元妻から仕送りを受け取っていたにもかかわらず、5年間にわたり生活保護費を不正に受給していたとして名古屋の無職の64歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、名古屋市西区の無職・佐藤裕保容疑者(64)です。 佐藤容疑者は2013年6月から5年間、元妻から仕送りを受け取っていたにもかかわらず収入がないとウソの申告をし、市から61回にわたり生活保護費合わせておよそ311万円を不正に受け取っていた詐欺の疑いが持たれています。 警察によりますと、市が生活保護受給者の定期検査で佐藤容疑者の口座に不審な金の振り込みを見つけ、今年1月、警察に刑事告訴していました。 調べに対し、佐藤容疑者は「生活に困窮していたのでやりました」と容疑を認めています。 佐藤容疑者は2009年10月から生活保護費を毎月およそ11万円を受け取っていたということです。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の全国拡大を受け、佐賀県の山口祥義知事は20日、遊興施設などに休業要請すると発表した。飲食店などには営業時間短縮を求める。いずれも期間は22日から5月6日まで。要請に応じた事業者に1店舗ごとに支援金15万円を交付する。九州での休業要請は福岡県に次いで2県目。【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 山口知事は記者会見で「福岡県は一気に感染者が増えている。福岡と佐賀が一緒になって、県域を越えた人の流れを減らしたい」と語った。 休業要請は、パチンコ店や日帰り温泉などを対象とし、福岡県が対象外とするキャンプ場や道の駅も含めた。密閉、密集、密接の「3密」の環境になりやすいカラオケ店やライブハウスなどにも休業を求める。スーパーや書店などは対象外とした。居酒屋やレストランなどについては午後8時から翌日午前5時まで営業しないよう要請する。 支援金は使途を限定せず、家賃や人件費にも充てられる。県は、関連予算10億円を追加する補正予算案を5月の県議会臨時会に提出し、同月下旬をめどに支援金の交付を始める。 （北島剛）西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府警西淀川署は２０日、大阪市西淀川区姫島のマンションに住む男性（５７）が駐車場で血を流して倒れているのが見つかり、部屋から男性の実母（９１）が窒息死しているのが発見されたと発表した。男性も搬送先の病院で死亡が確認された。 同署は、男性が実母を殺害後、マンションから飛び降りた無理心中とみて調べている。 同署によると、１８日午後７時４５分ごろ、マンション住人の女性から「ドンと音がしてベランダから下を見たら人が倒れていた」と１１０番があった。 男性は、実母と２人暮らし。男性のズボンのポケットには、「母に死にたいと言われ、糸が切れた」などと実母の殺害をほのめかすようなメモが残されていた。実母は、ベッドであお向けの状態で見つかった。目立った外傷や着衣の乱れはなく、顔にはタオルが掛けられていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
名古屋市港区の障害者施設「ふれ愛名古屋」に20日「仮面ライダー」を名乗る人物から絵本や紙芝居が入った段ボール箱が届いた。施設が同日、明らかにした。箱の中には「（新型）コロナの暗い話であふれているが、少しでも心温まるニュースがあったらいい」などと書かれた手紙が添えられていた。 施設によると20日朝、職員が出勤すると、玄関の前に段ボール箱1箱が置かれていた。箱の横には仮面ライダーの画像、反対側には人気漫画「タイガーマスク」の画像が張られており、中には手紙と絵本3冊、紙芝居5セット、リュックサック二つなどが入っていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策をめぐり、政府が当初決めた減収世帯などへ３０万円を給付する方針を撤回し、国民１人あたり一律１０万円給付へと転換したことについて「国民の皆さんの声に寄り添いながら自民党は政治を運営している。皆さんの声が集約されてきたということで帰結した」と釈明した。 二階氏が、「３０万円」を含む令和２年度補正予算案を一度閣議決定した後に、自ら一律１０万円の給付案を提案したことに関しては「かつて経験したことがないような事態に直面している。団結してみんなで頑張りましょうということだ」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染対策で休業要請に応じた事業者に対する協力金の財源に、政府が創設する臨時交付金が充てられることになり、20日、新たに休業要請や協力金支出を表明する自治体が相次いだ。共同通信による17日の調査に対し、要請や支出をしない方針を示していた県が転換した例もあり、財政的な裏打ちができることで同様の動きが広がりそうだ。 北海道と石川、三重両県は17日時点で協力金について「検討中」としていたが、20日、正式に支出を表明した。石川県は臨時交付金を使い、中小企業に50万円、個人事業主に20万円の協力金を出す。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
青森のイカ釣り漁船長・吉井守征さん（50） 高級車に乗りたい――。漁師になれば、そんな夢もかなえることができる。魅力ある職業だと思った。 水産高校を中退し、16歳でイカ釣り船に乗り込み、腕を磨いて10年で「船頭」（漁労長）となった。そのころイカといえば「海のごみ」みたいに湧き、とれたという。 9人が乗り込む中型イカ釣り船「第68隆輝丸」（大畑町漁協所属、170トン）で、例年2億円近く水揚げする。魚価が上がった2016年度は3億1千万円、17年度は2億8千万円を記録。20代の甲板員にも年間1500万円の給料を支払うことができた。 「そんなことが2年も続けばだれでも有頂天になる。でも、あれが最初で最後だったのかなあと思う」 18年度は1億8千万円、そして昨年度は1億4700万円と水揚げは落ちた。 目に見えて変わったのは昨年秋。しけてくる北太平洋海域のアカイカ漁を9月で切り上げ、10月から日本近海でのスルメイカ漁に入った。が、一昼夜で釣れたのは24匹。不漁は続き、例年翌年1～2月まで続ける漁を12月23日で切り上げた。それで初めて、家族と一緒にクリスマスと正月を迎えることができた。 なぜスルメイカがこれほど不漁… 月980円で有料会員限定記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の対象が全都道府県に広がったことで、会社が働き手を休ませた時に払う義務がある「休業手当」の不払いが増える恐れが出ています。休業要請は「不可抗力」にあたり、支払い義務を免れるという解釈も。どう考えたらいいのでしょうか。 「企業が払ってくれない」 「企業が負担を嫌がって、休業手当を払ってくれないという相談が相次いでいる」 労働問題に取り組むNPO法人「POSSE」の渡辺寛人事務局長は16日、生活困窮者らを支援する約20団体による緊急申し入れの席で、厚生労働省の担当者らを前に訴えた。 POSSEには4月15日までに新型コロナ関係の労働相談が860件寄せられ、半数以上が休業に伴う補償に関するものだった。他の多くの労働組合や弁護士などのもとにも、事業者の指示で休業や自宅待機、シフトのカットなどをされているのに、休業手当が支払われないという相談が相次いでいる。 西村大臣は「払ってもらわないといけない」 「緊急事態宣言が出た場合には、不可抗力として休業手当を払わなくてもいいという解釈を、厚生労働省がやっています。これだとね、休業手当を出さない企業がいっぱい出てくるんです」 19日のフジテレビ番組で、弁護士で元大阪市長の橋下徹氏は、共演したコロナ問題担当の西村康稔経済再生相に激しく迫った。西村氏は「厚労省がどういう風に解釈しているか、もう一度確認する」としつつ、「不可抗力の範囲は、判例も含めて極めて狭い範囲に限定されています。労働基準法に書いてある通りですね、基本的に休業手当は払ってもらわないといけないんです」と応じた。 「不可抗力」の解釈、実際は？ 橋下氏が指摘したように、政府の緊急事態宣言や自治体による休業要請は事業者の負える責任を超えているとして休業手当を払わなくてもいいという「解釈」が、一部で広がりつつある。実際のところはどうなのか。 労働基準法26条は、事業者の… Source : 社会 -…
ライブハウスやダンスクラブが苦境を強いられている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が遠のき、休業要請も相次ぐ中、閉業を決めた店も出てきた。文化の発信地を守ろうと、ドリンクチケットの前売りやライブ配信、クラウドファンディングなど様々な支援の動きも出ている。 「耐えても耐えても……」 「諸般の事情により、閉店する運びとなりました」。大阪・なんばの「ライブスペース音（オン）」は11日、5月30日で閉店するとSNSで告知した。店長の男性（47）は「すべては新型コロナのせい。耐えても耐えても先が見えない」と吐露する。 2014年に開業した、定員約30人の小さなライブハウス。平日は誰でも飛び入りで歌ったり演奏したりでき、週末はイベントや貸し切りで営業した。地元の音楽ファンに愛され、週末の予定は半年先まで埋まっていた。 2月末、大阪市内のライブハウスでクラスター（感染者集団）が発覚してから、状況は刻々と変わった。消毒や常時換気などの対策を徹底し、4月初旬からは平日の営業をとりやめた。なんとか店を続けようと模索したが「事態の悪化するスピードが早すぎて、追いつけなかった」。休業して国や府からの支援を待つ体力もなく、「最後まで耐えて再起不能になるよりは」と見極め閉店を決めた。 今月1日から休業している堺市… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
中国製のマスクは「コロナウイルスのパンデミックの最前線では使い物にならないかもしれない」 世界各国で物議を醸している中国製マスクの安全基準問題。米国のイリノイ州では安全性の問題から他州が使用拒否し、リコールを発表した医療用の中国製マスクに1700万ドル(約18億円)をつぎ込んでいたことが発覚。医療機関に廃棄を求めるなど、物議を醸している。【画像】「ウイルス対策に完璧」「どこで買える? 私も欲しい」とファン騒然…レディー・ガガが投稿した実際の写真「イリノイ州が他州で今リコールされている中国製のマスクに1700万ドルも費やす」と報じたのは地元テレビ局「WGN9」だった。 米国では76万人の感染者に加え、4万人以上の死者を出している新型コロナウイルス。イリノイ州では医療用のマスク不足を補うために、中国から大量に医療用マスク「KN95」を数百万個分買い付けた。 アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が当初米国で認可されている「N95マスク」の代替品として認めていたために、州は1700万ドルもつぎ込んだが、粗悪品ぶりが発覚。オランダや他州が次々にリコールに動くに至り、記事では「コロナウイルスのパンデミックの最前線では使い物にならないかもしれない」と報じている。 イリノイ州の公衆衛生局も医療用中国製マスクについて、「基準以下の可能性」と指摘。医療機関に受け取り分のマスクの排除を要求したという。その上で現在のマーケットについて「偽物のマスクが市場に溢れかえっている」と警戒を呼びかけたという。 医療物資不足に苦しむイリノイ州で活用されるはずだった1700万ドル分のマスク。痛恨の出費となったが、米地元紙「ニューヨーク・ポスト」も「イリノイ州は中国からの見掛け倒しフェイスマスクに1700万ドルも浪費」と報じるなど、国内に波紋を広げている。ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース