MBSニュース 今年４月に行われた寝屋川市議会議員選挙で、不在者投票用紙１枚が開票されていなかったことがわかりました。この選挙は１票差で当選者が決まりましたが、再集計はできないということです。 大阪府選挙管理委員会によりますと今年４月、府内の老人ホームなど３か所の不在者投票所から届いた投票用紙について受け取った府選管の職員が未開封のまま封筒を放置していました。投票用紙は１８人分３６票で、１票差で当落が決まった寝屋川市議会議員選挙の投票用紙１票も含まれていました。６月に入り別の職員が発見しましたが公職選挙法の規定で投票の再集計はできないということです。 不在者投票用紙は本来開票を行う自治体に郵送することになっていますが、今回は誤って府選管に郵送され転送もされていませんでした。MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。6月4日（火）の放送では、ソニーがデジタル人材の初任給優遇を公表したことについて意見を交わしました。◆新入社員で“格差”精鋭5％が年収3割増ソニーは、AI（人工知能）などの先端領域で高い能力を持つ人材を採用するため、一部の新入社員の年収を能力に応じ、最高で730万円にすることを明らかにしました。現在の約560万円から、3割程度の賃上げとなります。対象となるのは、新入社員の5％程度となる見通し。横並びの給与体系の見直しを進めることで、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、生産性を高める狙いがあるようです。キャスターの宮瀬茉祐子は、開口一番「当然の動きだと思う」と述べます。その理由として「即戦力となる高い能力を大学の間にしっかりと身に付けていた人材に対して、このくらいのことをしなければ、人材不足と言われる今の社会では、なかなか成り立っていかないのではないか」と見解を示します。◆「土壌を作っていくのは良いこと」フリーアナウンサーの丸山裕理さんは、ソニーのような動きは「業界全体にとって良いのでは」と言います。というのも、AIのトップエリートと呼ばれる人たちの半分以上がアメリカに流れていると言い「アメリカにはそうした土壌があるから、どんどん新しいものが生まれているのだと思う。日本でもその土壌を作っていくのは良いこと」と提言します。ブロードキャスターのピーター・バラカンさんは「良いか悪いかは別問題として、今後AIがそこまで重要視されていると感じた。これが現実なんですね」と感想を述べていました。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
Pinch hitter Shuhei Fukuda broke a 2-2 tie with a sixth-inning grand slam to lift…
刑務所に収容される前に神奈川県愛川町の自宅から逃走した小林誠容疑者について、検察庁は今年２月の実刑判決確定後、書面や電話で複数回、出頭を要請したが、４カ月間断られ続けていた。 関係者によると、小林容疑者は横浜地裁小田原支部での一審の公判中に保釈され、昨年９月に実刑判決を受けた。翌月に保釈保証金６００万円を納付して再保釈されたが、今年１月の東京高裁判決に出廷せず、２月８日に実刑判決が確定した。 確定後、東京高検が電話をかけたところ、小林容疑者は具体的な日にちを挙げ、出頭の意向を示した。さらに横浜地検が電話や書面で出頭を促したが、出頭しなかった。「腰が痛い」「家族への金をつくる時間が必要」などと説明したが、出頭に応じる姿勢は見せ続けていた。地検の担当者が自宅を訪れたこともあったが、不在だったという。検察幹部は「そもそも保釈された人は、逃亡しないという前提があった」と語る。 今月１９日、小林容疑者の所在… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
政府は21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）を決定した。11日に固めた原案をほぼ踏襲し、国・地方の基礎的財政収支を25年度に黒字にするため、20年度政府予算の編成で社会保障費の自然増を高齢化による増加分相当に収める「目安」の設定を継続させる方向性を提示。社会保障の給付と負担の見直しは、次年度の課題としたが、夏以降に具体的な方策の議論を本格化させる。診療報酬について、民間議員が主張していた大胆な見直しは骨太方針2019で盛り込まず、「適正化・効率化を推進」という書きぶりにとどめた。【松村秀士】 政府は21日の経済財政諮問会議で骨太方針2019をまとめた。その後の臨時閣議後に記者会見した茂木敏充経済財政政策担当相は、社会保障の給付減や負担増といった単純な議論ではなく、給付と負担の両方を極力抑えた上で、社会保障や財政の持続可能性を確保する必要性を強調。今後のスケジュールに関しては、「参院選が終わると、まずは（20年度）予算編成の概算要求基準に向けた議論をしなければならない。その後、できるだけ速やかに（給付と負担の）議論をスタートさせる」と述べた。 骨太方針2019では、社会保障に関する基本的な考え方として、団塊の世代が75歳以上に入り始める22年までに社会保障制度の基盤強化を進め、経済成長と財政を持続可能にするためのベースづくりにつなげる。そのため、改革工程表の進行具合を検証しながら、改革を着実に進める。 具体的な取り組みは、▽給付と負担の見直し▽医療・介護制度改革▽疾病や重症化の予防・健康づくりの推進―が柱。給付と負担の見直しは、骨太方針2018や改革工程表の内容に沿って総合的に検討した上で、20年6月ごろに策定される骨太方針2020で「社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる」とした。 医療・介護制度改革では、高齢化や人口減少、医療の高度化などを踏まえて、診療報酬や介護報酬の適正化・効率化を進める方針を示した。診療報酬については、5月31日の経済財政諮問会議で民間議員が、加減算双方向で大胆な見直しを行って病床機能の転換を進めるよう求めたが（関連記事）、これよりも緩やかな書きぶりとなった。■公立・公的医療機関の再編統合にも言及 また、人口減少が進む40年に向け、国は地域医療構想の実現と医師の偏在対策、医療従事者の働き方改革を“三位一体”で進め、総合的な医療提供体制の改革を行う。 地域医療構想の実現への取り組みでは、公立・公的医療機関に関する具体的対応方針の内容が、25年に達成すべき医療機能の再編、病床数の適正化に沿ったものとなるよう、「重点対象区域」を設けて集中的に支援。併せて、適切な基準を新たに設定し、原則として 19 年度中に対応方針の見直しを求める。民間医療機関にも対応方針の策定を改めて求め、地域医療構想調整会議での議論を促す。 こうした取り組みによっても病床の機能分化・連携が進まない場合は、新たな都道府県の権限の在り方を20 年度に検討し、できるだけ早期に必要な措置を講じる。また、地域医療構想を実現させるため、必要に応じて消費税の財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的な対策を取る。高齢者医療確保法14条に基づく地域別の診療報酬の設定に関しても、都道府県の判断につながるような具体的な活用策を検討するとの方針も示した。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
窃盗罪などで実刑が確定している神奈川県愛川町の無職、小林誠容疑者（４３）＝公務執行妨害容疑で指名手配＝が逃走した事件で、小林容疑者の知人女性が逃走翌日の２０日早朝、「（同県）厚木市内から、小林容疑者の知人の男性が住む大和市内まで車で送った」などと証言していることが２１日、県警への取材で分かった。県警は同日、小林容疑者の逃走後の画像を公開。散髪や着替えで外見を変え、知人宅に潜伏している可能性があるとみて捜査を進めている。 一方、地検は２０日、小林容疑者の自宅を家宅捜索、注射器を見つけた。覚醒剤を使うのに用いたとみられ、発覚を免れるために逃げた可能性がある。 県警は逃走から７時間余りたった１９日午後８時１６分、厚木市内のコンビニの防犯カメラに記録された画像を公開した。髪を短く切り、黒の長袖の上に黄色のＴシャツを重ね着し、ハーフパンツ姿。約１時間半前には、別のコンビニのカメラに黒っぽい上下で写っていた。当初は白のＴシャツにハーフパンツ姿だったといい、着替えを繰り返しながら逃走を続けているようだ。 小林容疑者は１９日午後１時すぎ、自宅を訪れた横浜地検事務官と県警厚木署員に対し、包丁を持ち出し、「おまえらだましたな」などと言って、包丁を振り回して威嚇。駐車場にあった乗用車で逃走し、その後、相模原市の国道１６号や東名高速道路などを走行。同日午後１１時半ごろには、厚木市内のアパート敷地内で車が発見された。 県警が小林容疑者の交友関係を捜査したところ、知人女性が浮上。２０日早朝に厚木市内から知人の男性が住む大和市内の家まで、小林容疑者を車で送ったことを打ち明けたという。 小林容疑者を知る３０代の男性は産経新聞の取材に「かつて、暴力団傘下の窃盗団に所属していたと聞いている」と指摘。過去に覚醒剤の使用歴があることも証言した。 一方、逃走事件を受け、厚木市と愛川町の教育委員会は２１日も公立小中学校計４５校を休校とした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
主要野党は２１日、安倍晋三内閣に対する不信任決議案を２５日にも衆院に提出する方向で調整に入った。当初は夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を誘引しかねないとして慎重だったが、首相が同日選を見送る方針を固めたことを受け、方針転換した。２６日の国会会期末を控え、与野党攻防が激化している。 首相は２１日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、衆院解散について「頭の片隅に今もない」と述べた。山口氏が記者団に明らかにした。 こうした首相の姿勢を踏まえ、立憲民主党の枝野幸男代表は２１日、岐阜市内で記者団に、２４日の野党幹事長・書記局長会談で、不信任案の扱いを協議する考えを示した。最終的には２５日に野党党首会談を開いた後、同日中に提出する段取りを描いている。 一方、主要野党が提出した麻生太郎副総理兼財務相の不信任決議案は、２１日の衆院本会議で、与党などの反対多数で否決された。参院に提出された麻生氏の問責決議案も同日の参院本会議で否決された。野党は同日、安倍首相に対する問責決議案も参院に提出した。与党は２４日の参院本会議で否決する見通しだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
今国会での憲法改正議論は、衆院の憲法審査会で１度実質的な審議が行われただけで、具体的な成果に乏しいまま２６日の会期末を迎えようとしている。議論が進まないのは、憲法審の与野党の責任者が日程協議で歩み寄っても、立憲民主党の枝野幸男代表がストップをかけたからだ。自民党内には、夏の参院選で議論を阻む野党第一党の姿勢を争点化する動きがある。（田中一世） 今国会では５月９日、衆院憲法審で約１年半ぶりに実質的な審議が行われたが、憲法改正の是非を問う国民投票の際のＣＭ規制のあり方に関し、日本民間放送連盟（民放連）幹部の参考人質疑を実施したにすぎない。自民党の独自改憲案などを議論する「自由討議」は開かれず、参院では憲法審そのものが一度も開かれていない。 与党は２１日、参院で２６日までに自由討議を行うよう野党に提案したが、見通しは暗い。 与党側は５月９日以降の衆院憲法審で、棚ざらしになっている国民投票法改正案の質疑と採決を行う考えだった。改正案は昨年６月に提出され３国会目を迎えたが、立憲民主党は今国会も最後まで質疑や採決を認めなかった。 実は、与野党の憲法審幹事は一時、改正案の採決日程で折り合っていた。与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）と野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主）は５月１７日、「翌週の２３日に改正案の質疑と採決を実施した後、野党側が要求しているＣＭ規制の議論に速やかに移る」との方向性を互いに確認した。■与野党協議で歩み寄りも一転破談に しかし、山花氏は週が明けると「採決に応じられない」と姿勢を一転させた。枝野氏の決裁が下りなかったからだ。その後も、山花氏が採決の許可を求めても枝野氏は首を縦に振らなかった。日程協議をする幹事懇談会は異例の１３回を数えたが「中身は毎回同じ。違うのは（提供される）弁当の中身だけ」（自民党幹事）という状況が続いた。 新藤氏は「最後に枝野氏がひっくり返し、山花氏も困り抜いている。憲法審は党首１人の意向で全く動かない」と批判する。 枝野氏が求めているのは、自身の参考人招致を含むＣＭ規制に関する議論を優先することだ。与党側は「遅延戦術」とみる。枝野氏は、首相が出席する衆参予算委員会の開催に応じない与党の姿勢を批判するが、定例日の憲法審に応じず、重要課題があれば臨時に開く予算委を主張するのは矛盾している。 自民党幹部は「こちらが譲る必要はない。向こうの議論拒否は国民の反感を買う」と強調する。「衆参憲法審で国民のための論議を丁寧に深める」との公約を掲げる参院選に勝利すれば、世論の後押しで秋の臨時国会で議論進展の道が開ける可能性がある。 安倍晋三首相は１０日の参院決算委員会で、参院選の論戦を念頭にこう語った。 「憲法審査会は予算（事務局経費など）もかかっている。『議論すらしないのはどうか』ということを、いずれ国民が判断することになるのだろう」■改正案の内容には与野党異論なし そもそも、憲法審の焦点となっている国民投票法改正案は、与野党がもめるたぐいの法案ではない。 改正案は駅や商業施設への「共通投票所」設置や、遠洋航海中の人の洋上投票を認めるなど計７項目を盛り込んでいる。国民投票の利便性を、国政選挙や地方選挙と同じ内容にそろえる「制度の整備」で、内容には与野党とも異論はない。 与党などが提出し、立憲民主党も合意した上で昨年７月に審議入りした。 しかし、枝野氏が５月９日の衆院憲法審で、突然、現行の国民投票法には欠陥があると「そもそも論」を訴え始めた。民放連は国民投票でのＣＭ量の自主規制を行わない方針を示したが、枝野氏は「１９年の現行法制定はＣＭ量を自主規制することが前提になっていた」と主張する。 野党も反対しないはずの法改正議論を呼び水に、改憲議論の膠着（こうちゃく）状態を打開する－。こうした与党側の思惑は外れた。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は今月１２日の記者会見で「与党は妨害工作にずるずるとお付き合いするのか。どこかの段階で決断し、議論を始めなければ税金の無駄遣い」と語り、与党側に覚悟を持つよう迫った。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「旅行に行きたい」という意欲は高いものの、健康上の理由などから諦めている高齢者は多いとされる。介護事業者や現場従事者の支援でこうした状況の打開を目指す団体が、21日に「介護旅行シンポジウム」を開催した。観光庁観光産業課の坂野修一課長補佐は基調講演で、介護が必要な高齢者が旅行に行ける環境づくりが「国の観光施策としても大事」と期待を込めた。同庁が進めるユニバーサルツーリズム（高齢や障害などの有無にかかわらず参加できる旅行）の推進に当たり、現地での支援体制の確保を重視している。【吉木ちひろ】 シンポジウムには、全国の介護従事者や経営者、旅行業者ら約150人が参加した。主催は介護事業者やコンサルタント4法人を中心に組織する一般社団法人日本介護旅行サポーターズ協会。 観光庁では、団塊ジュニア世代の高齢化などによって観光市場の将来的な縮小が懸念される中、70歳以上のシニア層の需要に着目しているという。同庁の「平成26年度ユニバーサルツーリズム促進事業報告書」によると、「交通乗降・送迎など現地での移動サポート」（42.6％）、「移動時の快適さ」（同）、「寝具、ベッドへの配慮」（33.8％）など70歳以上の層の多くが、旅行に行く条件として観光地や移動時の支援を求めている。また、日本観光振興協会の調査結果では、70歳以上の30％が「健康上の理由で」旅行をしなかったと回答しており、坂野課長補佐は、健康面や環境の条件が整えば旅行への意欲・頻度が高まることへの期待を述べた。 観光庁の施策では、2018年度に高齢者や障害者などに対応した旅行（ツアー）商品を作り上げるための実証実験に取り組み、長崎市の軍艦島（端島）に車椅子で上陸するツアーや、山形県南陽市で車椅子によるパラグライダーフライトを体験するツアーなどが催行された。また、各都道府県へのバリアフリー旅行の相談窓口の開設を年間5、6カ所のペースで進めているという。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
警視庁犯罪抑止対策本部は21日、小中学生から高齢者まで幅広い世代に特殊詐欺の被害防止を呼び掛けるイベントを東京都内で開いた。参加した俳優の杉良太郎さんは「だまされると被害者と犯罪者が生まれてしまう。怪しい電話が来たら警察に相談を」と訴えた。 歌手伍代夏子さんと人気グループ「EXILE」の松本利夫さんも参加。3人で複数の公共施設や学校などを回り、高齢者や主婦らに注意を呼び掛けた。品川区立豊葉の杜学園義務教育学校を訪れた松本さんは、児童生徒ら約千人に「大人になって詐欺に関わることがないよう危機管理能力を身に付けてほしい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース