小林圭二さん（こばやし・けいじ＝元京都大原子炉実験所講師）が２７日死去、８０歳。通夜、葬儀は近親者のみで行う。 京大原子核工学科卒後、同実験所（現・京大複合原子力科学研究所）に入所。１９７３年に始まった四国電力伊方原発（愛媛県）の設置許可取り消し訴訟に関わったことをきっかけに原発の危険性を訴えた。実験所にいた同僚５人と共に原子力利用に警告を発し続け、実験所が大阪府熊取町にあることから「熊取６人組」と呼ばれた。 廃炉が決まった高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の運転差し止め訴訟で原告側証人を務めたこともあり、２００３年に実験所を定年退官後も、もんじゅなどの反対運動に関わっていた。 Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
Les circonstances de l’attaque, qui visait des enfants attendant leur bus dans la banlieue sud…
全国的に後を絶たない特殊詐欺被害について、今年４月末現在の和歌山県内の被害は１０件で、昨年同時期より１２件減少、被害総額は約１８００万円で昨年同期（約７８００万円）の４分の１程度になったことが分かった。ただし、被害者の７割は高齢者が占めるという。県警は２７日、被害防止へ県下の金融機関やコンビニエンスストア事業者などに呼びかけて、県特殊詐欺被害防止対策協議会を和歌山市内で開いた。 県警によると、４月末までの被害１０件中５件は、警察官などを名乗り直接被害者宅を訪れてキャッシュカードをだまし取る「手交型オレオレ詐欺」。また、３件はコンビニなどで電子マネーカードを購入させ、番号を聞き出す「電子マネー型架空請求詐欺」となっている。 県内では５月になっても、白浜町の６０代男性と和歌山市の４０代女性がギフトカード「ＷｅｂＭｏｎｅｙ」を購入させられ、電子マネー５０万円分をだまし取られるなど被害が相次いでいる。 ２７日の協議会では、県警の檜垣重臣本部長が「詐欺の手口はますます悪質、巧妙化しており、水際対策の協力をお願いしたい」とあいさつ。毎月１０日を「特殊詐欺被害防止強化の日」と定め、直近の詐欺被害の情報を共有して啓発活動を活発化することなどを申し合わせた。 県警生活安全企画課は「誰かにお金を要求されるメールや電話、はがきが届いたら危険。まず警察に相談してほしい」と注意を呼びかけている。 ■今年発生した特殊詐欺の被害事例 【手交型オレオレ詐欺】 和歌山市内の７０代女性宅に警察官を名乗る男から「犯人が持っていた名簿にあなたの名前が載っており、口座を凍結する必要がある」と電話。自宅を訪問した男に言われるままキャッシュカードを封筒に入れた。封筒は返却されたが、女性が目を離した隙に封筒の中身を別のものに入れ替えられており、男が持ち帰ったキャッシュカードから約２５０万円をだまし取られた。（３月） 【電子マネー型架空請求詐欺】 和歌山市内の６０代女性の携帯電話に「登録料金未納」と記されたメールが届き電話があった。男から、コンビニで「アマゾンギフト券」を購入しギフト番号を連絡するよう求められた。１カ月にわたり番号を伝え続け、計約８２０万円分の電子マネーをだまし取られた。（１月） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
２７日午前１１時５分ごろ、奈良県桜井市東田の纒（まき）向（むく）勝山古墳で雑草火災があり、墳丘南東側斜面に生えている竹やぶなど約２５０平方メートルが焼けた。けが人はいなかった。桜井市教委によると、古墳自体への影響もなかったという。 桜井署によると、古墳の東側に隣接する畑で、男性（７９）が刈り取った枯れ草を燃やしていたところ、風にあおられて周囲に燃え移ったという。火は約１時間１０分後に消し止められた。 この火事で、古墳の南側にある桜井市立纒向小学校では授業を一時中断し、全校児童約１５０人が運動場に避難。安全が確認できたため、同１１時４０分ごろに校舎に戻ったという。 桜井市教委によると、纒向勝山古墳は３世紀ごろに造られた国内最古級の前方後円墳で、全長は約１１５メートル。墳丘を囲む周濠からは約２００点の木製品が見つかっている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
彦根市は２７日、６月定例市議会に提出する約４４５億５千万円の令和元年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比０・２％減。３月に市議会で否決された当初予算案より約１億９千万円の増額で、中止の方針だった「彦根大花火大会」への補助金、小中学校の机購入費などが復活。同市のキャラクター「ひこにゃん」に関する経費も改めて盛り込まれた。６月議会は３日に開会する。 同市では３月、スポーツ施設の建設事業を継続する一方、教育関連費を削減するなどした予算案に市議会が反発して否決。４～７月の暫定予算が市議会で可決されていた。 予算案での主な見直し１８事業は、中止とした「彦根大花火大会」に補助金６００万円をつけたほか、小中学校の机・椅子購入費２３０万円を新たに盛り込んだ。暫定予算に計上されず、運営を委託されている民間団体がインターネットで資金を募る「クラウドファンディング」による支援金で活動していたひこにゃんの関連経費約３千７００万円も改めて盛り込まれた。 このほか、大型事業はＪＲ稲枝駅周辺整備約５千３００万円、金亀公園整備約２億円など。大久保貴市長は「暫定予算でご心配をかけている。できるだけ早く関連予算を成立させるよう努力したい」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/28(火) 8:24配信 ２８日午前７時４５分ごろ、川崎市の小田急線登戸駅周辺で人が刺されたと１１９番があった。消防によると、被害者は１１人で、小学生を含め重傷者がいるという。 神奈川県警が詳しい状況を調べている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
滋賀県は２７日、琵琶湖の水質を遠隔で観測するため、湖上に設置した３つの無人施設のうち、北湖に設置されている２つの撤去作業を開始した。独特のフォルムから「琵琶湖のＵＦＯ」と呼ばれていた南湖の施設は既に柱を残して撤去されており、早ければ７月上旬にもすべて姿を消す。 無人観測施設は「湖心局」と呼ばれ、南湖の唐崎沖の「南湖局」と大津市大物沖４キロの「北湖Ｓ局」、竹生島の南南西３・５キロの「北湖Ｎ局」の３つが平成２～３年に設置された。 北湖の２局については周辺の水深が８０～９０メートルと深く、くいが立てられないため、約１５０トンのおもりに鎖でつながれて浮いている状態だった。いずれもディーゼル発電機を備え、無線でデータを送信していた。広い湖上で漁業従事者らが自分の位置を測る目印としても親しまれていたという。 施設は老朽化した上、新しい指標の観測に対応できないことなどから、１７～１８年に順次観測を停止。南湖局は先週までにくいを残して撤去を完了していた。 今後、北湖Ｎ局から撤去作業を開始。台船を横付けて大津市内の造船所まで運搬する。約１５０トンのおもりは撤去が難しいことから、位置を知らせるブイを設置する。８月下旬ごろまでに全工程が終了する見通し。 県の担当者は「平成の初めに作られた湖心は、平成とともに去った」と感慨深げに話していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/28(火) 8:23配信 28日午前7時45分ごろ、川崎市の小田急線登戸駅周辺で人が刺されたと119番があった。消防によると、被害者は小学生を含む16人で、うち1人が心肺停止だという。 神奈川県警が詳しい状況を調べている。。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強いられたのは違法だとして、２人の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、仙台地裁で言い渡される。裁判長は「憲法判断を回避しない」と述べており、法律が違憲だったかどうか、正面から判断をするとみられる。全国７地裁に起こされた同様の訴訟の中で判決は初めてで、判断内容によっては、被害者への国の対応に影響を与える可能性がある。（山本逸生） 判決が言い渡されるのは、宮城県内に住む６０代と７０代の女性が起こした訴訟。６０代女性は知的障害を理由に１５歳で、７０代女性も１６歳で何も告げられないまま強制不妊手術を受けたと訴え、それぞれ３３００万円と３８５０万円の賠償を求めている。 主な争点は三つある。①旧優生保護法（旧法）が違憲だったか②不妊手術をさせたのは違法だとして、国の賠償責任が認められるか③旧法が改められた後、国会や政府が補償のための法律を作らなかったことが違法か――だ。 「憲法判断を回避しない」 ①について原告側は、「生殖に関する自己決定権（リプロダクティブ・ライツ）」が、幸福追求権などを規定した憲法１３条によって保障されているとしたうえで、旧法はこの権利を侵害したと主張する。また、「不良な子孫の出生防止」という旧法の目的も障害者差別で、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると訴えている。リプロダクティブ・ライツは国際的に確立された権利だが、日本で認めた判決はないという。 一方、国は旧法が違憲だったかどうかについては見解を示していない。中島基至裁判長は昨年６月の口頭弁論で「憲法判断を回避しない」と異例の発言をして認否を求めたが、国は「主要な争点ではない」として最後まで拒んだ。 国が違憲性についての見解を示さない理由は争点②にもつながる。原告は「国は違憲な旧法による不妊手術をさせないよう、都道府県に通達したり、法改正したりする義務を怠った」として、賠償責任があると主張している。これに対し、国は「除斥期間」が過ぎているとの立場だ。「不法行為から２０年が経過すると、損害賠償の請求権が消滅する」という法解釈で、違憲性について判断するまでもなく、請求は棄却されるべきだとしている。 過去に、除斥期間の例外が認め… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 - 朝日新聞デジタル
２７日の日米首脳会談で、トランプ大統領が貿易交渉の８月合意に期待感を示した。「参院選後」となったことで恩を売られた形にもなり、日本政府には困惑も広がる。米国が軍事的圧力を強めるイランをめぐっては、イラン訪問をめざす安倍晋三首相が両国の板挟みになる懸念も浮き彫りになった。 「おそらく８月に両国にとって素晴らしいことが発表されると思う」。首脳会談の冒頭、トランプ大統領はさらりと貿易交渉の妥結時期の見通しを示した。 トランプ氏は前回４月の日米首脳会談の冒頭では、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」とぶち上げていた。…… 本文：2,595文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。 朝日新聞社 Source : 国内 - Yahoo!ニュース