１１日午後６時４０分ごろ、滋賀県彦根市川瀬馬場町の県立河瀬高校に「明日の９時から１１時の間に河瀬高校で大変なことが起きる」との不審電話が相次いだ。 滋賀県警彦根署によると、電話は立て続けに２回かかり、いずれも女性の声だったという。同校職員からの通報を受け、同署員約４０人が彦根市内で警戒にあたっており、１２日午前９時前から同校付近への交通を制限し、約１００人で警戒に当たる。 不審物などは見つかっておらず、同署は威力業務妨害容疑で捜査している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまが今年８月、ご夫妻とともにブータンを私的に訪問される方向で調整が進められていることが１１日、宮内庁関係者への取材で分かった。悠仁さまの海外ご訪問は、今回が初めての機会となる。 関係者によると、悠仁さまは夏休みを利用し同月下旬ごろ、約１０日間の日程で、首都のティンプーなどを訪問されるとみられる。ブータンには平成９年に秋篠宮ご夫妻が、２９年にはご夫妻の長女、眞子さまが、それぞれ公式訪問されている。 悠仁さまは上皇さまの譲位にともない、皇位継承順位２位となられた。今年４月、お茶の水女子大付属中学校（東京都文京区）に入学された。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
11日午前11時ごろ、京都府向日市上植野町藪ノ下のアパートで「2階の部屋から異臭がする」と、近隣住民から110番があった。駆け付けた向日町署員が周囲を調べると、アパート敷地内の駐車場で、粘着テープで全身を巻かれた成人とみられる女性の遺体を発見した。 現場近くにいた住民の50代の男と知人の20代の男が遺体を運び出したことをほのめかしたため、同署は死体遺棄容疑で2人を逮捕する方針。 捜査関係者によると、女性は50代男の交際相手の可能性がある。 署によると、遺体は腐敗が進んでおり、全身が白いテープで巻かれていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
老後の蓄えとして「３０年間で２千万円が必要」――。金融庁の審議会がまとめた報告書に対し、街では不安や戸惑いの声が聞かれた。一方で、「年金制度が崩壊するのは目に見えている」と資産運用を意識する人もいた。 「今から２千万円なんて、とうてい無理」。１１日夜、ＪＲ有楽町駅前で帰路に就いていた埼玉県川口市の男性会社員（５３）はあきらめ顔だった。年収は約５５０万円。独身で、賃貸マンションに一人で暮らす。９０代と８０代の両親は離れた実家に住む。「将来には介護も必要だろうに、数百万円しか蓄えがない」 定年後に収入がなくなれば、首都圏以外に引っ越しせざるを得ない、と心配する。「国まかせではどうしようもない、ということがよく分かった。自分で自分を守らなければ……」と険しい表情で語った。 ＪＲ新橋駅前にいた東京都西東京市の男性会社員（６１）も、「（老後に）２千万円必要だというのはふざけた話だ」と憤る。再雇用で月収５６万円。「将来の保証がないのだとしたら、年金を払いたくなくなるのも仕方ないのでは。自分は家のローンを払い終わっているからまだいい方だが、所得の低い人はどうすればいいんだ」と話した。 一方、駅前で知人と待ち合わせをしていた男性会社員（２５）＝東京都品川区＝は「２千万円を蓄えなきゃいけない上に、年金を払わなきゃいけないってのは、少し嫌だな」と漏らした。 ただ少子高齢化で、もらえる年金が減るのは当然で、あてにはできないと感じてはいる。メーカー勤めで月収は３０万円前後。将来的に２千万円を蓄えるのは「きつい」と考えるが、将来への備えが必要だというのも理解できる。１年ほど前から外貨建ての保険に入り、月３万円ずつ積み立てているという。 資産運用をアドバイスする「ファイナンシャルスタンダード」（東京都千代田区）には、金融庁の報告書公表以降、普段の５倍ほどの相談が寄せられている。これまで３割程度だった３０～４０代からの問い合わせが、８割を占めるという。同社は「給料が右肩上がりになりそうにないなか、働く現役世代が『２千万円』という数字にどきっとしたのでは」と見る。 １１日夕、資産運用の相談で訪… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
TOKOROZAWA, SAITAMA PREF. - Yasuo Sano threw four innings in an emergency start, then Kyle…
政府の経済財政諮問会議が11日の会合で了承した「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）の原案では、医療制度改革について、病床の転換などが着実に進むよう、入院基本料の見直しによる病床再編の効果などを検証し、「必要な対応を検討する」との方針を示した。これまで、民間議員が診療報酬を大胆に見直して病床機能の転換を進めるべきだと主張していたが、これよりも緩やかな書きぶりとなった。同会議は、次の会合で骨太方針2019をまとめる。【松村秀士】 原案によると、病床の転換などが着実に進むよう、急性期病床や療養病床に関わる入院基本料の見直しによる病床再編など、これまで進めてきた取り組みの効果やコストを検証した上で、必要な対応を検討するとの記載にとどめた。 5月31日の前回の会合では民間議員が、「加減算双方向での診療報酬の大胆な見直しによる病床機能の転換を進めるべき」だと提言していた。 原案ではまた、地域医療構想を実現させるため、全ての公立・公的な医療機関に関する具体的な対応方針が、25年までに達成すべき医療機能の再編や病床数の適正化に沿ったものとなるよう、「適切な基準」を新たに設定すると明記。その上で、原則として19年度中に対応方針の見直しを公立・公的医療機関に求めるとしている。 民間の医療機関についても、地域医療構想の実現に沿ったものとなるよう、対応方針の策定を改めて求めるとともに、地域医療構想調整会議での議論を促す。こうした取り組みを行っても病床の機能分化・連携が進まない場合は、20年度に実効性のある都道府県知事の権限の在り方を検討し、できるだけ早期に措置を講じる。さらに、地域医療構想の実現に向けて必要な場合には、消費税の財源を活用した病床のダウンサイジング支援の追加的な方策を講じるとしている。 このほか、高齢者医療確保法14条に基づく地域別の診療報酬の設定について、都道府県の判断に資する具体的な活用策の在り方を検討すると強調。オンラインでの服薬指導に関しては、実施の際の適切なルールを検討するとしている。■調剤料などの技術料、「適正な評価に向けて検討」 調剤報酬については、20年度の診療報酬改定を見据え、地域での「かかりつけ」機能に応じた適切な評価や、対物業務から対人業務への構造的な転換の推進などを検討すると明記。その際、医療機関や薬局での調剤の実態や報酬体系を踏まえ、調剤料などの技術料について、「適正な評価に向けた検討を行う」としている。調剤報酬を巡っては、4月10日の会合で民間議員が「大胆な改革」を進めるべきだと主張していた。CBnews 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
6/11(火) 22:03配信 11日午前、京都府向日市のアパートで「異臭がする」と110番があった。周囲を調べた向日町署員が、粘着テープで全身を巻かれた成人とみられる女性の遺体を発見した。署は住人の男ら2人から事情を聴いている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京福祉大（東京都豊島区）で多数の留学生が所在不明になっている問題で、文部科学省と出入国在留管理庁は１１日、留学生の不適切な受け入れや不十分な管理体制が大量の所在不明者を発生させたとして、同大に対し、特に問題の多い学部研究生の新規受け入れを停止させる方針を明らかにした。所在不明者数は過去３年間で計１６１０人に上る。 「安易な留学生の多数受け入れ」「授業欠席者への不十分な履修指導」「受け入れ規模に見合わない脆弱な組織体制」…。文部科学省と出入国在留管理庁が１１日に公表した東京福祉大の調査結果の報告書には、３年間で１６００人以上の所在不明者を出した同大の杜撰な体質を厳しく指摘する文言がずらりと並んだ。文科省が大学に対し、ここまであからさまな批判をするのは異例だ。文科省幹部は「レッドカードに近い。徹底して改善指導を行う」としている。 同大の留学生のうち、とくに問題となっているのは学部研究生だ。文科省によると同大は平成２８年度以降、それまで数十人程度だった研究生を一気に１千～２千人以上に増やしたが、日本語能力が基準を大幅に下回る研究生が多数在籍していた。 施設の整備も不十分。同大のキャンパスでは急増する留学生を収容しきれず、雑居ビルやマンションの一室を教室として使用し、銭湯の２階を借りて授業をしていたケースもあった。別の教室では、室内にトイレがあるため授業中でも別のクラスの留学生が出入りしていたという。 文科省は同大に対し、７月末までに改善計画を提出するよう求めている。一方、同大は産経新聞の取材に「指導を真摯に受け止め、改善に努めていく」とコメントした。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選を見送る方針を固めたことを受け、与党には１１日、参院選に向けた準備を進める動きが広がった。しかし、野党はなお同日選への警戒感を解いていない。 公明党の山口那津男代表は１１日の記者会見で「今国会の会期は２６日までで、法案の見通しも立っている。参院選に向かってしっかり準備したい」と語った。公明党は同日選に反対してきただけに安堵（あんど）感も広がる。 自民党内でも、同日選の見送りは既定路線になりつつある。自民党の加藤勝信総務会長は１１日の記者会見で「現時点で（衆院の）解散風が吹いているとは感じていない」と述べた。 １０月の消費税増税が経済状況で延期もあり得ると発言し、同日選に関する憶測を呼んだ萩生田光一幹事長代行は「同日選をやるとは誰も言ってない」と述べ「解散は首相の専権事項」と重ねて強調した。菅義偉官房長官は「首相が解散といえば解散だし、解散しないといえば解散しない」と原則論を繰り返した。 一方、野党幹部は「うのみにできない。死んだふりかもしれない」として、引き続き衆院選の候補者調整などを急ぐ考えだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は１１日の常任幹事会で「いつ（衆院）解散があってもおかしくないということで準備を進めていく」と述べ、衆院選への準備を怠らないよう指示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
札幌市児童相談所は11日記者会見し、池田詩梨ちゃん（2）が衰弱死した事件を受けて、虐待通告があり、現在児相が関わっている家庭を調査した結果、「48時間ルール」に違反していたケースが4件あったと明らかにした。うち2件は親などとまだ連絡が取れず子どもの状態が確認できていないという。 政府は東京都目黒区の5歳女児虐待事件を受けて、緊急対策として昨年7月に「48時間以内に安全確認できなかった場合、立ち入り調査する」と全国に通知している。詩梨ちゃん事件ではこのルールが守られず、札幌市児相は「認識が甘かった」などとしていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース