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家でニョキニョキ、しいたけ栽培　外出自粛で菌床が人気

　新型コロナウイルス感染拡大で続く外出自粛。おうちにいる時間できのこ栽培はいかが？　横浜市のきのこ農家、永島農園が販売するしいたけ菌床に人気が集まっている。　この時期は、外食産業向けを中心に、本来はしいたけの出荷作業で忙しいはずだが、コロナの影響で、今年の出荷量は例年の9割減まで冷え込んだ。　少しでも打開策になればと、同農園の永島陽子さん（38）が「みんなが自宅でできることを」と、菌床の販売を思いついた。農園で使っている群馬県産の菌床を個別にオンラインで販売。次第にSNSなどの口コミで広がり、新規のお客さんからの注文が増えた。購入後、「たくさん生えて面白い」とプレゼント用に再購入した人もいるという。　この時期なら、霧吹きやポリ袋をかぶせるなどして湿度を保てば、しいたけは自宅でも簡単に栽培できる。直射日光も必要なく、約1週間で20個前後収穫できる。収穫後も4、5回は繰り返し生えてくる。　価格は税込み1100円。栽培に便利なプラスチックケース付きは2200円。外出できない期間が長引くようなら、暑さに強く、夏の栽培に向いているキクラゲ菌床の販売も検討している。　同農園を運営する永島太一郎さん（38）は「先が見えず、今後どうすればいいかわからない中、工夫をしていかないと」と話す。　菌床は同農園のオンラインショップ（https://nagashima-nouen.stores.jp/）から購入できる。（北村玲奈） Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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自転車で本届けます　高松市の古書店、存続へ願い託す

　新型コロナウイルスの影響で不要不急の外出自粛が求められるなか、自転車で客の自宅などへ本を届ける古書店が登場している。　「ご家庭や職場まで本を配達します」。今月8日、高松市の古書店「なタ書（しょ）」店主の藤井佳之さん（43）は、自身のツイッターにこう投稿した。添付の写真には、マジックで「Uber　Books」と書かれた紙袋。中身は本だ。米国発の飲食物の宅配サービスをなぞらえているが、もちろん関係はない。「まあ結局、本を自転車で運んでいるだけ」と藤井さんは笑うが、「でも、単なるユーモアじゃない」。　「なタ書」は2006年に開業… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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感染もクレームも恐怖　スーパー疲弊「頑張ってるのに」

　緊急事態宣言の対象が全国に広がって外出自粛が強く求められるなか、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどが営業を続けている。生活必需品を扱う「社会インフラ」の役目を担っているためだが、現場で働く人たちは新型コロナウイルス感染への恐怖だけでなく、客からのクレームとも向き合う日々が続く。　東京都内にあるファミリーマートの店舗で16日午後、レジカウンターに透明のビニールシートが天井からつるされた。客と従業員を隔てて飛沫（ひまつ）感染を防ぐ狙いで、本部が費用を出して全店での設置を進めている。コンビニに限らず、スーパーやドラッグストアでも広がる取り組みだ。　シート以外にも、この店ではさまざまな工夫を重ねてきた。客と従業員との物理的な距離を保つため、レジ前の足元に荷物を入れるケースをいくつも重ねて置いた。トイレは原則、使用禁止とし、イートインのイスも撤去。会計を一度するたびに、アルコール消毒液で手指を消毒している。　さらに、マスクをしていない客が入ってきたら、しばらく自動ドアを開けっ放しにするという。店主の男性は「ウイルスは目に見えないし、従業員も守らなくてはいけない。感染の話を聞くたびに、うちも明日は我が身で本当に怖い」と話す。　ファミマ、セブン―イレブン、ローソンの大手3社は一部で店主の判断などで営業時間の短縮や休業しているが、原則として営業を続けている。ただ、小売店の従業員や店長の感染は全国で起きている。コンビニ大手3社で計30店ほどのほか、スーパーや百貨店、専門店などでも従業員や店長の感染が確認され、店はそれぞれ一定期間は営業休止となる。セブン―イレブンのある店主は「感染者が出たら保健所の指示に従って、という以外の説明を聞いていない。従業員も含めて働けなくなれば、店を続けられなくなるのではないか」と不安をもらす。奪い合いをする客が殺到し… 　コンビニより品ぞろえが多く、規模も大きいスーパーは客の対応に追われる。　「毎日毎日お客さんが来て、商… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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「電車と人が接触した…」地下鉄駅員から通報接触した人は意識不明事故の影響で運転見合わせ（東海テレビ）

　21日午前、名古屋市営地下鉄鶴舞線の原駅で電車と人が接触する事故がありました。事故の影響で、現在鶴舞線の八事＝赤池駅の間で運転を見合わせています。　消防によりますと、21日午前11時前、地下鉄鶴舞線・原駅のホームで「電車と人が接触した」と駅員から消防に通報がありました。　電車と接触した人は意識がないということです。乗客・乗員にケガ人の情報はありません。　事故の影響で鶴舞線は八事＝赤池駅の間で運転を見合わせています。東海テレビ【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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防衛省の辺野古設計変更申請に沖縄副知事「コロナの時期なのに」（産経新聞）

　防衛省が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し、埋め立て海域の軟弱地盤を改良するための設計変更申請を県に行ったことを受け、玉城デニー知事は２１日午前、謝花喜一郎副知事ら県幹部と対応を協議した。県はこれまで、申請を認めない姿勢を示している。　玉城氏は県庁で記者団に「けさ県北部土木事務所に（設計変更申請が）届けられたということを聞いているが、協議はこれからだ」と述べた。謝花氏は提出時期について「そろそろかなと（思っていた）。コロナの時期なのにね」と語った。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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河野防衛相、金正恩氏重体報道に「今コメントするレベルではない」（産経新聞）

4/21(火) 11:46配信　河野太郎防衛相は２１日午前の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が手術を受け、重体に陥っているとの情報を米ＣＮＮテレビが報じたことに関し、「報道は承知している。いろんな情報があるが、今コメントするレベルではない」と述べるにとどめた。北朝鮮は弾道ミサイルを３月に４回発射するなどミサイル技術の高度化を図っており、金氏の動向は日本の安全保障環境にも大きな影響を与えそうだ。【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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【東京23区調査】オンライン授業、導入は港区のみ。セキュリティ対策や家庭環境の差に苦慮（ハフポスト日本版）

新型コロナウイルスは日本の公教育を変えるだろうかーー。緊急事態宣言の発令を受け、都内の公立小中学校では3月2日から事実上の休校が続く。子どもたちの学ぶ機会をどう確保するかは、大きな課題となっている。ハフポスト日本版が都内23区にオンライン授業に関するアンケート調査を行なったところ、オンライン授業を行う予定があると回答したのは港区だけだった。アンケート調査は4月7～14日、都内23区の教育委員会を対象にメールや電話で行い、オンライン授業の導入予定や、導入にあたっての課題、休校中の学習方法などを聞いた。千代田区、品川区、中野区を除く20区から回答があった。 7区でオンライン授業「予定なし」オンライン授業を導入する予定が「ない」と回答したのは7区。中央区、新宿区、台東区、墨田区、目黒区、大田区、渋谷区導入しない理由（複数回答）で多かったのは、▽端末の用意ができない（5区）▽家庭環境に差がある（4区）▽セキュリティ上好ましくない（4区）。「オンライン授業を行わなくても対応可能」とした区はなく、オンライン授業が必要でないから行わないのではなく、行えないという実態が浮かんだ。自宅での端末の有無やネット環境など学習環境の不平等や、セキュリティ対策が障壁となっているようだ。 12区が導入「検討中」オンライン授業の導入について「検討中」と回答したのは、以下の12区。-------------------------文京区、江東区、世田谷区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区-------------------------「導入にあたっての課題」として挙がった（複数回答）のは、▽家庭環境の差（10区）が最も多かった。「そのほか」と回答したのは、世田谷▽杉並▽板橋▽足立▽葛飾ーーの5区。「ネット接続の経費」や「YouTubeに（授業動画を）上げる際の著作権の問題」など、オンライン授業を導入するにあたっての具体的な悩みも挙がった。次ページは：港区ではオンライン授業開始【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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「効果がない」「間違ったメッセージ送る」布マスク2枚配布、専門家はどう評価したのか（BuzzFeed Japan）

安倍晋三首相が新型コロナウイルス対策として打ち出した「布マスク2枚」を国内の全世帯に配布する施策。感染者数が多い都道府県から順次配布しており、4月17日から東京都への配送が始まった。政府は布マスクに感染予防の効果はあるとする一方、WHOなどでは布マスクの効果を示す医学的根拠は乏しいと考えられている。専門家の中には「マスクをすれば大丈夫という誤ったメッセージを発信しかねない」「汚染されたマスクがかえって感染リスクを増加させる可能性も」と懸念する声もある。関連経費は466億円布マスクを全戸配布する施策は、4月1日の首相会見で発表された。安倍首相は「布マスクは使い捨てではなく、洗剤を使って洗うことで再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク事情に対応する上で極めて有効である」と説明。全国5000万余の全世帯に対して、国が買い上げたマスク2枚を配布すると発表した。関連経費は、466億円にものぼるという。布マスクの感染予防効果については、厚生労働省が4月8日に開設した特設ページでこう見解を示した。「せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があることや、手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから、感染拡大を防止する効果があると考えています」また、新型コロナウイルスの感染予防以外に…マスクをつけることで呼吸器が潤い、風邪などにかかりにくくなる店頭でマスクが手に入らないことに対する国民の不安を解消し、医療機関や高齢者施設など必要な場所に必要な物資を届ける…などの効果があると謳っている。「効果がない、あるいはコスト効果が極めて悪い」では、感染症の専門家は「布マスク2枚」政策をどう評価したのか。神戸大感染症内科教授の岩田健太郎医師は「効果がない、あるいはコスト効果が極めて悪い策だと思います」と言う。「もともと布マスクは、感染防御（口や鼻に病原体が侵入するのを防ぐ）においても、感染者が感染を広めない（口や鼻から病原体を撒き散らすのを防ぐ）意味でもエビデンスに乏しく、実質的効果は期待できません」「アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は、家にいること、そして人と人との距離を離すことを感染防御の骨子としており、布マスクに限らず、不織布も含めたマスクそのものの感染防御エビデンスが乏しいと認識しています。世界の多くの専門家もそう考えています」「しかし、特に感染が拡大している地域で、薬局やスーパーの店員のように外出が必須、かつ人との物理的距離を保つのが難しい人には他に方法がないから、布マスクの着用を推奨している、という状況です」「しかも、病院の防護具が枯渇している状況のなか、できる限り不織布マスクを病院に振り向けたいという狙いもあっての、やむを得ずの布マスクです」次ページは：「マスクさえすれば大丈夫」は誤ったメッセージ【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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23日（木）頃を中心に気温低い　西日本も内陸は霜に注意（ウェザーマップ）

　今週は、23日（木）頃を中心に、全国的に寒気の影響で気温が低くなりそうだ。内陸部は西日本を含めて、霜のおりる所があるため、農作物の管理に注意が必要となる。冷え込む朝　21日（火）は関東から北の各地で気温が平年並みか高めとなるが、西日本は寒気の影響で気温が上がりにくい見込み。22日（水）朝は西日本を中心に冷え込みが強まり、内陸は霜のおりる所があるため、農作物の管理に注意が必要となる。22日の日中は、関東など一部の地域を除き、全国的に気温が平年を下回り、風の冷たい地域が多くなりそうだ。しばらく厚着　全国的に気温の低い状態は、少なくとも25日（土）朝まで続く見込み。その間、太平洋側は日差しがあるが、日本海側は変わりやすい天気となり、北陸以北の各地は冷たい雨（山沿いは雪）、北海道は平地でも雪の降る所がありそうだ。なお、気温が低い期間は、風が強まることにより、体感的にさらに寒く感じられる可能性もある。来週は気温上昇　26日（日）以降、関東から西の各地は日中、暖かくなる地域が多い見通し。東日本や西日本の一部は、29日（祝・水）から5日間ほどは、気温がかなり高くなる予想で「高温に関する早期天候情報」が発表されている。日単位だけでなく、週単位でも気温変化が大きいので、体調管理によりいっそう注意が必要だ。（気象予報士・高橋和也）【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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「日本一健康な産地」に復興　口蹄疫10年、宮崎はいま

　畜産県・宮崎で猛威を振るった口蹄疫（こうていえき）の発生から、20日で丸10年。養豚業を営む香川雅彦さん（62）=川南町=は、すべての豚が殺処分された経験をバネに、地域ぐるみで病気を抑え込む仕組みづくりに挑んだ。「ピンチをチャンスにかえる」。努力は実り、一帯は衛生度の高い養豚産地として復興を遂げた。　2010年5月、香川さんは1頭の豚の鼻に水疱（すいほう）を見つけた。「とうとう来たか……」。ウイルス性の家畜伝染病・口蹄疫だった。　ウイルスは農場内に瞬く間に広がった。生後間もない子豚が感染した母豚の乳を飲み、口の中に水疱ができた。多くの豚が次々に倒れていく。「地獄のようだった」　手塩にかけて育てた8200頭は、3日と経たずに殺処分された。廃業も頭をよぎった。それでも、従業員のくらしを支えなければならない。再開に向けて農場の清掃や消毒を続けた。　「ここから日本で一番健康な養豚産地をめざしませんか」。町内で16万頭超の豚の殺処分が終わった6月下旬、農場の管理獣医師から提案された。「豚がいない今なら病原体もいない」という逆転の発想だった。　口蹄疫の終息宣言が出たのは8… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

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