を踏まえ、「自衛隊が実施してきた物資輸送を滞りなく継続するため支援を要請した」と述べた。 政府はこれまで各国からの支援の申し出に対し、態勢が整わないことなどから一律に受け入れてこなかった。木原氏は米軍がヘリを日本国内で保有し、日ごろから自衛隊と連携している状況を挙げ、「在日米軍は自己完結可能な輸送力を迅速に提供可能で、受け入れ態勢構築の調整に大きな負担がかからない」と語った。米軍は2011年の東日本大震災時に「トモダチ作戦」で被災地支援活動をしている。12:20緊急小口資金の受付窓口、1・5次避難所に設置へ 厚生労働省は16日、被災者に当面の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の受付窓口を1週間後をめどに、金沢市の1・5次避難所に設置すると発表した。 同省の災害対策本部会議で、武見敬三厚労相が明らかにした。緊急小口資金は1世帯あたり原則最大10万円を貸し付ける。世帯に亡くなった人や要介護者がいる場合、4人以上の世帯などは最大20万円。新潟県や福井県ではすでに受け付けが始まっている。11:25被災した子どもの居場所づくりを支援へ こども庁 能登半島地震をめぐり、こども家庭庁は16日、遊びの機会を提供するなど、被災した子どもの居場所づくりに取り組む民間団体の支援を始めると発表した。1団体あたり年度内は500万円を上限に活動費を補助する。事業は新年度も継続する予定。 加藤鮎子こども政策担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。子どもの心の回復などを目的に、遊びの提供や学習スペースの設置などをする民間団体などを対象に補助する。すでに確保した予算を使い、全額を国が負担する。避難先の自治体での居場所づくりも対象となる。申請は、2月15日まで同庁が直接受け付ける。11:10被災の外国人、別の地域や業種で働くこと可能に 能登半島地震により、従来の職場で働くことが難しくなった外国人について、小泉龍司法相は16日、従来の在留資格で定められた地域や業種以外での労働を認めることを明らかにした。 対象は、災害救助法の適用を受けた地域に住所があり、技能実習生や特定技能など就労可能な在留資格の外国人。新たに「資格外活動」の許可を得れば、別の地域や業種で働けるようにした。期間は許可を受けてから3カ月間とし、1日8時間以内の労働に限る。■■■1月15日■■■18:10死亡の原因、多くは「家屋倒壊」 石川県は15日、遺族の同意を得られた場合に限り、亡くなった方々の氏名や住所（市町まで）、年齢の公表を始めた。この日は23人分が公表され、死亡の原因は18人が「家屋倒壊」、4人が「土砂災害」、1人が非公表だった。17:00厚労省、石川の高齢者施設入所者800人を4県へ搬送予定 厚生労働省は15日、能登半島地震で被災した石川県内の14の高齢者施設の入所者約800人について、石川、富山、福井、愛知各県の病院や施設へ搬送する予定があると公表した。 すでに約600人を搬送済みという。搬送予定の人数は13日夜時点の集計で、今後さらに増える可能性があるという。15:00輪島市の中学生250人、集団避難へ 石川県輪島市は15日、中学生の集団避難を17日午前から始めると明らかにした。市内の生徒401人のうち約250人が、約100キロ離れた同県白山市の体験学習施設に避難する。市は「期間は最長2カ月におさめたい」と話している。 市は管内の3中学校がすべて避難所となり、校舎や運動場、通学路の損傷が激しいことから、「子どもの学ぶ機会を確保する」として、集団避難を検討してきた。13:36日本航空石川の野球部員が山梨に到着 能登半島地震で被災した日本航空高校石川（石川県輪島市）の野球部員の一部が15日、山梨県甲斐市の日本航空高校山梨キャンパスに到着した。山梨キャンパスの敷地内に仮校舎や寄宿舎を造り、日本航空石川の生徒約600人も4月から一時的に拠点を移す。 日本航空石川の野球部は秋季北信越地区大会で準決勝に進出し、春の選抜大会の出場校に選ばれる可能性がある。選抜大会の出場校は26日に決まる。10:00石川県、農林水産ボランティアを創設の意向 石川県の馳浩知事は記者会見で、被災地の農林水産業の復興を支援する「能登農林水産業ボランティア（仮称）」を創設する意向を示した。特に農業は、春の営農準備に人手が足りないことが想定されるため、登録や受け入れ準備をできる限り早期に進める方針。 馳知事は「被害は全容把握できていないが、見捨てることはしない」と強調。ボランティアについては「海士（あま）さんもいれば、岩のりやサザエを捕る人もいる。専門性が求められる部分と、人手として指示を受けて働く人も必要だし、運ぶ人、集約する人も必要。そういうこともすべて含めている」と語った。■■■1月14日■■■16:00馳知事、死者の氏名「明日から随時公表する」 石川県の馳浩知事は、県の災害対策本部員会議で、能登半島地震での死者の氏名などについて、「明日から遺族の合意を得られた方を随時公表する」と述べた。 県が公表するのは氏名、住所（市町まで）、性別、年齢、死因の5項目。遺族の同意を得るにあたっては、「強制せず丁寧な説明を（心がける）。生きた証しの公表でもあるので、丁寧に取り扱ってください」と指示した。16:00介護職員らの応援派遣 23県から約970人が登録 厚生労働省は14日、能登半島地震で被災した高齢者施設などへの介護職員らの応援派遣を全国に募ったところ、23県から約970人の登録があったと明らかにした。まず15日から高齢者施設や「1・5次避難所」に計12人を派遣し、週内に20～30人ほどを派遣する方向で調整している。 また同省への報告によると13日現在、被災地の避難所などで、新型コロナウイルスや季節性インフルエンザなど呼吸器感染症で診療された患者が142人、ノロウイルスなど消化器感染症の患者が24人いたという。15:01視察終えた首相「改めて被害の甚大さを感じ言葉を失った」 岸田文雄首相は石川県庁で記者団から視察の感想を問われ、「改めて被害の甚大さを感じ、一瞬言葉を失った」と述べた。 被災地を上空から視察した首相は「幹線道路が寸断され、海岸線の道路が土砂災害によって押しつぶされている」と振り返った。 また、珠洲市と輪島市の避難所を訪れて被災者と会話を交わしたことに触れ、「立場や仕事、年齢はさまざま。よりきめ細かい対応が求められると感じた」と語った。その上で、「未来に向けて、生活、なりわいを再建する段階に進んでいかなければならない。見通しをできるだけ早く示すことが不安にこたえる道ではないかと感じた」と述べた。15:00自衛隊が大型船「はくおう」を派遣 食事や入浴も「被災者にリフレッシュを」 能登半島地震の被災者に休養施設として使ってもらおうと、自衛隊は大型フェリー「はくおう」を石川県七尾市に派遣し、14日から県とともに運営を始めた。避難生活の負担による疾病などで亡くなる災害関連死を防ぐ狙いがある。 入浴に来た同市御祓町の山腰勝二さん（89）は「こんなに便利なことはない」と歓迎する。自宅は無事だったが、隣のビルの土台に亀裂が見つかり、避難所で生活する。元日から入浴は1回のみだった。「まずは水さえ復旧してくれたらと思います」と話していた。 同船は、有事の際の部隊移動や災害対応のために防衛省がチャーターしている民間船。約90の客室や食堂、大浴場のほか、運動器具などを備える。2016年の熊本地震の際にも一時宿泊先として使われた。 県は1泊2食ずつの利用を想定しており、初日は約60人から申し込みがあったという。支援態勢が整えば1日最大300人を受け入れる方針だ。 七尾市では住宅5280棟が被害を受け、避難所生活を送る人も多い。支援隊長を務める松橋寛之2等陸佐は「被災された方がリフレッシュし、明日への活力を持ってもらえるよう真心を込めて対応したい」と話した。14:57都道府県駅伝、石川代表が快走 区間賞も 第42回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会は、たけびしスタジアム京都発着の9区間42・195キロで争われた。石川は1区の五島莉乃（資生堂）が区間賞の快走。その後は徐々に順位を落とし、チームとしては43位だったが、沿道からは大きな声援が飛んでいた。12:01首相、珠洲市の避難所に 馳知事「出来るだけ早く現金支援を」 被災地を視察中の岸田文雄首相は、馳浩・石川県知事や泉谷満寿裕・珠洲市長らとともに、避難所となっている同市内の緑丘中学校を訪問した。 入浴施設の受付をしている生徒が「（避難者の）皆さんの幸せだなっていう顔が見られて、とてもうれしいです」と語ると、首相は「やっぱりこういうときだから、シャワーは本当にありがたいと思う。引き続き、よろしくお願いします」などと語った。 馳知事は避難している人たちについて「着の身着のままこうやって来ました。当座のお金がない。だからお金を使いたくても、欲しい物があっても買えない」と説明。「できるだけ早く現金を皆さん方に支援できるようにお願いします」と要望した。首相は「出来るだけ早く用意するようにします」と約束した。滞在時間は25分間だった。10:46岸田首相「希望持てるように努力」 輪島中を訪問 被災地に視察に入った岸田文雄首相は、坂口茂・輪島市長や馳浩・石川県知事らとともに、避難所となっている輪島中学校に到着し、30分ほど滞在した。 避難所のボランティアが「ここは最初は900人いたけど、いまは500人前後で落ち着いています。今後どうなるのか。自宅がもうこれ以上、耐えられないという方がまた入ってくるということもありますし、流動的です」などと状況を説明。首相は「物資は、やっぱりここに取りに来ないと。避難所ごとですよね。地域に直接はないんですね」などと質問していた。 首相は学校内の廊下で、避難している高齢者に「皆さんの思い、しっかり受け止めて、全力で引き続き頑張ります。しっかり希望を持てるように努力します」などと声をかけた。10:35岸田首相、輪島分屯基地で自衛官らを激励 震災後、初めての被災地視察に向かった岸田文雄首相は、石川県輪島市の航空自衛隊輪島分屯基地に到着した。首相は自衛隊、警察、消防の隊員らを前に、これまでの活動に謝意を示し、「ご自身が被災されている方々も大勢いると思う。引き続き多くの被災された皆さんに寄り添って頂き、心を通わせて頂き、不安に、そして将来に対する希望にしっかりと応えて頂きますよう、心からお願いを申し上げる」と激励した。あいさつが終わると、一人ひとりと握手を交わした。09:002次避難の相談コールセンター 石川県が開設 地震の被害が大きい輪島、珠洲、七尾、穴水、能登、志賀の6市町の被災者が、金沢市以南や県外のホテルや旅館（宿泊料は無料で、罹災（りさい）証明は不要）に一時的に身を寄せる2次避難について、石川県は14日、相談を受け付けるコールセンター（0120・266・755）を開設した。土日祝日を含む午前9時～午後6時に受け付ける。 午前9時から電話がひっきりなしにかかり、約20人のオペレーターが、人数や車の有無、希望などを聞き取って相談に乗っていた。情報は市町と共有し、移動手段と宿泊先を手配するという。2次避難の前段階で、現在の避難先より環境の良い避難所に移る1・5次避難の相談にも応じる。■■■1月13日■■■17:00ボランティア登録は約8200人 受け入れ開始は「まだ」 石川県は、県ホームページで6日から事前登録を受け付けている災害ボランティアの登録数が、12日時点で約8200人に達したと発表した。県外からが約5900人、県内からが約2300人。 県は個別の民間ボランティアについて、緊急車両の優先などを理由に自粛を求めている。 ただ、馳浩知事は12日の災害対策本部員会議で、「ボランティアをいつ来ていただけるようにするか、考える段階に入った。高齢化率が50%近い被災地域で、後片付け、ごみの搬送などで人手をそろそろお願いせざるを得なくなってきた」と発言していた。 知事は13日、記者団に「私自身も含め、発災当日から入りたい気持ちだが、道路がなかなかつながっていない。水道も停電もある。食料も自立できていない。そういったことを考えると、まだ号令をかけるタイミングではない」と述べ、早期のボランティア受け入れには慎重な姿勢を見せた。18:00子どもの心のケア、石川県が電話相談窓口 石川県は13日、能登半島地震で精神的なショックを受けたり、困難な生活を余儀なくされたりした子どもの心のケアや進路、学習の相談に乗る電話相談窓口を15日から3月末まで設けると発表した。 被災した小学生から高校生までの児童生徒と保護者が対象。安心感の回復のため臨床心理士が相談を受ける「能登半島地震・子供のこころ相談テレホン」（0120・48・0874）は平日午後1時～同6時半。進路や学習に関する相談は「能登半島地震・進路・学習相談テレホン」（0120・873・783）は平日午前9時～午後5時45分。16:00厚労省、介護職員らを応援派遣 厚生労働省は13日、能登半島地震で被災した高齢者施設などに15日から介護職員らを応援派遣する予定だと明らかにした。被災地で不足する介護の担い手について、全国の都道府県を通じて応援を依頼したところ、約30人が15日から現地入りできると回答があった。 派遣先は高齢者施設のほか、旅館やホテルを「2次避難所」として活用するまでの「1・5次避難所」。今後、さらに応援派遣を増やしていく考えだ。15:00中学生の集団避難、250人が同意 最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県輪島市は13日、集団避難を検討していた中学生の生徒401人のうち、250人の保護者が避難に同意していると明らかにした。準備が整い次第、約100キロ離れた同県白山市の体験学習施設に避難する。 市は管内の3中学がすべて避難所となり、校舎や運動場、通学路の損傷が激しいことから「子どもの学ぶ機会を確保する」と集団避難を検討。13日までに通信アプリで保護者の意向を確認した。避難を希望しなかった151人についても「公平に学びの機会を提供する」とし、意向の変更にも柔軟に対応するという。11:00死者の氏名公表、馳知事「公益性あるが遺族に配慮必要」 石川県の馳浩知事は記者会見で、能登半島地震での死者の氏名を公表するかどうかについて問われ、「その人が生きていた証し、なぜ人生の最後を迎えなければならなかったのかは、やはり公益性がある。しかし、それを望まない遺族もいるとすれば、そこには配慮が必要」と述べ、市町の首長とともに慎重に判断する考えを示した。 県によると、県職員や市町職員が避難者の1・5次避難や2次避難などにあたっており、事務的な準備は進めているものの、公表するまでには至っていない状況だという。09:30 大学入学共通テストが13日、全国で一斉に始まった。1日目は、地理歴史・公民、国語、外国語がある。2日目の14日は理科と数学が行われる。 金沢市の星稜高校3年山倉花菜さん（18）は、バスで参考書を読みながら受験会場の金沢大学にやって来た。「塾で勉強中に揺れて不安で数日は勉強に集中できなかった。力を発揮して頑張りたい」■■■1月12日■■■16:00輪島市と珠洲市で応急仮設住宅を着工 石川県の馳浩知事は災害対策本部員会議で、「避難者の応急的な住まいを確保するため、本日、輪島市、珠洲市で応急仮設住宅を着工した」と説明。「（住宅を増やし）必ずみなさんをふるさとに戻します。ですから、今は命を守るためにも、一度、2次避難所に移ってもらえませんか。お願いします。数カ月かかるかもしれませんが、必ずみなさんを戻しますから。氷点下のところにいるのは勘弁してください」などと述べ、被災地域外に避難するよう呼びかけた。 馳知事は会議後、着工した応急仮設住宅の建設場所のうち3カ所が津波浸水想定区域内にあることについて、記者団に対し、「土地がないという理由だけではない。現場からの要請で『コミュニティーを維持したい』という声があり、浸水区域であったとしても応急に避難できる場所が隣接しているので、避難態勢を整える」と説明。今後も、津波や洪水などのリスクがある土地であっても建設する考えを示した。15:00石川県への義援金37.5億円 能登半島地震で被災した石川県内の人を支援する義援金について、11日現在で約37億5千万円を受け付けたと県が発表した。県は日本赤十字社県支部や県共同募金会と連携して義援金を12月27日まで受け付けており、県が受け付けた義援金のほかに日本赤十字社県支部が約6億円、県共同募金会が約1億2千万円を受け付けたという。11:50災害復旧時、就労要件に関わらず保育所の利用可能 加藤鮎子・こども政策担当相は12日、閣議後の会見で「災害の復旧活動をされている場合には、保護者の就労状況に関わらず保育所などの利用の必要性が認められる」と述べた。同日、全国の自治体に周知を促す通知を発出した。 通知では「保育所の利用をすみやかに開始した上で、支給認定の手続きはその後に実施するなどの配慮をお願いします」と明示した。同庁はほかに、災害の影響で保育所などが利用できなくなった場合に、転園せずに別の施設を利用できることも周知した。受け入れ先が定員を超えても特例的に認める。11:20首都圏などでも1万2千人分確保 能登半島地震の2次避難先 能登半島地震の被災者向けにホテルや旅館などを活用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、石川県など北陸4県以外に「三大都市圏の宿泊施設で約1万2千人分を確保している」と述べた。北陸4県と隣接県では計約1万3千人分を確保しているという。 林氏によると11日時点で、北陸4県で約9300人分、隣接する長野、岐阜、滋賀各県を加えると最大で約1万3千人分の宿泊施設などを確保。加えて、三大都市圏でも約1万2千人分を確保したという。 単純に足せば避難中の被災者2万3650人を上回る計算で、林氏は「個々の被災者の希望や条件を踏まえた最適な2次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップしていきたい」と強調した。11:00万博相、震災を受けて万博の中止や延期「考えていない」 1日に発生した能登半島地震を受け、自見英子万博相は閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の開催判断について、「現時点で中止や延期は考えていない」と強調した。 震災による万博準備への影響について、自見氏は「予断を持って話せる段階にはない」としつつ、「建設事業者や下請け事業者の状況も把握しながら万博の準備に向けて、どのように進めるのが最適か検討したい」と述べ、災害復旧を最優先にする考えを示した。 また、万博のアンバサダーに選ばれている「ダウンタウン」の松本人志さんや、宝塚歌劇団への今後の対応については「両者とも現時点で具体的な活動は予定されていない」とし、「博覧会協会において適切に対応するものと考えている」と述べるにとどめた。11:00石川知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明 石川県の馳浩知事は記者会見で、道路の復旧のめどが立たず、孤立状態の長期化が判明した集落について、住民全員の一時避難を求める意向を表明した。対象となる人数は11日時点で、輪島市や珠洲市などの22地区2300人程度とみられ、金沢市以南や県外のホテルや旅館を活用した2次避難所に移したいという。馳知事は「2次避難所に集落ごと移ってください、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。10:30首相、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示 岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、避難の長期化を想定し、被災者の「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示した。 首相は「すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保した」と説明。民間の賃貸住宅も石川県内で約5500戸、他の北陸3県で約1万7千戸が提供可能だとして、「希望者に一日でも早く移ってもらえるよう、取り組みを進めてほしい」と述べた。 住み慣れた地域を離れることに対し、被災者には支援情報が行き届かなくなることへの懸念や、留守宅への治安上の不安もあるとされる。首相は「慣れない環境で孤独孤立状態となることがないよう、関係機関、団体等による連携確保にも十分配慮してほしい」と述べ、パトロールの強化も求めた。10:00輪島市で応急仮設住宅の建設工事が始まる 能登半島地震の被災者が入る応急仮設住宅の建設工事が始まった。 石川県によると、今回は輪島市と珠洲市の4カ所に115戸を建設する。30戸を建設する予定の輪島市の農村ふれあい広場には、県の職員と作業員あわせて10人ほどが集まり、午前10時ごろから測量用の機械を設置し、建設場所に杭を打ち込むなどの作業を始めた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル