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盗んだ救急車で走り出す、窃盗容疑で男を逮捕「逃げ出したくて」

 出動中の救急車を盗んだとして、奈良県警は10日、大阪市淀川区の屋根葺(ふ)き工の男(69)を窃盗容疑で緊急逮捕したと発表した。 吉野署などによると、男は10日午前6時半ごろから同7時ごろの間、大淀町福神の南奈良総合医療センターに停車していた県広域消防組合五條消防署が所有する救急車(2900万円相当)を盗んだ疑いがある。 救急車は当時、隊員全員がセンター内に患者を搬送していて無人の状態で、エンジンがかかったままだったという。 隊員が停車場所に戻ると救急車は見当たらなくなっていたが、通行人の女性から「明らかに救急隊員ではない人が救急車に乗り込んでいった」と110番通報があり、警察が橿原市内を走る救急車を発見した。 男は足の骨折で同センターに入院中で、「病院から逃げ出したくて盗んだ」と話しているという。 救急車の通信機器やモニターが壊されていたといい、署は追跡を免れるために壊したとみて捜査を進める。 県広域消防組合は「代わりの救急車を準備したため、救急活動への影響はなかった」と説明した。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

旧ジャニーズ、新旧の経営分離進まず ファンクラブ、旧会社が運営か

 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、被害者への補償に専念する「SMILE―UP.」(スマイルアップ、旧ジャニーズ事務所)に代わり、マネジメントなどを担う新会社「STARTO ENTERTAINMENT(スタートエンターテイメント)」が10日、初ライブを開き、本格的に始動した。だが、課題は山積していて、その一つが「経営の分離」だ。新会社は旧会社と経営を分離し、創業家との関係を断ち切ることが求められている。 喜多川氏のめいでジャニーズ事務所社長だった藤島ジュリー景子氏は新会社に出資せず、取締役にもならず、関わらないと明らかにした。昨年12月に新会社の社長に就任したのは、日本では珍しいタレントエージェント(代理人)業務も行うコンサルタント会社の社長で、従来の芸能界を批判してきた福田淳氏だ。タレントの井ノ原快彦氏を除く幹部は「スマイル社とは関係のない法律・財務のプロフェッショナル」でそろえたという。 ただ、旧会社が持つ楽曲の知的財産やファンクラブ組織をめぐっては、新旧会社間での経営分離が進んでいるかはわからない。 スマイル社側の知的財産には、楽曲の作詞作曲といった「著作権」や、録音された音源の複製や配信などができる「原盤権」があるとみられる。これらを抱えたままだと、カラオケやコンサート、放送などで使われるたび、スマイル社側が使用料として莫大(ばくだい)な収入を得ることになる。また、キャラクターグッズのデザインや商標などの権利も所有している。 「本格始動」にあわせ、朝日新聞はスタート社に質問したが、期日までに回答はなかった。 経営分離で注目を集めている…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

川勝知事のリニア計画破綻発言に「おまいう」 大村知事が反論

 10日に退職届を出した静岡県の川勝平太知事が会見で、リニア中央新幹線の工事が静岡工区以外でも遅れている現状について「当初の(JR東海の)事業計画が破綻(はたん)したことが明らかになった」と発言したことに対し、大村秀章・愛知県知事は同日、「誰が言っているんだ。まさに『おまいう(お前が言うな)』だ」と語った。 川勝氏はこの日の会見で「早期開業に向けて足を引っ張ったことは一度もない」などと発言。大村氏は「川勝氏は専門家の意見にもすべていちゃもんをつけていた。実際に静岡工区の工事が6年以上進んでおらず、早期開業に力を尽くしたとは言えないんじゃないか」と反論した。 川勝氏は当初、6月県議会の冒頭で辞職する意向を示していたが、県民からの批判などを受け前倒しした。大村氏は「出処進退は政治家本人が決めるものだが、一度辞職すると言えば、いつまでいるんだという意見は出る」と分析。次の知事に「リニアの現状打開に向けて話し合い、早期着工に向け取り組んでいきたい」と期待を寄せた。(松島研人、野口駿)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

住宅8棟焼ける火災、けが人情報はなし 埼玉県春日部市

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上皇ご夫妻、結婚65年 いたわり合う日々 散策など規則正しい生活

 上皇ご夫妻は10日、65回目の結婚記念日を迎えた。毎朝同じ時間に起床し、散策するなど規則正しい生活を送っており、互いにいたわり合って過ごしているという。 側近によると、上皇ご夫妻は毎日決まった時間にテレビのニュースを確認し、午後の決まった時間に散策をするなど規則正しい生活を心がけているという。先月のはじめには散策中につくしを見つけて摘んだこともあった。孫の愛子さまが学習院大を卒業したことを喜んでいたといい、11日には仙洞御所(東京・元赤坂)で愛子さまから卒業と日本赤十字社入社に際してのあいさつを受ける予定。 9日には、明治天皇の妻、昭憲皇太后の没後110年を前に明治神宮を参拝。強い雨風がふきつける荒天だったが、しっかりとした足取りでそれぞれ参進し、拝礼した。(中田絢子)Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

被災者3万人にお風呂を提供 北海道の陸上自衛隊員、活動終え帰任

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【動画速報】函館の市電・バス、コナン君の声で車内アナウンス

 人気アニメの新作映画「名探偵コナン 100万ドルの五稜星(みちしるべ)」の舞台になる北海道函館市で、市電と路線バスに主人公の江戸川コナンをはじめ登場人物が勢ぞろいするラッピングが施された。映画が公開される4月12日~9月30日に運行する。 市電は1編成、バスは3台が運行する。市電の車体にはコナンや怪盗キッド、高校生探偵・服部平次ら主要登場人物が勢ぞろいする。車内広告も作品のキャラクターで埋め尽くされ、一部停留所の到着アナウンスは主人公・江戸川コナンの声(声優の高山みなみさん)になる。 一般社団法人函館国際観光コンベンション協会や函館市などで構成する「函館×名探偵コナン」特別イベント実行委員会が企画。費用は市電は実行委が、バスは函館バス(本社・函館市高盛町)が出した。市は実行委員会に2千万円の負担金を出している。 扇谷圭一・市観光部長は「コナンファンや市民に楽しんでもらえると思う。映画には函館の色々な場所が出てくると思うので、『聖地巡礼』で来ていただきたい」と話した。(野田一郎)【動画】名探偵コナンのラッピングが施された函館のバスと市電=野田一郎撮影Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

だまされた人を「ほめてあげて」 特殊詐欺が「間接的殺人」になる時

 記者(28)の祖母(81)が特殊詐欺の被害に遭い、100万円をだましとられました。ショックを受ける祖母に、どんな言葉をかけたら良いのか――。記者や家族は悩みました。 各地の僧侶らでつくるNPO法人「自殺防止ネットワーク 風」には、特殊詐欺の被害者からの相談もあるそうです。篠原鋭一代表(79)は、かけてあげて欲しい言葉があると言います。NPO法人「自殺防止ネットワーク 風」は、お寺を中心とした全国約50の拠点で、電話相談を受け付けている。各地の相談所の一覧は、ホームページ(https://www.soudannet-kaze.jp/)へ。本部相談所は0476・96・3908 ――特殊詐欺に関連した相談はどれくらいありますか? 私のところには、月に1~2件。国内を中心に52の拠点がありますから、同様に他の拠点に来ているとすれば、月に50~100件ほどでしょうか。 ――相談の内容にはどんなものがありますか? 「首をくくるのに太い縄をくれないか」とか「亡くなった主人のところに行きたい」だと言った電話から始まります。「ちょっと待ってください、そんなに急ぐことないよ」と言って話を聞くと特殊詐欺でだまされて、家族から責められて居場所をなくしているんですね。 ひどい場合にはこんなことがありました。 孫が店の売り上げを盗んだと…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

「店が全壊、どうすれば…」 耳を傾ける相談員、全国から能登空港に

 全国の商工会議所や商工会の経営指導員たちが、能登半島地震で被災した事業者を支えようと、交代制で能登空港(石川県輪島市)に乗り込み、相談対応にあたっている。地元の商工会議所なども被災し、相談への対応が難しいためだ。ノウハウを持ち帰り、地元での災害対策に役立てる狙いもある。  能登空港内にある「能登事業者支援センター」には毎日、20人以上の相談者が訪れている。 商議所や商工会から2泊3日で派遣  店も自宅も全壊してしまったが、どうすればいいのか――。そんな切実な相談に耳を傾け、補助金や融資の仕組みを案内する。本来なら地元の商議所や商工会の役割だが、指導員も多くが被災した。輪島商議所のように、損壊で建物が使えなくなったケースもある。  このため石川県は、珠洲市や輪島市、七尾市などから比較的アクセスのよい能登空港に、相談拠点を設けた。2月19日の開設後、全国から2泊3日で派遣されている相談員は、常時5人が滞在。県職員や地元の社会保険労務士など専門家らとチームを組み、相談業務に取り組んでいる。  川崎商議所地域産業部の吉田将… Source : 社会 - 朝日新聞デジタル

家庭教師、「旅行代」など2千万受領 クーリングオフ記さず書類送検

 家庭教師を契約する際の書類にクーリングオフ(無条件解約)の項目を記載しなかったとして、警視庁は10日、茨城県内の自営業の男性(43)を特定商取引法違反(不備書面交付)の疑いで書類送検し、発表した。容疑を認め、「法律違反だとは知らなかった」と話しているという。 久松署によると、送検容疑は2021年9月ごろから22年6月ごろまでの間、授業料などとして東京都中央区の10代の男子生徒の保護者と計1046万円の契約を結んだ際、法律で義務づけられたクーリングオフの項目を交付した書類に記載しなかったというもの。 契約は中学受験対策や、中学、高校の計6年間の授業料として、男子生徒が小学6年から中学1年の間に結ばれた。男性は他にも「試験対策」費用や中学受験に合格した成功報酬、旅行代金などの名目で報酬を受け取っており、総額は計2千万円近くになるという。 高額な請求が続き、保護者が返還を要求。男性は「金はキャバクラに使ってしまって返還できない」などと話したため、保護者が警察に相談し、事件が発覚したという。Source : 社会 - 朝日新聞デジタル