1月1日夕に起きた能登半島地震。深刻な被害の状況が少しずつ明らかになるとともに、多くの人が避難生活を続けています。タイムライン形式でお伝えします。■■■1月14日■■■10:35岸田首相、輪島分屯基地で自衛官らを激励 震災後、初めての被災地視察に向かった岸田文雄首相は、石川県輪島市の航空自衛隊輪島分屯基地に到着した。首相は自衛隊、警察、消防の隊員らを前に、これまでの活動に謝意を示し、「ご自身が被災されている方々も大勢いると思う。引き続き多くの被災された皆さんに寄り添って頂き、心を通わせて頂き、不安に、そして将来に対する希望にしっかりと応えて頂きますよう、心からお願いを申し上げる」と激励した。あいさつが終わると、一人ひとりと握手を交わした。09:002次避難の相談コールセンター 石川県が開設 地震の被害が大きい輪島、珠洲、七尾、穴水、能登、志賀の6市町の被災者が、金沢市以南や県外のホテルや旅館（宿泊料は無料で、罹災（りさい）証明は不要）に一時的に身を寄せる2次避難について、石川県は14日、相談を受け付けるコールセンター（0120・266・755）を開設した。土日祝日を含む午前9時～午後6時に受け付ける。 午前9時から電話がひっきりなしにかかり、約20人のオペレーターが、人数や車の有無、希望などを聞き取って相談に乗っていた。情報は市町と共有し、移動手段と宿泊先を手配するという。2次避難の前段階で、現在の避難先より環境の良い避難所に移る1・5次避難の相談にも応じる。（朝倉義統）■■■1月13日■■■17:00ボランティア登録は約8200人 受け入れ開始は「まだ」 石川県は、県ホームページで6日から事前登録を受け付けている災害ボランティアの登録数が、12日時点で約8200人に達したと発表した。県外からが約5900人、県内からが約2300人。 県は個別の民間ボランティアについて、緊急車両の優先などを理由に自粛を求めている。 ただ、馳浩知事は12日の災害対策本部員会議で、「ボランティアをいつ来ていただけるようにするか、考える段階に入った。高齢化率が50%近い被災地域で、後片付け、ごみの搬送などで人手をそろそろお願いせざるを得なくなってきた」と発言していた。 知事は13日、記者団に「私自身も含め、発災当日から入りたい気持ちだが、道路がなかなかつながっていない。水道も停電もある。食料も自立できていない。そういったことを考えると、まだ号令をかけるタイミングではない」と述べ、早期のボランティア受け入れには慎重な姿勢を見せた。18:00子どもの心のケア、石川県が電話相談窓口 石川県は13日、能登半島地震で精神的なショックを受けたり、困難な生活を余儀なくされたりした子どもの心のケアや進路、学習の相談に乗る電話相談窓口を15日から3月末まで設けると発表した。 被災した小学生から高校生までの児童生徒と保護者が対象。安心感の回復のため臨床心理士が相談を受ける「能登半島地震・子供のこころ相談テレホン」（0120・48・0874）は平日午後1時～同6時半。進路や学習に関する相談は「能登半島地震・進路・学習相談テレホン」（0120・873・783）は平日午前9時～午後5時45分。16:00 厚生労働省は13日、能登半島地震で被災した高齢者施設などに15日から介護職員らを応援派遣する予定だと明らかにした。被災地で不足する介護の担い手について、全国の都道府県を通じて応援を依頼したところ、約30人が15日から現地入りできると回答があった。 派遣先は高齢者施設のほか、旅館やホテルを「2次避難所」として活用するまでの「1・5次避難所」。今後、さらに応援派遣を増やしていく考えだ。15:00中学生の集団避難、250人が同意 最大震度7を観測した能登半島地震で、石川県輪島市は13日、集団避難を検討していた中学生の生徒401人のうち、250人の保護者が避難に同意していると明らかにした。準備が整い次第、約100キロ離れた同県白山市の体験学習施設に避難する。 市は管内の3中学がすべて避難所となり、校舎や運動場、通学路の損傷が激しいことから「子どもの学ぶ機会を確保する」と集団避難を検討。13日までに通信アプリで保護者の意向を確認した。避難を希望しなかった151人についても「公平に学びの機会を提供する」とし、意向の変更にも柔軟に対応するという。11:00死者の氏名公表、馳知事「公益性あるが遺族に配慮必要」 石川県の馳浩知事は記者会見で、能登半島地震での死者の氏名を公表するかどうかについて問われ、「その人が生きていた証し、なぜ人生の最後を迎えなければならなかったのかは、やはり公益性がある。しかし、それを望まない遺族もいるとすれば、そこには配慮が必要」と述べ、市町の首長とともに慎重に判断する考えを示した。 県によると、県職員や市町職員が避難者の1・5次避難や2次避難などにあたっており、事務的な準備は進めているものの、公表するまでには至っていない状況だという。09:30 大学入学共通テストが13日、全国で一斉に始まった。1日目は、地理歴史・公民、国語、外国語がある。2日目の14日は理科と数学が行われる。 金沢市の星稜高校3年山倉花菜さん（18）は、バスで参考書を読みながら受験会場の金沢大学にやって来た。「塾で勉強中に揺れて不安で数日は勉強に集中できなかった。力を発揮して頑張りたい」■■■1月12日■■■16:00輪島市と珠洲市で応急仮設住宅を着工 石川県の馳浩知事は災害対策本部員会議で、「避難者の応急的な住まいを確保するため、本日、輪島市、珠洲市で応急仮設住宅を着工した」と説明。「（住宅を増やし）必ずみなさんをふるさとに戻します。ですから、今は命を守るためにも、一度、2次避難所に移ってもらえませんか。お願いします。数カ月かかるかもしれませんが、必ずみなさんを戻しますから。氷点下のところにいるのは勘弁してください」などと述べ、被災地域外に避難するよう呼びかけた。 馳知事は会議後、着工した応急仮設住宅の建設場所のうち3カ所が津波浸水想定区域内にあることについて、記者団に対し、「土地がないという理由だけではない。現場からの要請で『コミュニティーを維持したい』という声があり、浸水区域であったとしても応急に避難できる場所が隣接しているので、避難態勢を整える」と説明。今後も、津波や洪水などのリスクがある土地であっても建設する考えを示した。15:00石川県への義援金37.5億円 能登半島地震で被災した石川県内の人を支援する義援金について、11日現在で約37億5千万円を受け付けたと県が発表した。県は日本赤十字社県支部や県共同募金会と連携して義援金を12月27日まで受け付けており、県が受け付けた義援金のほかに日本赤十字社県支部が約6億円、県共同募金会が約1億2千万円を受け付けたという。11:50災害復旧時、就労要件に関わらず保育所の利用可能 加藤鮎子・こども政策担当相は12日、閣議後の会見で「災害の復旧活動をされている場合には、保護者の就労状況に関わらず保育所などの利用の必要性が認められる」と述べた。同日、全国の自治体に周知を促す通知を発出した。 通知では「保育所の利用をすみやかに開始した上で、支給認定の手続きはその後に実施するなどの配慮をお願いします」と明示した。同庁はほかに、災害の影響で保育所などが利用できなくなった場合に、転園せずに別の施設を利用できることも周知した。受け入れ先が定員を超えても特例的に認める。11:20首都圏などでも1万2千人分確保 能登半島地震の2次避難先 能登半島地震の被災者向けにホテルや旅館などを活用する「2次避難所」について、林芳正官房長官は記者会見で、石川県など北陸4県以外に「三大都市圏の宿泊施設で約1万2千人分を確保している」と述べた。北陸4県と隣接県では計約1万3千人分を確保しているという。 林氏によると11日時点で、北陸4県で約9300人分、隣接する長野、岐阜、滋賀各県を加えると最大で約1万3千人分の宿泊施設などを確保。加えて、三大都市圏でも約1万2千人分を確保したという。 単純に足せば避難中の被災者2万3650人を上回る計算で、林氏は「個々の被災者の希望や条件を踏まえた最適な2次避難先が選定されるよう、被災自治体を全力でバックアップしていきたい」と強調した。11:00万博相、震災を受けて万博の中止や延期「考えていない」 1日に発生した能登半島地震を受け、自見英子万博相は閣議後会見で、2025年の大阪・関西万博の開催判断について、「現時点で中止や延期は考えていない」と強調した。 震災による万博準備への影響について、自見氏は「予断を持って話せる段階にはない」としつつ、「建設事業者や下請け事業者の状況も把握しながら万博の準備に向けて、どのように進めるのが最適か検討したい」と述べ、災害復旧を最優先にする考えを示した。 また、万博のアンバサダーに選ばれている「ダウンタウン」の松本人志さんや、宝塚歌劇団への今後の対応については「両者とも現時点で具体的な活動は予定されていない」とし、「博覧会協会において適切に対応するものと考えている」と述べるにとどめた。11:00石川知事、孤立集落の「丸ごと避難」求める意向を表明 石川県の馳浩知事は記者会見で、道路の復旧のめどが立たず、孤立状態の長期化が判明した集落について、住民全員の一時避難を求める意向を表明した。対象となる人数は11日時点で、輪島市や珠洲市などの22地区2300人程度とみられ、金沢市以南や県外のホテルや旅館を活用した2次避難所に移したいという。馳知事は「2次避難所に集落ごと移ってください、とにかく出て下さいと説得している」と述べた。10:30首相、「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示 岸田文雄首相は首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、避難の長期化を想定し、被災者の「応急的な住まい」への移動を進めるよう指示した。 首相は「すぐに入居可能な公営住宅や公務員住宅を石川県内で約300戸、他の北陸3県で約900戸確保した」と説明。民間の賃貸住宅も石川県内で約5500戸、他の北陸3県で約1万7千戸が提供可能だとして、「希望者に一日でも早く移ってもらえるよう、取り組みを進めてほしい」と述べた。 住み慣れた地域を離れることに対し、被災者には支援情報が行き届かなくなることへの懸念や、留守宅への治安上の不安もあるとされる。首相は「慣れない環境で孤独孤立状態となることがないよう、関係機関、団体等による連携確保にも十分配慮してほしい」と述べ、パトロールの強化も求めた。10:00輪島市で応急仮設住宅の建設工事が始まる 能登半島地震の被災者が入る応急仮設住宅の建設工事が始まった。 石川県によると、今回は輪島市と珠洲市の4カ所に115戸を建設する。30戸を建設する予定の輪島市の農村ふれあい広場には、県の職員と作業員あわせて10人ほどが集まり、午前10時ごろから測量用の機械を設置し、建設場所に杭を打ち込むなどの作業を始めた。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
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