震災で従業員15→7人 「10年後も続く」能登の復旧、担うのは誰
A-stories 8がけ社会と大災害（１） 「もう帰ってこないだろう」 石川県珠洲市の建設会社長、山下寿成さん（55）は、やめていった従業員たちを思い浮かべながら、そう語った。 地震が起きて2カ月で、社員は15人から7人に減った。 金沢に2次避難している最若手の30代も退社した。断水が続く中、幼い子どもを連れて避難所生活を送るのは限界として珠洲を離れた。連載「８がけ社会」 高齢化がさらに進む2040年。社会を支える働き手はますます必要になるのに、現役世代は今の8割になる「８がけ社会」がやってきます。そんな未来を先取りする能登半島での地震は、どんな課題や教訓を示しているのでしょうか。4月14日から配信する8本の記事では8がけ社会と大災害に焦点をあて、災害への備えや復興のあり方を考えます。 社員が半減したが、仕事は山のように増えた。 発災直後から優先してきたのは、道路の復旧だ。道路をふさぐ土砂や住宅を自前の重機で撤去する。亀裂やひび割れは埋めたり補修したりしていく。 市内にはいまも応急手当ての必要な道路が無数にあるが、受けられる仕事には限りがある。震災前は毎日3～4現場をかけ持ちしていたが、いまは二つが限界だ。 「地域の生活道路から田んぼまで整備できるのは地元の建設業者だけ。復旧工事は急がないといけないが、私も従業員も被災者で休みも必要。圧倒的に人手が足りない」 道路の補修や被災した住宅の解体、河川や港湾、農地の修復、災害ごみの運搬……。県や市町、業界団体から地元の建設会社に要請される仕事はひっきりなしだ。 幹線道路の復旧や仮設住宅の設置のために県内外から多くの業者が被災地入りしているが、生活に直結した作業の多くは、地元業者が担うことになる。ただ、それに応じるマンパワーを確保できず、復旧は遅れていく。建設業の就業者数、15年前と比べると… 急増する仕事に人手が追いつかないのは、震災だけが原因ではない。 国勢調査によれば、この地域の2020年の建設業の就業者数は2804人。それまでの15年間で約2千人も減り、05年の就業者数の「6がけ」（6割）になった。 震災で社員が半減した山下さんの会社も、30年前には60人の社員がいた。近年は毎年のように定年退職が出る一方、募集をかけても若手は入らなかった。4分の1の15人になった震災前の社員も、70代や同業他社の定年退職者をアルバイトで雇うなどして何とか確保した。 そこに震災が追い打ちをかけ…Source : 社会 - 朝日新聞デジタル