震源付近、プレートのひずみ集中 過去にもM6超の地震

 新潟、山形両県などを襲った今回の地震の震源付近は、北海道沖から新潟県佐渡島沖にまたがるプレート境界付近のひずみが集中する一帯だ。これまでもしばしば大きな地震を引き起こしてきた。専門家は、今後も同程度の地震が起きる可能性があるとして注意を呼びかけている。  京都大防災研究所の西村卓也准教授(測地学)によると、この一帯は北海道や東北が乗った北米プレートと、西側にあるユーラシアプレートとの境界にある。南海トラフのようにプレートが沈み込む形ではなく、二つのプレートがぶつかり合っており、ひずみが集中している。  一帯では過去にもマグニチュード(M)7クラスの地震が起きている。1964年の新潟地震(M7・5)、83年の日本海中部地震(M7・7)、2007年の新潟県中越沖地震(M6・8)などだ。付近では04年に新潟県中越地震(M6・8)も発生した。政府の地震調査研究推進本部は、この一帯の「日本海東縁部」について、30年以内の発生確率を調べる長期評価の対象としている。  気象庁は19日未明に開いた会見で、今回の地震は東西方向から押し合う力が働いて起きた「逆断層型」と説明。新潟地震や日本海中部地震も、同様の逆断層型だった。  中越地震では、震度6強の揺れが複数回立て続けに起きた。西村さんは「今回も、同程度の地震が今後起きる可能性がある。警戒を怠らないでほしい」と話す。(桑原紀彦、小林舞子) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「宗教者のG20」京都でAI・中絶を議論(産経新聞)

 大阪市で行われる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を前に、世界各国の宗教指導者らがタイムリーな社会問題を話し合う異色の会議が京都市で開かれた。その名も「G20諸宗教フォーラム2019」。人工知能(AI)や生命科学といった課題に、仏教の僧侶やキリスト教の神父・牧師、イスラム教の聖職者など約140人が危機感を持ち、知恵を出し合ったのだ。世俗の政治を離れた宗教者の視点から政策提言を行い、G20サミットの議論に補助線を引く役割を果たそうとしている。■AIが突きつけた「人間性」 フォーラムは6月11、12の両日にあり、JR京都駅前のキャンパスプラザ京都(下京区)で8つの分科会が行われた。中でも注目を集めたテーマが「AIの脅威と責任」と「生命科学と宗教」だった。 「AIの脅威と責任」では、神職の資格を持つ奈良女子大の才脇直樹教授(人間情報学)が、巡航ミサイルから自動走行車までさまざまな製品にAIが活用されている現状を紹介。人間をサポートする利点がある半面、悪意を持ってわざとアクシデントを引き起こすことが、脅威につながると指摘した。 議論の中で、AIの脅威には2種類あると集約された。1つはAIを道具として使い、人間が実行する犯罪行為。もう1つが、人間が制御しきれなくなってAI自身がもたらす脅威だ。 前者に対しては、心や精神の修養、倫理観や道徳心の向上といった宗教による課題解決を目指すべきだと提言。一方で後者には、管理できる人材の育成など、世俗的な取り組みが必要だと結論づけた。 AIの台頭は、裏を返せば“人間性”とは何かという問いをも突きつけている。東京大工学部物理工学科卒で、化学メーカーでの勤務経験がある宗教法人「むつみ会」の滝澤俊文宗務長は「どんなにAIが発達しても、人間の知性とはまったく異なる。アンドロイドを人間のように錯覚することには警鐘を鳴らしたい」と述べた。■「生命の尊厳」科学者に響くか 「生命科学と宗教」では、胎児の染色体異常を調べる出生前診断によって、人工妊娠中絶を行うことが「いのちの選択」につながるのではないかという議論が深められた。 パネリストとして登壇した高野山真言宗観音院(堺市南区)の大西龍心住職は、宗教者と科学者には生命を守るという共通目的がある一方、「生命の尊厳という言葉が科学者に響くのか」と問題を提起した。 その上で、胎児の命を奪う行為と、元官僚が40代の長男を殺害した事件を対比。「科学のアクセルを宗教がハンドリングするのは難しいが、人々の心を変えることは可能だ」と語り、宗教・宗派を超えて心を救うことの必要性を訴えた。 今回のフォーラムで運営委員長を務めた金光教泉尾教会(大阪市大正区)の三宅善信総長は「生命を人間の所有物とみなすのではなく、われわれの体に所属していると踏み込んで考えるべきだ」と強調した。■経済成長…負の側面に着目 G20諸宗教フォーラムは、先進8カ国(G8)主要国首脳会議に合わせて宗教界の声を届けてきた「G8宗教指導者サミット」を前身としている。経済や政治の枠組みだけでなく、宗教を含めたあらゆる英知を結集させ、地球規模の課題に取り組むべきだとの考えが根底にあった。 世界経済の協調の舞台が新興国を加えたG20体制に移行しつつあることなどを踏まえ、2014年からは毎年G20サミットに合わせて開催国で行われている。 今回は16カ国が参加し、格差がもたらす貧困やビジネス競争が招く人権侵害など、経済成長の負の側面に着目した。トランプ米大統領らが主張する自国第一主義の台頭などの国際情勢も踏まえた上で、分科会のテーマを設定したという。 採択された宣言文には「利益の極大化のみを目的とするG20の議論を少しでも修正するために、われわれ宗教者は全地球的観点からあらゆるいのちを尊重する立場に立つ」と記されている。14日に首相官邸に提出された。 ◆田中幸美(たなか・さちみ) 埼玉県生まれ。東京本社で約10年間カメラマンとして勤務し、その後記者に転身。東京本社文化部や横浜総局などを経て、現在は京都総局で宗教と文化を担当する。神社とお寺巡りが好きで、御朱印帳は約20冊にのぼる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ホリエモン、年金デモに「税金泥棒」ツイートで炎上…「誤解して政府を批判しても何も始まらない」と持論(スポーツ報知)

 元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏(46)が19日、自身のツイッターを更新し、年金問題に持論をつづった。 金融庁が老後資金で年金以外に約2000万円が必要と報告書を公表した問題を受け、16日に都内で政府の対応に抗議するデモが発生。堀江氏はデモについて17日に「バカばっか」とツイートし、18日にも一般フォロワーからの「年金デモ参加者達も暇で羨ましいっすわ」とのリプライに反応する形で「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイート。「税金泥棒」がトレンド入りするなど炎上状態となっていた。 そんな中、堀江氏はこの日「まず今回の年金デモの話でクソリプを飛ばしてくれてる人お疲れ様。また話題になって知名度向上に役立ちました。俺のためにタダ働きしてくれてありがとう。いくら炎上しても得することはあっても損することはないのでどんどん話題にしてくれ」とツイート。 続けて「年金デモに参加してる奴は年金の仕組みなんか理解してないだろうが今更批判してどーする?って感じだ。最初の頃の設計ミスっててさらにそれを政治家とかが利益誘導してグリーンピアとかで運用して大失敗したのを何とか立て直しつつあるのが現状だ」 「基金の運用だってアクティブになって運用益かなり上がってる。最近四半期ベースで損を出してもあまりセンセーショナルに報道されなくなったのも良い傾向。だって長期運用で益をだすのが彼らの本分だからね。そして我々ができることは税収を増やすために効率よく稼ぐ事だ。これは誰にでも出来る事」と主張した。 その上で「誤解して政府を批判しても何も始まらない」とし、「大衆を扇動するのが商売の奴らに騙されず、それぞれが人生を楽しんで納税するべく努力する社会が理想と思う」とつづっていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

介護が必要となった要因、認知症が最多 – 2019年版高齢社会白書(医療介護CBニュース)

 政府が18日の閣議で決定した2019年版の「高齢社会白書」では、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることを指摘。介護が必要となった主な要因については、認知症が最も多いことを取り上げている。【新井哉】 白書では、介護が必要となった主な要因として、▽認知症(18.7%)▽脳血管疾患(15.1%)▽高齢による衰弱(13.8%)▽骨折・転倒(12.5%)―を挙げている。男女別に見ると、男性は脳血管疾患(23.0%)、女性は認知症(20.5%)が「特に多くなっている」と説明している。 こうした状況などを踏まえ、要介護状態になることを予防し、要介護状態となった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように、「市町村における地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する」と明記。認知症施策については、「国を挙げて取り組むべき課題」としている。 在宅医療・介護サービスについては、地域医療介護総合確保基金を活用し、引き続き各都道府県が策定した事業計画に基づいて提供体制の整備に必要な取り組みを実施していく方向性を提示。19年度は「在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、事業の検証及び充実の検討等を行う」としている。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

MLB says umpire union tweet about Manny Machado was ‘inappropriate’

SAN DIEGO - Major League Baseball said it was inappropriate for the umpire’s union to…

屋根瓦はがれ落ち、墓石倒れる 上空から見た地震被害

 地震発生から一夜明けた19日朝、記者が朝日新聞社機から被害現場を見た。  午前8時すぎ、雨が降る中、新潟県村上市から山形県鶴岡市まで、沿岸を北上。震度6強を観測した村上市では、JR羽越線の車両が線路の上で止まったままになっていた。さらに北上すると、住宅地が見えてきた。複数の家屋で屋根瓦がはがれ落ち、ブルーシートで屋根を覆う家もあった。建物の倒壊は確認できなかった。  震度6弱の揺れを記録した山形県鶴岡市のJR小岩川駅付近は山と日本海に挟まれ、家屋が密集する地域。屋根瓦がはがれ落ちて木材がむき出しになったり、瓦がずれたままになったりした住宅が10軒以上確認できた。屋根が崩れ、黒く穴があいているように見える家もあった。道路には瓦が散乱し、一部は道の半分ほどまで広がっていた。  住宅街を見下ろす丘にある墓地では、墓石が倒れていた。その脇で、作業服姿の人たちが送電線を確認する作業をしていた。山の裾野にあるJR羽越線の線路では、10人以上の作業員が線路上を歩きながら、復旧に向けて作業を進めていた。(関口佳代子) Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

自民が緊急役員会、岸田氏「スピード感持ち対応を」 新潟震度6強(産経新聞)

 山形県沖を震源とし、新潟県村上市で震度6強を観測した地震を受け、自民党は19日午前、党本部で緊急役員会を開いた。岸田文雄政調会長は「被災直後に必要なのは迅速かつ正確な情報収集だ。一つ一つの事柄にスピード感をもって取り組んでいかなければならない」と述べた。 役員会では、内閣府が被害状況や午前4時30分時点で839人が避難していることなどを報告した。党側からは避難している人に心と体のケアを行うよう求める意見などが出た。 党として、災害対策特別委員会を中心に状況把握などに取り組むことを確認した。同日午前11時から同特別委の会合を開き、情報共有や意見交換を行う。 関西に出張中だった二階俊博幹事長も帰京予定を早め、同日午前に党本部に入る予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「勉強理解してくれず腹立った」長男殴った容疑で母親逮捕 神戸(産経新聞)

 小学1年の長男(6)を殴り負傷させたとして、兵庫県警生田署は18日、傷害の疑いで、母親の無職、石川瞳容疑者(28)=神戸市中央区=を逮捕した。「勉強を教えても理解してくれなかったので腹が立った」と容疑を認めている。 逮捕容疑は、17日午後7時半~10時ごろ、自宅で長男の左頬や左太ももを平手で殴り、軽傷を負わせたとしている。 生田署などによると、18日昼に長男が通う小学校から区役所を通じて、児童相談所に「(長男の)体にあざがある」と報告があった。同日午後、児相が同署に通報。長男は次男(2)とともに保護されている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

改正法で在学中の司法試験可能に 最短5年法曹コースも導入(共同通信)

 法科大学院在学中に司法試験の受験を可能とする法曹養成制度関連の改正法が19日、参院本会議で可決、成立した。法学部を3年で卒業、法科大学院を最短2年で修了する「法曹コース」も導入。これらにより、司法試験の受験までの期間が、現行より2年近く短縮できることになる。学生の時間的、経済的負担を軽くすることで法曹志願者の増加を狙う。 改正法では、法曹コース設置を来春から認める。学部の早期卒業か大学院への飛び入学により、法学部を3年で出て、法科大学院(最短2年)に進むもので、学部と大学院が連携協定を結び、文部科学相が認定する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース

政府、第三国の仲裁委要請 徴用工巡り韓国に手続き切り替え(共同通信)

 政府は19日、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題の解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。日韓請求権協定に基づく措置。韓国は2国間協議を含む手続き入りの求めに、半年近く具体的回答をしていない。今回、第三国主体で解決する内容に切り替えたものの、応じる可能性は低いとみられる。 仲裁委は、日韓が委員を人選する前段階の手続きと同様に、韓国が同意しなければ開くことはできない。韓国が受け入れない場合、日本は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース