愛知県では２１日、新たに16人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 愛知県では２１日、新たに16人の感染が確認されました。 このうち４人は碧南市民病院の看護師で、１人は北名古屋市の済衆館病院の職員だということで、医療関係者への感染が広がっています。 また、名古屋市でも、保育園児の父親が感染していることが分かりました。 この市立保育園に関係する感染者はこれで１１人に上っています。 愛知県ではこのほか、２人が２０日、死亡したことも分かっています。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大を受けた、休業要請に伴う「協力金」について愛知県は、一部の業種に設けていた面積の条件を撤廃することがわかりました。 関係者によりますと、愛知県では、休業要請に伴う５０万円の協力金について、ネイルサロンや土産物店などの商業施設や博物館は、１０００平米を超える施設のみ支給対象でしたが、要望が多く寄せられたことなどから面積の条件を撤廃することを決めたということです。 これにより、休業要請の対象となる業種は、全て施設の面積に関係なく支給対象となります。 また、NPO法人や社会福祉法人も支給対象とする方針です。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
奈良県は２１日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県内全域で遊興施設などに休業を要請すると発表した。期間は今月２３日～５月６日。休業要請に協力した中小企業に２０万円、個人事業主に１０万円の「感染症拡大防止協力金」を給付する。 要請対象施設は、カラオケボックス、インターネットカフェ、パチンコ店、スポーツクラブ、展示場などで、大阪府や京都府ですでに出されている休業要請の対象施設と同様とした。 荒井正吾知事は「県内は大阪など大都市からの感染者が多く、越境の感染が膨らまないように歩調を合わせる。連休で封じ込めたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本全国で深刻なマスク不足が続く中、シャープは21日、自社生産した不織布マスクを、同社のインターネット通販サイトで発売し始めた。ニッポンのものづくりを代表する企業の「参戦」に関心は高く、販売開始時間前からサイトがつながりにくい状態に。混乱を受け、同社は公式サイトで次回販売分の延期を示唆した。一方、政府が1世帯に2枚送付する布製アベノマスクは都内在住者に届き始めているが、“リメーク”の動きが広がっている。【写真】ついに週間ベストセラーで2位になったムック本「かんたんかわいい！手作りマスク ◇ ◇ ◇シャープの通販サイト「シャープ ココロストア」は、販売開始の午前10時前からつながりにくく、アクセスできない状況が続いた。サイトには「ただ今、アクセスが集中しており、販売サイトにつながりにくい状態が続いております」と表示され、時間をおいて再度試すよう要請する文が表示された。同社広報によると、この日夕方までマスクの在庫はあったが、アクセスが集中し、購入までたどり着けないユーザーがあふれたとみられる。その余波か、インターネットをつないで同社製品をIoT（モノのインターネット）で操作するサービスも、アクセスに一部障害が発生した。それぞれのサービスでネットワークを共有する部分もあるといい「マスク販売が何かしらの影響を与えている可能性がある」と述べた。同社のマスクは、1箱50枚入りで3278円（税込、別途、送料660円）。1人1箱で、購入後、3日間は再購入が不可能。当面は1日3000箱を販売し、今後は体制を強化し、1日1万箱の販売を目指す。販売初日の大きな反響を受けて、同社は21日夜、公式ツイッターで「弊社のマスク関連ページがあまりに動かない問題、まことに申し訳ありません」と陳謝。「動かないまま本日分の販売は終了しております」と記し、理解を求めた。21日分の販売枚数は集計できていない。同社は、IoT操作にも混乱が及んだことを受けて、21日夜、マスク販売サイトで謝罪。22日午前10時からとしていた、次回のマスク販売について「本サイトで別途ご案内させていただきます」と記し、延期に踏み切る可能性を表明した。商品の遠隔操作は、問題がなくなったとしている。長くニッポンのものづくりをけん引してきた企業だけに、発売前から注目を集めていた。それだけに、思わぬ混乱に見舞われた格好だ。 【大友陽平】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
New York – Major League Baseball players are upset over the prospect teams may seek…
任期満了に伴う和歌山県白浜町長選が２１日、告示された。いずれも無所属で、新人の元参院議員、大江康弘氏（６６）▽３選を目指す現職の井澗誠氏（６５）＝自民、公明推薦▽新人の元衆院議員、玉置公良氏（６５）－が立候補し、三つどもえの選挙戦がスタートした。町主要産業の観光業が打撃を受けている新型コロナウイルスへの対応が最大の争点で、各候補はコロナ対策などを訴えた。２６日に投開票される。 大江氏は、立候補の届け出受け付けが行われた白浜会館前で出発式。町資産を担保に金融機関から借り入れた資金を使い、観光産業などに無利子無担保で融資する政策を掲げている。 井澗氏は選挙事務所前で第一声。５０％引きの宿泊プランや３０％上乗せの商品券など約１億４千万円の経済対策を予算化したほか、町の貯金にあたる基金を対策にあてる意向を示す。 玉置氏は選挙事務所前で出陣式。町内の業者の実態把握のほか、職を失った町民らを町が半年程度、臨時職員として緊急雇用する政策を主張。住民税減免を行う姿勢も見せている。 ２０日現在の選挙人名簿登録者数は１万８４１０人。 ■「やりにくい」間隔保つ支持者、握手控えも 白浜町長選では、選挙運動のあり方にも全国で感染が拡大する新型コロナウイルスが影響を与えている。運動初日の告示日は、候補者がマスクを着用したまま第一声をあげたり、集まった支持者が一定の間隔を保って演説を聞いたりするなど、通常の選挙では目にしにくい光景が繰り広げられた。 ある陣営では、集まった支持者にアナウンスで「ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）を取ってください」と呼びかけ、人影がまばらな中で候補者が第一声をあげた。演説後、候補者は手袋をつけて支持者のもとに駆け付けたが、握手する人は少なく、おじぎをするなどして支持を訴えた。支持者の一人である男性（６５）は「本当は握手したいが、この時期なので控えた」と打ち明けた。 告示が近づくに伴い、全国で感染が拡大したため、各候補とも集会などで政策をアピールしきれていない。告示後も個人演説会を予定している陣営はなく、選挙カーによる訴えや街頭での短いスポット演説が運動の中心になる。 候補者の一人は「新型コロナウイルスのために、選挙どころではないという雰囲気。政策論争もできず、手応えを感じにくい」と話す。また別の候補者の陣営幹部も、思い通りに集会ができない現状に「じっくり（政策を）聞いてもらう機会がなく、やりにくい選挙だ」と語った。（張英壽）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
関西電力の筆頭株主の大阪市が元市長の橋下徹氏を社外取締役に起用することを関西電力に提案し、同社が拒否する方針を固めたことを受け、同市の松井一郎市長は２１日、「予想通りだが、残念だ。内向きの企業体質を変えなければならない」と批判した。市役所で記者団の取材に応じた。 松井氏は、関電について「橋下さんを受け入れることで生まれ変わると思っていた」と指摘。「内向きの体質はユーザーも納得できない。市民の財産を預かる株主として、関電の体質改善をこれからも求めていく」とし、今後株主代表訴訟を検討するほか、電気料金の値下げも求めていく意向を示した。 松井氏は関電役員らの金品受領問題をめぐり、「関電の問題点を一番わかっている」として、橋下氏を社外取締役に推薦する文書を１７日、関電に提出していた。関電は月内の取締役会で最終的な結論を出す。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新聞や放送、出版などメディア関連労組でつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）は21日、「報道の危機」をテーマとしたアンケートに寄せられた報道関係者の声を公表した。新型コロナウイルスをめぐっては、「感染防止を理由に対面取材が難しくなり、当局の発信に報道が流されていく恐れがある」といった声があがっている。 新型コロナをめぐる報道環境については、「会見がかなり制限され、入ることさえできなくなったものもある」「現場取材や編集などを対面で行えない」との指摘や、「3密」がそろった場所での取材を不安視する声が寄せられた。 「報道の自由」についての問いでは、「守られている」が15・9%、「守られていない」57・9%だった。「報道の自由」を阻害する要因として、「政権の姿勢」（68・7%）以上に、「報道機関幹部の姿勢」（82・7%）が多かった。政治報道をめぐっては、「安倍政権への過剰な忖度（そんたく）」があるとの回答がある一方、「野党を支援するような報道が目立つ」との声もあった。 アンケートは、テレビ朝日が「報道ステーション」の社外スタッフらに契約終了を通知した問題を受け、2月下旬からオンライン上で実施。新型コロナの感染が広がった後は関連の回答が増え、214人から有効回答を得た。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、徳島市の阿波踊り（8月12日～15日）の中止が決まった。阿波おどり実行委員会事務局を担う同市の内藤佐和子市長が21日、発表した。4日間の祭りがすべて中止になるのは、記録が残る1972年以降では初めて。 徳島市内で20日に最初の新型コロナウイルスの感染者が確認されたことを受け、内藤市長が実行委に中止を提案した。実行委が委員の意見を募って決定した。内藤市長は記者会見で、「市民の生活の一部でもある阿波踊りの中止は非常に残念。阿波踊りが衰退しないようしっかりサポートしていく」と述べた。 阿波踊りは約400年の歴史があるとされる。昨年は台風10号の影響で2日間が中止になったが、毎年、多数の人出でにぎわう。徳島県の飯泉嘉門知事は「経済活性化に大いに資するだけに大変残念だが、参加者、観客の皆様の安全安心の観点からやむを得ない」とするコメントを出した。（伊藤稔） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の一環として政府が行う1人10万円の現金給付をめぐり、家庭内暴力（DV）などの事情で住民票の住所と異なる場所で暮らす人にどう届けるかが、課題となっている。 10万円の給付対象は、外国人を含めて4月27日時点で住民基本台帳に登録されている人すべて。郵送やマイナンバーカードを活用したオンライン申請で行うが、郵送の場合、市区町村が台帳に記録されている各世帯に申請書を送り、原則世帯主が一括申請する。その場合、給付金は、世帯主の金融機関の口座に一括で振り込まれる。 こうした世帯主を申請主体とした手法がネット上などで批判を集めている。DV被害を受けて世帯主から逃れている人や虐待で家にいられない子どもなどに、行き渡らない恐れがあるためだ。 2009年にリーマン・ショックへの対応として支給された「定額給付金」では、DVの加害者である世帯主に対して、被害者の分まで給付金が振り込まれ、各地で「一括給付は不当だ」などとして裁判所への差し止め申請も起きた。当時、被害者救済のため国の給付金とは別に同額を独自支給する自治体が相次ぎ、加害者が被害者分も「二重取り」しているとの指摘もあった。 高市早苗総務相は20日の記者会見で「DV被害者はお住まいの場所が加害者にばれてはいけない。そういった配慮も十分行ったうえで、迅速に給付ができる対応を取りたい」と語った。 総務省は、DV被害を受けていることが台帳上で分かる仕組みを使い、加害者に気付かれないよう住所変更を市町村に呼びかけてもらうことも検討中だ。その場合も含め、基準日の27日を過ぎた後で住所変更をして申請をしても、受け付ける方向で調整している。 DV被害者を支援するNPO法… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル