【動画】雪の珠洲市内を道路から見た 能登半島地震発生から2週間=波絵理子撮影 1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。■■■1月17日■■■5:46輪島の火災「29年前を思い出した」 神戸市長田区で追悼行事 阪神・淡路大震災直後に周辺で大きな火災が起こり、近くの病院の入院患者らの避難所にもなった大国（だいこく）公園（神戸市長田区）。この日は早朝から住民ら約100人が集まり、午前5時46分に黙禱（もくとう）を捧げたり、ろうそくに火をともしたりした。 近くに住む福本春光さん（73）はニュースで能登半島地震の石川県輪島市の火災を見て「29年前の長田区の大火災を思い出し、心が苦しくなった」。 木造2階建ての自宅は全壊。当日は家屋の下敷きになった住民の救助や、火災の消火活動に奔走したという。 その後、近くの鷹取中学校（神戸市須磨区）の体育館で約1カ月間にわたり避難生活を送ったが、避難所のトイレが使えず苦労したという。 ただ近所の住民同士で普段から付き合いがあり、避難所生活もぎすぎすせずに一緒に過ごせたといい、「石川県の人たちも被災者で助け合いながら、頑張って乗り越えてほしい」と願った。（森直由）5:46阪神・淡路大震災29年 能登へ思い寄せ 6434人が亡くなった阪神・淡路大震災から29年を迎えた17日、各地で追悼行事が開かれた。被災地から被災地へ、正月に地震が発生した能登半島にも思いを寄せた。 神戸市中央区の東遊園地では追悼行事「1・17のつどい」が開かれた。 約7千本の灯籠（とうろう）で描かれた「1995 ともに 1・17」の文字は、能登に寄り添う思いも込められた。訪れた人は発生時刻の午前5時46分に黙禱（もくとう）した。■■■1月16日■■■16:00応急仮設住宅の建設「GWをめどに」 馳知事 石川県の馳浩知事は、県災害対策本部員会議後の記者団の取材に、「4月、ゴールデンウィークを一つのめどに仮設住宅の建設を急ぎ、そこにまず入っていただけるという流れを作りたい」と述べ、春を目標に被災地での応急仮設住宅の建設を急ぐ考えを示した。 地域ごとに水道や道路、電気などのライフラインの復旧の見通しを示した上で、避難所にいる被災者に故郷へ戻る見通しを示し、2次避難を促すという。13:55米軍ヘリが物資輸送へ 木原防衛相「輸送継続のため」 能登半島地震への支援をめぐり、木原稔防衛相は記者会見で、在日米軍に物資輸送の協力を要請した、と発表した。17日以降、米軍ヘリが航空自衛隊小松基地を拠点に、能登空港まで支援物資を運ぶ。 木原氏は2次避難を希望する被災者の輸送の任務が増えている状況を踏まえ、「自衛隊が実施してきた物資輸送を滞りなく継続するため支援を要請した」と述べた。 政府はこれまで各国からの支援の申し出に対し、態勢が整わないことなどから一律に受け入れてこなかった。木原氏は米軍がヘリを日本国内で保有し、日ごろから自衛隊と連携している状況を挙げ、「在日米軍は自己完結可能な輸送力を迅速に提供可能で、受け入れ態勢構築の調整に大きな負担がかからない」と語った。米軍は2011年の東日本大震災時に「トモダチ作戦」で被災地支援活動をしている。12:20緊急小口資金の受付窓口、1・5次避難所に設置へ 厚生労働省は16日、被災者に当面の生活費を貸し付ける「緊急小口資金」の受付窓口を1週間後をめどに、金沢市の1・5次避難所に設置すると発表した。 同省の災害対策本部会議で、武見敬三厚労相が明らかにした。緊急小口資金は1世帯あたり原則最大10万円を貸し付ける。世帯に亡くなった人や要介護者がいる場合、4人以上の世帯などは最大20万円。新潟県や福井県ではすでに受け付けが始まっている。11:25被災した子どもの居場所づくりを支援へ こども庁 能登半島地震をめぐり、こども家庭庁は16日、遊びの機会を提供するなど、被災した子どもの居場所づくりに取り組む民間団体の支援を始めると発表した。1団体あたり年度内は500万円を上限に活動費を補助する。事業は新年度も継続する予定。 加藤鮎子こども政策担当相が閣議後の記者会見で明らかにした。子どもの心の回復などを目的に、遊びの提供や学習スペースの設置などをする民間団体などを対象に補助する。すでに確保した予算を使い、全額を国が負担する。避難先の自治体での居場所づくりも対象となる。申請は、2月15日まで同庁が直接受け付ける。11:10被災の外国人、別の地域や業種で働くこと可能に 能登半島地震により、従来の職場で働くことが難しくなった外国人について、小泉龍司法相は16日、従来の在留資格で定められた地域や業種以外での労働を認めることを明らかにした。 対象は、災害救助法の適用を受けた地域に住所があり、技能実習生や特定技能など就労可能な在留資格の外国人。新たに「資格外活動」の許可を得れば、別の地域や業種で働けるようにした。期間は許可を受けてから3カ月間とし、1日8時間以内の労働に限る。■■■1月15日■■■18:10死亡の原因、多くは「家屋倒壊」 石川県は15日、遺族の同意を得られた場合に限り、亡くなった方々の氏名や住所（市町まで）、年齢の公表を始めた。この日は23人分が公表され、死亡の原因は18人が「家屋倒壊」、4人が「土砂災害」、1人が非公表だった。17:00厚労省、石川の高齢者施設入所者800人を4県へ搬送予定 厚生労働省は15日、能登半島地震で被災した石川県内の14の高齢者施設の入所者約800人について、石川、富山、福井、愛知各県の病院や施設へ搬送する予定があると公表した。 すでに約600人を搬送済みという。搬送予定の人数は13日夜時点の集計で、今後さらに増える可能性があるという。15:00輪島市の中学生250人、集団避難へ 石川県輪島市は15日、中学生の集団避難を17日午前から始めると明らかにした。市内の生徒401人のうち約250人が、約100キロ離れた同県白山市の体験学習施設に避難する。市は「期間は最長2カ月におさめたい」と話している。 市は管内の3中学校がすべて避難所となり、校舎や運動場、通学路の損傷が激しいことから、「子どもの学ぶ機会を確保する」として、集団避難を検討してきた。13:36日本航空石川の野球部員が山梨に到着 能登半島地震で被災した日本航空高校石川（石川県輪島市）の野球部員の一部が15日、山梨県甲斐市の日本航空高校山梨キャンパスに到着した。山梨キャンパスの敷地内に仮校舎や寄宿舎を造り、日本航空石川の生徒約600人も4月から一時的に拠点を移す。 日本航空石川の野球部は秋季北信越地区大会で準決勝に進出し、春の選抜大会の出場校に選ばれる可能性がある。選抜大会の出場校は26日に決まる。10:00石川県、農林水産ボランティアを創設の意向 石川県の馳浩知事は記者会見で、被災地の農林水産業の復興を支援する「能登農林水産業ボランティア（仮称）」を創設する意向を示した。特に農業は、春の営農準備に人手が足りないことが想定されるため、登録や受け入れ準備をできる限り早期に進める方針。 馳知事は「被害は全容把握できていないが、見捨てることはしない」と強調。ボランティアについては「海士（あま）さんもいれば、岩のりやサザエを捕る人もいる。専門性が求められる部分と、人手として指示を受けて働く人も必要だし、運ぶ人、集約する人も必要。そういうこともすべて含めている」と語った。■■■1月14日■■■16:00馳知事、死者の氏名「明日から随時公表する」 石川県の馳浩知事は、県の災害対策本部員会議で、能登半島地震での死者の氏名などについて、「明日から遺族の合意を得られた方を随時公表する」と述べた。 県が公表するのは氏名、住所（市町まで）、性別、年齢、死因の5項目。遺族の同意を得るにあたっては、「強制せず丁寧な説明を（心がける）。生きた証しの公表でもあるので、丁寧に取り扱ってください」と指示した。16:00介護職員らの応援派遣 23県から約970人が登録 厚生労働省は14日、能登半島地震で被災した高齢者施設などへの介護職員らの応援派遣を全国に募ったところ、23県から約970人の登録があったと明らかにした。まず15日から高齢者施設や「1・5次避難所」に計12人を派遣し、週内に20～30人ほどを派遣する方向で調整している。 また同省への報告によると13日現在、被災地の避難所などで、新型コロナウイルスや季節性インフルエンザなど呼吸器感染症で診療された患者が142人、ノロウイルスなど消化器感染症の患者が24人いたという。15:01視察終えた首相「改めて被害の甚大さを感じ言葉を失った」 岸田文雄首相は石川県庁で記者団から視察の感想を問われ、「改めて被害の甚大さを感じ、一瞬言葉を失った」と述べた。 被災地を上空から視察した首相は「幹線道路が寸断され、海岸線の道路が土砂災害によって押しつぶされている」と振り返った。 また、珠洲市と輪島市の避難所を訪れて被災者と会話を交わしたことに触れ、「立場や仕事、年齢はさまざま。よりきめ細かい対応が求められると感じた」と語った。その上で、「未来に向けて、生活、なりわいを再建する段階に進んでいかなければならない。見通しをできるだけ早く示すことが不安にこたえる道ではないかと感じた」と述べた。15:00自衛隊が大型船「はくおう」を派遣 食事や入浴も「被災者にリフレッシュを」 能登半島地震の被災者に休養施設として使ってもらおうと、自衛隊は大型フェリー「はくおう」を石川県七尾市に派遣し、14日から県とともに運営を始めた。避難生活の負担による疾病などで亡くなる災害関連死を防ぐ狙いがある。 入浴に来た同市御祓町の山腰勝二さん（89）は「こんなに便利なことはない」と歓迎する。自宅は無事だったが、隣のビルの土台に亀裂が見つかり、避難所で生活する。元日から入浴は1回のみだった。「まずは水さえ復旧してくれたらと思います」と話していた。 同船は、有事の際の部隊移動や災害対応のために防衛省がチャーターしている民間船。約90の客室や食堂、大浴場のほか、運動器具などを備える。2016年の熊本地震の際にも一時宿泊先として使われた。 県は1泊2食ずつの利用を想定しており、初日は約60人から申し込みがあったという。支援態勢が整えば1日最大300人を受け入れる方針だ。 七尾市では住宅5280棟が被害を受け、避難所生活を送る人も多い。支援隊長を務める松橋寛之2等陸佐は「被災された方がリフレッシュし、明日への活力を持ってもらえるよう真心を込めて対応したい」と話した。14:57都道府県駅伝、石川代表が快走 区間賞も 第42回全国都道府県対抗女子駅伝競走大会は、たけびしスタジアム京都発着の9区間42・195キロで争われた。石川は1区の五島莉乃（資生堂）が区間賞の快走。その後は徐々に順位を落とし、チームとしては43位だったが、沿道からは大きな声援が飛んでいた。12:01首相、珠洲市の避難所に 馳知事「出来るだけ早く現金支援を」 被災地を視察中の岸田文雄首相は、馳浩・石川県知事や泉谷満寿裕・珠洲市長らとともに、避難所となっている同市内の緑丘中学校を訪問した。 入浴施設の受付をしている生徒が「（避難者の）皆さんの幸せだなっていう顔が見られて、とてもうれしいです」と語ると、首相は「やっぱりこういうときだから、シャワーは本当にありがたいと思う。引き続き、よろしくお願いします」などと語った。 馳知事は避難している人たちについて「着の身着のままこうやって来ました。当座のお金がない。だからお金を使いたくても、欲しい物があっても買えない」と説明。「できるだけ早く現金を皆さん方に支援できるようにお願いします」と要望した。首相は「出来るだけ早く用意するようにします」と約束した。滞在時間は25分間だった。10:46岸田首相「希望持てるように努力」 輪島中を訪問 被災地に視察に入った岸田文雄首相は、坂口茂・輪島市長や馳浩・石川県知事らとともに、避難所となっている輪島中学校に到着し、30分ほど滞在した。 避難所のボランティアが「ここは最初は900人いたけど、いまは500人前後で落ち着いています。今後どうなるのか。自宅がもうこれ以上、耐えられないという方がまた入ってくるということもありますし、流動的です」などと状況を説明。首相は「物資は、やっぱりここに取りに来ないと。避難所ごとですよね。地域に直接はないんですね」などと質問していた。 首相は学校内の廊下で、避難している高齢者に「皆さんの思い、しっかり受け止めて、全力で引き続き頑張ります。しっかり希望を持てるように努力します」などと声をかけた。10:35岸田首相、輪島分屯基地で自衛官らを激励 震災後、初めての被災地視察に向かった岸田文雄首相は、石川県輪島市の航空自衛隊輪島分屯基地に到着した。首相は自衛隊、警察、消防の隊員らを前に、これまでの活動に謝意を示し、「ご自身が被災されている方々も大勢いると思う。引き続き多くの被災された皆さんに寄り添って頂き、心を通わせて頂き、不安に、そして将来に対する希望にしっかりと応えて頂きますよう、心からお願いを申し上げる」と激励した。あいさつが終わると、一人ひとりと握手を交わした。09:002次避難の相談コールセンター 石川県が開設 地震の被害が大きい輪島、珠洲、七尾、穴水、能登、志賀の6市町の被災者が、金沢市以南や県外のホテルや旅館（宿泊料は無料で、罹災（りさい）証明は不要）に一時的に身を寄せる2次避難について、石川県は14日、相談を受け付けるコールセンター（0120・266・755）を開設した。土日祝日を含む午前9時～午後6時に受け付ける。 午前9時から電話がひっきりなしにかかり、約20人のオペレーターが、人数や車の有無、希望などを聞き取って相談に乗っていた。情報は市町と共有し、移動手段と宿泊先を手配するという。2次避難の前段階で、現在の避難先より環境の良い避難所に移る1・5次避難の相談にも応じる。■■■1月13日■■■17:00ボランティア登録は約8200人 受け入れ開始は「まだ」 石川県は、県ホームページで6日から事前登録を受け付けている災害ボランティアの登録数が、12日時点で約8200人に達したと発表した。県外からが約5900人、県内からが約2300人。 県は個別の民間ボランティアについて、緊急車両の優先などを理由に自粛を求めている。 ただ、馳浩知事は12日の災害対策本部員会議で、「ボランティアをいつ来ていただけるようにするか、考える段階に入った。高齢化率が50%近い被災地域で、後片付け、ごみの搬送などで人手をそろそろお願いせざるを得なくなってきた」と発言していた。 知事は13日、記者団に「私自身も含め、発災当日から入りたい気持ちだが、道路がなかなかつながっていない。水道も停電もある。食料も自立できていない。そういったことを考えると、まだ号令をかけるタイミングではない」と述べ、早期のボランティア受け入れには慎重な姿勢を見せた。18:00子どもの心のケア、石川県が電話相談窓口 石川県は13日、能登半島地震で精神的なショックを受けたり、困難な生活を余儀なくされたりした子どもの心のケアや進路、学習の相談に乗る電話相談窓口を15日から3月末まで設けると発表した。 被災した小学生から高校生までの児童生徒と保護者が対象。安心感の回復のため臨床心理士が相談を受ける「能登半島地震・子供のこころ相談テレホン」（0120・48・0874）は平日午後1時～同6時半。進路や学習に関する相談は「能登半島地震・進路・学習相談テレホン」（0120・873・783）は平日午前9時～午後5時45分。16:00厚労省、介護職員らを応援派遣 厚生労働省は13日、能登半島地震で被災した高齢者施設などに15日から介護職員らを応援派遣する予定だと明らかにした。被災地で不足する介護の担い手について、全国の都道府県を通じて応援を依頼したところ、約30人が15日から現地入りできると回答があった。 派遣先は高齢者施設のほか、旅館やホテルを「2次避難所」として活用するまでの「1・5次避難所」。今後、さらに応援派遣を増やしていく考えだ。15:00中学生の集団避難、250人が同意 最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県輪島市は13日、集団避難を検討していた中学生の生徒401人のうち、250人の保護者が避難に同意していると明らかにした。準備が整い次第、約100キロ離れた同県白山市の体験学習施設に避難する。 市は管内の3中学がすべて避難所となり、校舎や運動場、通学路の損傷が激しいことから「子どもの学ぶ機会を確保する」と集団避難を検討。13日までに通信アプリで保護者の意向を確認した。避難を希望しなかった151人についても「公平に学びの機会を提供する」とし、意向の変更にも柔軟に対応するという。11:00死者の氏名公表、馳知事「公益性あるが遺族に配慮必要」 石川県の馳浩知事は記者会見で、能登半島地震での死者の氏名を公表するかどうかについて問われ、「その人が生きていた証し、なぜ人生の最後を迎えなければならなかったのかは、やはり公益性がある。しかし、それを望まない遺族もいるとすれば、そこには配慮が必要」と述べ、市町の首長とともに慎重に判断する考えを示した。 県によると、県職員や市町職員が避難者の1・5次避難や2次避難などにあたっており、事務的な準備は進めているものの、公表するまでには至っていない状況だという。09:30 大学入学共通テストが13日、全国で一斉に始まった。1日目は、地理歴史・公民、国語、外国語がある。2日目の14日は理科と数学が行われる。 金沢市の星稜高校3年山倉花菜さん（18）は、バスで参考書を読みながら受験会場の金沢大学にやって来た。「塾で勉強中に揺れて不安で数日は勉強に集中できなかった。力を発揮して頑張りたい」■■■1月12日■■■16:00輪島市と珠洲市で応急仮設住宅を着工 石川県の馳浩知事は災害対策本部員会議で、「避難者の応急的な住まいを確保するため、本日、輪島市、珠洲市で応急仮設住宅を着工した」と説明。「（住宅を増やし）必ずみなさんをふるさとに戻します。ですから、今は命を守るためにも、一度、2次避難所に移ってもらえませんか。お願いします。数カ月かかるかもしれませんが、必ずみなさんを戻しますから。氷点下のところにいるのは勘弁してください」などと述べ、被災地域外に避難するよう呼びかけた。 馳知事は会議後、着工した応急仮設住宅の建設場所のうち3カ所が津波浸水想定区域内にあることについて、記者団に対し、「土地がないという理由だけではない。現場からの要請で『コミュニティーを維持したい』という声があり、浸水区域であったとしても応急に避難できる場所が隣接しているので、避難態勢を整える」と説明。今後も、津波や洪水などのリスクがある土地であっても建設する考えを示した。15:00石川県への義援金37.5億円 能登半島地震で被災した石川県内の人を支援する義援金について、11日現在で約37億5千万円を受け付けたと県が発表した。県は日本赤十字社県支部や県共同募金会と連携して義援金を12月27日まで受け付けており、県が受け付けた義援金のほかに日本赤十字社県支部が約6億円、県共同募金会が約1億2千万円を受け付けたという。11:50災害復旧時、就労要件に関わらず保育所の利用可能 加藤鮎子・こども政策担当相は12日、閣議後の会見で「災害の復旧活動をされている場合には、保護者の就労状況に関わらず保育所などの利用の必要性が認められる」と述べた。同日、全国の自治体に周知を促す通知を発出した。 通知では「保育所の利用をすみやかに開始した上で、支給認定の手続きはその後に実施するなどの配慮をお願いします」と明示した。同庁はほかに、災害の影響で保育所などが利用できなくなった場合に、転園せずに別の施設を利用できることも周知した。受け入れ先が定員を超えても特例的に認める。11:20首都圏などでも1万2千人分確保 能登半島地震の2次避難先 能登半島地震の被災者向けにホテルや旅館などを活用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、石川県など北陸4県以外に「三大都市圏の宿泊施設で約1万2千人分を確保している」と述べた。北陸4県と隣接県では計約1万3千人分を確保しているという。 林氏によると11日時点で、北陸4県で約9300人分、隣接する長野、岐阜、滋賀各県を加えると最大で約1万3千人分の宿泊施設などを確保。加えて、三大都市圏でも約1万2千人分を確保したという。 単純に足せば避難中の被災者2万3650人を上回る計算で、林氏は「個々の被災者の希望や条件を踏まえた最適な2次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップしていきたい」と強調した。11:00万博相、震災を受けて万博の中止や延期「考えていない」 1日に発生した能登半島地震を受け、自見英子万博相は閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の開催判断について、「現時点で中止や延期は考えていない」と強調した。 震災による万博準備への影響について、自見氏は「予断を持って話せる段階にはない」としつつ、「建設事業者や下請け事業者の状況も把握しながら万博の準備に向けて、どのように進めるのが最適か検討したい」と述べ、災害復旧を最優先にする考えを示した。 また、万博のアンバサダーに選ばれている「ダウンタウン」の松本人志さんや、宝塚歌劇団への今後の対応については「両者とも現時点で具体的な活動は予定されていない」とし、「博覧会協会において適切に対応するものと考えている」と述べるにとどめた。11:00石川知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明 石川県の馳浩知事は記者会見で、道路の復旧のめどが立たず、孤立状態の長期化が判明した集落について、住民全員の一時避難を求める意向を表明した。対象となる人数は11日時点で、輪島市や珠洲市などの22地区2300人程度とみられ、金沢市以南や県外のホテルや旅館を活用した2次避難所に移したいという。馳知事は「2次避難所に集落ごと移ってください、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。10:30首相、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示 岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、避難の長期化を想定し、被災者の「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示した。 首相は「すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保した」と説明。民間の賃貸住宅も石川県内で約5500戸、他の北陸3県で約1万7千戸が提供可能だとして、「希望者に一日でも早く移ってもらえるよう、取り組みを進めてほしい」と述べた。 住み慣れた地域を離れることに対し、被災者には支援情報が行き届かなくなることへの懸念や、留守宅への治安上の不安もあるとされる。首相は「慣れない環境で孤独孤立状態となることがないよう、関係機関、団体等による連携確保にも十分配慮してほしい」と述べ、パトロールの強化も求めた。10:00輪島市で応急仮設住宅の建設工事が始まる 能登半島地震の被災者が入る応急仮設住宅の建設工事が始まった。 石川県によると、今回は輪島市と珠洲市の4カ所に115戸を建設する。30戸を建設する予定の輪島市の農村ふれあい広場には、県の職員と作業員あわせて10人ほどが集まり、午前10時ごろから測量用の機械を設置し、建設場所に杭を打ち込むなどの作業を始めた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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