社民党党首の福島みずほ参院議員は、厚生労働省マスク班に「布マスク全戸配布にかかる企業名、契約内容」について問い合わせ、受注先が３社で契約金額は約９０．９億円と回答があったことを２１日、自身のツイッターで明らかにした。 福島氏が回答文書を画像で公開した。 回答文書は２１日付。受注した会社は「興和株式会社」が約５４．８億円、「伊藤忠商事株式会社」が約２８．５億円、「株式会社マツオカコーポレーション」が約７．６億円とそれぞれ契約金額が記された。合計は約９０．９億円となる。 また厚労省は文書内に「マスク枚数を開示した場合、契約金額との関係で、マスクの単価を計算できることとなり、今後の布マスクの調達や企業活動への影響（他の取引先との関係）を及ぼすおそれがあるため、回答は差し控えさせていただきます」と記した。 いわゆる“アベノマスク”をめぐっては、送料なども含めて約４６６億円が投じられている。報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付を、首相と閣僚が受け取り辞退することに苦言を呈した。 安倍首相と閣僚は20日に辞退を申し合わせ、21日の持ち回り閣議では一律10万円給付について副大臣、政務官も受け取りを辞退すると申し合わせた。 玉木氏は「10万円現金給付を閣僚は受け取らないことを決めたと報道されているが、こういう行動・発信はやめた方がいい」と投稿。「受けとらないことが美学のような風潮を作りだすと真に助けを必要とする人が受けづらくなる。『貧困の告白を強いる』制度にしてはだめで、受けとらないなら黙って受け取らなければいいだけだ」とツイートした。 「私は10万円を受け取る。マイナンバーでの給付を実際に体験して給付スピードなどを確認したいし、受け取ったお金は日本骨髄バンクなどに寄付するつもりだ。とにかく受けとらないことを善とする風潮を政治家が作り出すのはナンセンスだ。本来、支援を受けるべき人の心理的ハードルを上げるべきではない」と持論を記した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は子育て世帯への臨時特別給付金について、受け取りたい世帯側の手続きを不要とする方針を決めました。 対象となるのは4月分の児童手当を受け取る世帯で、5月以降、区市町村から臨時特別給付金の案内チラシと「給付を希望しない場合の申出書」が発送されます。給付金を希望する世帯は手続きが必要なく、受け取らない場合に限って申出書を返送する方式とする方針です。内閣府によりますと、およそ1480万人の子どもが対象になる見込みです。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
全国の気象台や測候所では、毎年生物季節観測を行っています。北海道で観測している植物は、ウメやタンポポ、サクラ、ヤマツツジ、ライラック、イチョウやカエデなど12種類、動物はヒバリやウグイス、ツバメ、モンシロチョウなど6種類です。今年の北海道の生物季節観測は、3月23日に帯広で観測されたヒバリの初鳴から始まりました。空から見た雲の様子 函館・帯広 ヒバリ対決 道内の生物季節観測のトップバッターは毎年ヒバリの観測で、帯広と函館が1位2位争いをしてきました。2018年は帯広と函館ともに3月26日と同じ日に観測されましたが、ここ数年は函館の方が先に観測されることが多く、帯広が1番目となったのは2014年3月26日以来6年ぶりとなります。札幌ではまだ観測されている動植物はありませんが、4月29日がタンポポ開花の平年日となっており、札幌からもそろそろ生物季節観測の便りが届いてきそうです。日本気象協会 北海道支社 佐藤 貴子 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で供給不足が続くマスクについて、群馬県は同県伊勢崎市内に生産拠点を持つ医療用品メーカーに増産を要請した。メーカーが国の補助事業を活用して増産した分を県が調達するスキームの構築を目指す。県内で年間９００万枚超が必要と試算されるマスクの確保を急ぎ、県民の感染防止に役立てる。 山本一太知事の増産要請にメーカー側は前向きに検討を始めた。東京都内に本社を置くこのメーカーは、衛生材料や医療用品、介護用品のほか一般用の不織布マスクの生産を手掛け、伊勢崎市内に３工場を保有する。 今回のスキームでは、生産ラインの増設などマスク増産に乗り出す企業に経費を補助する経済産業省の補助事業を活用。需給の変動に左右されないよう県が増産分を買い取り、県民に供給する。 メーカー側は要請を受けて、工場の空きスペースへのライン増設や新たな人員の確保など実現に向けて具体的な検討に着手した。ただ、増産に乗り出す企業が世界的に多く生産設備の価格が高騰。また、将来的に過剰設備となる懸念もあり、生産規模も含め慎重に判断するとみられる。 一方、県は収束まで長期化が見込まれる新型コロナウイルスの感染防止にはマスクの確保が不可欠と判断。メーカーが増産を実現しやすいよう独自の支援も視野に入れている。また、新規でマスク生産に乗り出す意向を持つ複数の中小メーカーとも引き続き協議を進める考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加費用を日本が負担することに安倍首相が同意した」と、IOC＝国際オリンピック委員会が明らかにしました。日本政府は否定しています。 追加費用はおよそ3000億円規模と見込まれていますが、橋本五輪相は4月21日の記者会見で「そのような事実はない」と述べ、菅官房長官も「合意の事実はない」と否定しました。また、東京都の小池知事は「国・東京都・大会組織委員会が、延期費用をどのように精査するか検討を進めている」と述べています。 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
作家・森鷗外（1862～1922年）ゆかりの旅館「水月ホテル鷗外荘」（東京都台東区）が、新型コロナウイルスの影響で5月末に約80年の歴史を閉じる。敷地内には鷗外が代表作「舞姫」を執筆した旧邸があり、全国各地からファンが足を運んだ。おかみの中村みさ子さん（63）は「鷗外旧邸を後世に残すため、経営体力があるうちに決断した」と語る。 鷗外は1888年、ドイツ留学から帰国した。翌年、海軍中将の赤松則良男爵の長女・登志子と結婚し、赤松家の持ち家を新居とした。これが現在の鷗外旧邸にあたり、鷗外はここで「舞姫」や「うたかたの記」を執筆した。 拡大する森鷗外が「舞姫」を執筆した「森鷗外旧邸」の「舞姫の間」=東京都台東区、伊藤恵里奈撮影 鷗外はわずか1年後に離婚して、千駄木に居を移した。旧邸はその後、所有者を変えながら関東大震災や東京大空襲などにも耐え残ってきた。 1946年、旧邸に隣接する場… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
「濃厚接触」「オーバーシュート」「ロックダウン」……。耳慣れない言葉が、新型コロナウイルス危機に飛び交っている。新しく登場したカタカナ語は翻訳すべきか。それともカタカナ語のままで理解すべきか。ウィトゲンシュタインの哲学を手がかりに、言語や行為の問題を探究している哲学者・倫理学者で東京大学准教授の古田徹也さんに寄稿してもらった。 ふるた・てつや 1979年生まれ。言葉や行為などの主題について、主にウィトゲンシュタインの哲学を手がかりに探究している。昨年、『言葉の魂の哲学』でサントリー学芸賞。 「濃厚接触」と聞いて、何を思い浮かべるだろうか。たとえば「屋形船で濃厚接触」と聞いて。 * ふざけているわけではない。この言葉が容易にセクシャルな交わりや、キスやハグといったスキンシップを連想させることを確認したいだけだ。 他方で、いまの新型コロナウイルスの流行にまつわる文脈では、実際に体が触れ合うことだけでなく、近距離で一定時間会話を交わすことすら、「濃厚接触」と言われている。この文脈における「濃厚接触」は、英語ではclose contactにあたる疫学上の専門用語であり、日常的な用法とはかけ離れたものだ。 そしてこの乖離（かいり）は、実際に害悪をもたらしてきた。「濃厚接触」という言葉と、食卓を囲んだりおしゃべりをしたりといった営みは結びつかない。それゆえ、全く危険と思わずにそうした営みを続けた人々が、少なくとも当初は多くいたことだろう。 では、「濃厚接触」ではなく「… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスへの対応をしてくれる病院や診療所を増やそうと、埼玉県川口市は21日、院内感染が起きて休業に追い込まれた市内の医療機関に最大1千万円（減収分の50%まで）を支給すると、発表した。また、感染の疑いがある患者の診察や検体の採取をした場合には、対応した医師に日額最大2万円、看護師に1万円を支給する。 市によると、市内には病院が20カ所（3622床）、病床がある診療所が16カ所（223床）ある（2017年時点）。ただ、帰国者・接触者外来を設置して新型コロナの陽性患者を引き受けている医療機関は3カ所にとどまっている。 奥ノ木信夫市長は「医療機関が結集して協力してくれるよう支援をすることにした。在宅の感染者が多いので空いているベッドは少しでも提供してほしい」と話した。（堤恭太） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
埼玉県の大野元裕知事は21日午後、定例会見を行った。※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 ノーカット（2020年4月21日）」の会見開始時間に対応しております。【動画】埼玉県・大野知事が会見「GWの旅行や帰省は自粛を」 ◇ ◇ 県内PCR検査の課題は？ 朝日新聞：2点目はPCR検査についてです。検査を受けたいのに受けられないというふうに訴えていらっしゃる方がいらっしゃいます。PCR検査は厚労省が、感染の可能性が高い人や重症化しやすい人に絞る仕組みを現在取っており、埼玉県もこの方針に沿って検査を進めています。一方、今のこの仕組みでは、軽症者や無症状の人が感染を拡大させ、院内感染につながる恐れがあるという指摘も見受けられます。他の自治体では、ドライブスルー方式の検査であるとか、医師らが運営する新たな検査【＊＊＊00:19:53】を創設する動きもあります。埼玉県の現在の県内PCR検査の課題はなんだとお考えで、いつまでにどう改善するのか、【＊＊＊00:20:02】いただけますでしょうか。大野：まず埼玉県につきましては、かねてから国が示した症例定義にとどまらず、医師が必要と認める場合には検査を実施するよう通達をし、また、行ってまいりました。検査の必要な方の増加に対応するために、県ではさまざまな工夫も執り行っております。まず第一に、これはすでに行っていることですけれども、県では医師会との協議を進めながら、検査の指針を定めて行政検査に回っていただくもの、民間のPCR検査を行うべきもの、あるいは、検査をしたいというだけではやはりなかなか難しいので、検査をするべきではないもの、こういったものについて指針を定めて、すでに公表をし、医師会の皆さまにもご理解をいただいて、これを進めているところであります。 議会の理解も得ながら予算化進めたい その上で、われわれはPCR検査を実施するという立場に立って行っていますけれども、それに加えて国の資金も加わり、感染症指定医療機関については保健所を経ることなしに、医師が必要であるとすればPCR検査を行うよう民間の機関に提出することができるようにすでになっています。保健所の意向はまったく関係ないので、そもそも国、県、保健所の体制とは関係なく、それぞれの医師の判断でこういったスキームにつながって検査を行える仕組みになっています。 また、東京都などでは報道もされていますけれども、医師会がPCRセンターのようなものを設けているところもあります。ご指摘のとおりでありますが、実は埼玉県でもすでに3つの郡市医師会で、保健所を介さずにかかりつけ医等の紹介で検査をするような体制を医師会として組んでいるところがございます。これに対して埼玉県としては、県の医師会を通してこのような取り組みについて、ほかの郡市医師会に対しご紹介をするという、すでに取り組みを始めている。 そして今後になりますけれども、県としても予算的な裏打ちを持って、このような取り組みを支援させていただくことを考えており、議会のご理解も得ながら予算化を進めていきたいというふうに考えているところでございます。朝日新聞：ありがとうございました。各社さん、お願いいたします。大野：よろしいですか。じゃあどうぞ、読売さん。 次ページは：県内に変死者に陽性者は含まれるのか 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース