政府は１０月に行われる天皇陛下の「即位の礼」で、皇室が祝いの物品を受けることを可能とする議決案の国会提出を７日の閣議で決定した。議決されると、皇室経済法施行法などで定められた天皇ご一家と上皇ご夫妻の財産授受の限度額６００万円とは別に、譲り受けられることが可能となる。 議決案では今年の１０月１１日から１１月２９日までの間、即位を祝うために贈られる物品を受け取ることができるとした。政府は今後、物品を贈与できる団体の基準を設けるが、都道府県や市町村などの地方自治体や、在外の日系人団体などが想定されている。平成の代替わりでも同様の議決案が提出され、絵画や工芸品など５８点が贈られた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月、同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、岩屋毅防衛相は7日の閣議後記者会見で、行方が分からなくなっていた操縦士の細見彰里3等空佐（41）の死亡を認定したと明らかにした。 岩屋氏は主翼の一部などが引き揚げられた海域で身体の一部が見つかり、本人と確認されたと説明。「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で痛恨の極みだ」と述べた。 事故原因は特定できていないが、防衛省は「今後、原因究明につながるものが発見される可能性は低い」として今月3日に本格的な捜索を打ち切った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新聞奨学生SOSネットワーク主催のシンポジウム「留学生と日本語学校と新聞の闇」が6月4日、都内で開催された。留学生の労働問題にくわしいジャーナリストの出井康博さんが、特に都会では留学生がいないと新聞配達が成り立たなくなっていると指摘した。労働環境も厳しいといい、新聞記者に向けて「新聞販売の現場を取材してほしい」と呼びかけた。●「新聞奨学生」になる留学生が増加出井さんによると、新聞販売店では日本人の働き手が集まらなくなっており、ベトナム人を中心に留学生の姿が目立つようになっているという。その中には、「新聞奨学生」として新たに現地からやってくる人もいる。新聞配達やチラシの折り込みなどに従事する代わりに、学費や給与を支給されるというものだ。新聞奨学生も近年、留学生が増えている。たとえば、朝日新聞系の朝日奨学会は年間300人ほどの外国人奨学生を受け入れている。「昔なら苦学生がやっていたが、今アルバイトは選び放題。日本人の新聞奨学生は集まらない。都内には配達員全員がベトナム人という販売店もある」（出井さん）日本に来る留学生の中には、勉強ではなく、出稼ぎ目的の「偽装留学生」が少なくないことが指摘されている。現地のブローカーに大金を払って来日し、日本語学校などに籍だけを置いて、働くというものだ。しかし、出井さんによれば、外国人奨学生は本当に勉強目的なのだという。●週28H以上の違法労働が常態化？では、そんな学習意欲の高い外国人奨学生を含む、新聞販売店の留学生がどういう仕事をしているのか。入管法では、留学生の労働は1週28時間以内（学校が長期休業中は1日8時間以内）とされている。しかし、留学生50人以上を取材した出井さんによれば、販売店ではこの規定が必ずしも守られていないという。新聞業界では、部数減などによる経営難から販売店が統廃合し、販売店の配達エリアが広がることがある。現場の人手不足もあって、労働者一人当たりの負担が大きくなりやすい。学校に通いながらなので、週28時間を超えれば学業にも支障が出かねない。中には「週28時間という建前があるから、超えた分の賃金が支払われない」（出井さん）ということもあるそうだ。一方で、留学生側には、週28時間超の「違法」な働き方をしているという負い目がある。自分が強制送還の対象になるかもしれないから、告発は難しいという構図になっている。出井さんは、留学生が新聞を配っているというウィークポイントがあるため、新聞や資本関係のあるテレビ局が、偽装留学生の問題に十分切り込めないのではないかと主張する。●求められる新聞社の対応「夕刊廃止で労働時間はクリアに」出井さんは一方で、構造の問題だから販売店だけを責めても解決にはならないとも語る。「外国人を入れている職種は弱い。日本人がいないから外国人に頼る。弱い企業がさらに弱い外国人に頼り、酷使している。その象徴が新聞販売店」構造を変えるには、別の会社だからと責任回避することなく、新聞社が主体的に取り組んでいく必要がある。出井さんは、「（新聞社と販売店は）『対等な取引先ですよ』と言うのでしょうが、力関係を見れば対等じゃない」と述べた上で、「夕刊を廃止すれば、労働時間はクリアになる」と提言した。こうした議論を受けて、外国人問題にくわしい指宿昭一弁護士は、国連が2011年に採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」（ラギー原則）に触れながら、「企業の社会的責任」を追及すべきと指摘した。「（留学生や技能実習生の）問題の上流には大企業がある。末端の取引先で問題が起きても、大企業は『うちには法的責任はない』という姿勢をとる。でも、この姿勢はもう通らない。こういう考え方を通してはいけない」「すべての企業、とりわけ大企業には人権を守る社会的責任があるという考えが国際潮流になりつつある。自社だけでなく、サプライチェーンを含めて、人権侵害が起きていないか調査し、改善に動くべき。新聞社だけでなく、日本社会全体の課題だ」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
国土交通省は、第9回「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」を6月7日に開催し、地域の潜在力を活かした交通ネットワークの構築に向けた提言の取りまとめに向けて幅広く議論する。［関連写真］地域の公共交通の分野では、地方部での公共交通サービスの縮小など様々な社会的な課題が生じている。国土交通省では、国・自治体などの公的主体からの観点、交通事業者など、サービス提供主体からの観点、技術・サービスの革新からの観点という3つの観点から、持続可能で利便性の高い交通ネットワークの維持・確保に向けた政策のあり方を幅広く検討するため、有識者からなる検討会を開催している。今回、第9回検討会を開催し、検討会の提言取りまとめに向けて、幅広く議論する。《レスポンス レスポンス編集部》 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ウェザーマップ 西日本や東日本は大気の状態が不安定で、広い範囲で傘の出番となりそうです。特に西日本では雷を伴った非常に激しい雨になるところがあるでしょう。また、東日本の太平洋側でも早い所で昼前から雨が降り出します。だんだんと雨脚が強まり、夕方には本降りの雨となりそうです。 前線を伴った低気圧が、あすにかけて本州を通過していきます。雨雲の元になる非常に湿った空気が流れ込み、東日本や西日本は広い範囲で雨となるでしょう。特に西日本では雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨になるおそれがありそうです。 西日本では活発な雨雲がかかっていて、太平洋側ではきょうの夕方頃まで局地的に激しい雨が降るでしょう。東日本は昼頃から雨が降り、雷を伴って雨脚が強まることもありそうです。北日本も夜には雨が降り出す所があるでしょう。 あすの朝までに予想される雨量は、多い所で四国で200ミリ、九州南部・近畿・東海で120ミリ、九州北部で100ミリの見込みです。低い土地の浸水や土砂災害、河川の増水に注意・警戒してください。 この雨はあす（8日）土曜日も続きますが、日曜日には止む見込みです。西日本では来週、晴れ間が広がるでしょう。ただ関東甲信や東北南部では雨が降ったり曇ったりの天気となりそうで、きょうの雨をきっかけに梅雨入りの発表があるかもしれません。（気象予報士・柴本愛沙） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
1時間に50mmを超える激しい雨に 九州や中国地方を中心に寒冷前線の通過に伴い、今日7日(金)朝から雨が強まっています。 6時までの1時間に福岡県の東谷では58.0mmの激しい雨を観測。だんだんと活発な雨雲は東へ移動して、山口市でも6時20分までの1時間の雨量が51.5mmに達しました。 この大雨の影響で、山陽本線など一部の電車では、運転見合わせや遅延が発生しています。(7時現在) 昼には近畿、15時前後には名古屋周辺で強雨のおそれ この寒冷前線に伴う発達した雨雲は、昼前後には大阪など近畿周辺に進み、1時間に30mm前後の強い雨を降らせる予想です。名古屋周辺では15時頃にかけて強い雨が降ると予想しています。 場所によっては雷を伴い、1時間に40～50mmの激しい雨となるおそれがあり、道路冠水や河川の増水に注意が必要です。 関東では帰宅時間帯が雨のピークに 夕方になると関東で雨のピークとなり、帰宅時間帯と本降りの雨のタイミングが重なりそうです。また、風も強まり、横殴りの雨となって傘が役に立たなくなるおそれもあります。 帰宅時間を前後させることが可能な場合は、時間をずらしての帰宅をおすすめします。また、電車や道路が混雑する可能性もありますので、時間に余裕を持って行動し、最新の情報をご確認ください。 西日本や東海は大雨に警戒 低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込みやすい西日本や東海では、雨が強まりやすく、大雨となるおそれがあります。 九州山地、四国山地、紀伊山地や静岡県周辺では、まとまった雨による土砂災害のおそれもあるため警戒が必要です。自治体からの情報なども確認するようにしてください。ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
キャッシュカードを受け取りに行きます――。銀行員だという電話口の男が、丁寧な口調でそう言った。４月、そんな特殊詐欺の被害に遭った新潟市の８０代女性が朝日新聞などの取材に応じ、手口の詳細を語った。 ４月４日午後２時過ぎ。自宅で一人で過ごしていたという女性は、電話の音に気づいて受話器を取った。男の声が県内の大手銀行の名をあげ、「リョウセイ課のものです」。標準語でそう名乗った。 「はがきが届いていませんでしたか？ 連絡がなかったのでこちらから電話しました」。送ったというはがきには２万５６８円のお金が振り込まれる旨が記載されており、手続きのためには、銀行の口座番号と暗証番号が必要だ。男はそんな説明をした。 この時女性は、少し前にはがき… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局アルジャジーラなど。 このうちガーディアンは、グラビア女優でライターの石川優実さん（３２）が、強制をやめるよう求める１万８８００人超の署名と要望書を厚生労働省に提出。このキャンペーンが性暴力を告発する動き「＃ＭｅＴｏｏ」と、「靴・苦痛」を掛け合わせ「＃ＫｕＴｏｏ」とネーミングされていることを紹介。根本氏が５日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思う」と述べたことも伝えた上で、「ハイヒールは現代の纏足（てんそく）のようなもの」「男性のスーツも含め服装の規制を緩めるべき」などとする運動家の声を伝えた。 ＢＢＣは英国でも、金融会社で働くことが決まった女性がハイヒール着用を求められ、同様に反対署名集めを始め、会社側に方針を撤回させたことを伝えた。 ニューヨーク・タイムズは「ハイヒールを履くのが嫌だったり足の痛みに耐えかねたりする女性は、ハイヒールが必要とされない職場に移るしかないが、これは女性に限った話で男性は（ヒールの低い）快適な靴で過ごしている」と指摘。また、フィリピンやカナダのブリティッシュコロンビア州で、企業が女性にハイヒール着用を義務付けることを禁ずる法律が制定されたとも強調した。 一方、アルジャジーラは、ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位づけした昨年の世界経済フォーラム報告で、日本は１４９カ国中１１０位にすぎなかったと指摘。ＣＮＮも日本は男女平等の面で、先進７カ国中、最下位だとした。 オーストラリア公共放送は昨年のカンヌ国際映画祭で、「トワイライト」シリーズ出演で人気の米女優クリステン・スチュワートさんが、ドレスコードに反発しレッドカーペット上でハイヒールを脱いだことを紹介した。 （共同通信＝太田清） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
長時間履くと足腰を痛めることもあるパンプスやハイヒールの着用を「女性のマナー」として強制するのはやめてほしいと、日本でオンラインの署名集めが行われたことや、根本匠厚生労働相が国会でこうした動きにコメントしたことについて、海外の主要メディアは７日までに、相次いで報道、関心の高さをうかがわせた。 日本でのハイヒール着用問題が国際的に注目されるのは、日本が科学技術や経済で先進国であるにもかかわらず、男女の平等や機会均等の面で立ち遅れているとの認識が根強いことが背景にあるとみられる。 同日までに伝えたメディアは米紙ニューヨーク・タイムズ（以下いずれも電子版）、米ＣＮＮ、米ＦＯＸニュース、英ＢＢＣ放送、英紙ガーディアン、ロイター通信、オーストラリア公共放送、中東のテレビ局アルジャジーラなど。 このうちガーディアンは、グラビア女優でライターの石川優実さん（３２）が、強制をやめるよう求める１万８８００人超の署名と要望書を厚生労働省に提出。このキャンペーンが性暴力を告発する動き「＃ＭｅＴｏｏ」と、「靴・苦痛」を掛け合わせ「＃ＫｕＴｏｏ」とネーミングされていることを紹介。根本氏が５日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思う」と述べたことも伝えた上で、「ハイヒールは現代の纏足（てんそく）のようなもの」「男性のスーツも含め服装の規制を緩めるべき」などとする運動家の声を伝えた。 ＢＢＣは英国でも、金融会社で働くことが決まった女性がハイヒール着用を求められ、同様に反対署名集めを始め、会社側に方針を撤回させたことを伝えた。 ニューヨーク・タイムズは「ハイヒールを履くのが嫌だったり足の痛みに耐えかねたりする女性は、ハイヒールが必要とされない職場に移るしかないが、これは女性に限った話で男性は（ヒールの低い）快適な靴で過ごしている」と指摘。また、フィリピンやカナダのブリティッシュコロンビア州で、企業が女性にハイヒール着用を義務付けることを禁ずる法律が制定されたとも強調した。 一方、アルジャジーラは、ジェンダーギャップ（男女格差）の大きさを国別に順位づけした昨年の世界経済フォーラム報告で、日本は１４９カ国中１１０位にすぎなかったと指摘。ＣＮＮも日本は男女平等の面で、先進７カ国中、最下位だとした。 オーストラリア公共放送は昨年のカンヌ国際映画祭で、「トワイライト」シリーズ出演で人気の米女優クリステン・スチュワートさんが、ドレスコードに反発しレッドカーペット上でハイヒールを脱いだことを紹介した。 （共同通信＝太田清） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府が定める「認知症施策推進大綱」の最終案の全容が６日、分かった。認知症疾患医療センターを全国に５００カ所整備することなどを盛り込んだ。焦点となっている目標の打ち出し方については、患者の精神的負担にならないように「結果として、７０代での発症を１０年間で１歳遅らせることを目指す」との表現にした。月内に予定している関係閣僚会議で決定する。 大綱は平成２７年に策定した認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の後継という位置づけで、対象期間は団塊の世代が７５歳以上となる令和７年まで。膨張し続ける社会保障費を抑制する狙いがある。 「だれもがなりうるもの」とした上で「発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指す」と明記した。予防と共生を２本柱に据え、有効な治療法が確立されていないことを踏まえ、予防を「認知症になるのを遅らせる」「進行を緩やかにする」と定義した。 認知症疾患医療センターは認知症の速やかな鑑別診断や診断後のフォローなどを行う医療機関のことで、都道府県などが指定している。厚生労働省によると、今年の１月末現在で全国に４４０カ所ある。 かかりつけ医、歯科医師、薬剤師、看護師ら医療従事者に対する認知症対応力向上研修の実施、全国規模で実態を把握するための研究、根本的治療薬の開発なども盛り込んだ。 地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成を進めることも明記した。令和２年度までに１２００万人を養成する。サポーターになるには、市町村などが行う養成講座を受講する必要がある。３月末現在のサポーター数は約１１４４万人。 介護予防として高齢者が地域で集まって体操や会食、茶話会などを行う「通いの場」への参加率を８％程度に高めることも目標に掲げた。通いの場は全国で７万カ所以上あるが、６５歳以上の参加率は４％程度にすぎないという。 このほか、認知症発症予防から人生の最終段階までの医療・介護サービスの流れを示した、市町村が作る「認知症ケアパス」の作成率を１００％にする。現在、約６割の市町村で作成されている。 厚労省の推計によると、認知症の高齢者は平成２７年時点で約５２０万人。令和７年には約７００万人に達する。Source : 国内 - Yahoo!ニュース