岐阜県恵那市の国道で５日夜、トラックと乗用車あわせて３台が絡む事故があり、６９歳の男性が死亡、３人が重軽傷です。 岐阜県恵那市武並町の国道１９号で、５日午後７時半ごろ、大型トラックと対向車線の乗用車が衝突。さらに乗用車の後ろを走っていた別の車も巻き込まれました。 この事故で乗用車を運転していた瑞浪市の森本薫さん（６９）が死亡したほか、森本さんの車の助手席に乗っていた女性が重傷などあわせて男女３人がケガをしました。 現場は片側一車線のゆるやかなカーブで、警察はトラックが車線をはみ出し、乗用車に衝突した可能性もあるとみて事故の原因を調べています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
読売テレビ がん治療をめぐっては、ＡＰＯＢＥＣ３Ｂと呼ばれる酵素ががん細胞内での遺伝子変異を加速させることで抗がん剤に対する耐性がつき、効果が維持しにくくなると推測されていた。京都大学医学研究科の高折晃史教授らの研究グループは、この酵素に対し、プロテインキナーゼＡというたんぱく質を反応させると、遺伝子変異をほぼ食い止めることができることを発見したと発表した。この成果は今後、抗がん剤の効果を長続きさせ、がんの進行を抑える治療法の開発につながる可能性があるという。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
戦時中の徴用をめぐり、朝鮮半島出身者が長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で差別的な扱いを受けたと韓国側が主張している問題で、端島の元島民らが来月２日、ジュネーブの国連欧州本部でシンポジウムを開き、韓国側の主張に反論することが５日、分かった。韓国の映画や絵本は軍艦島を「地獄島」などと表現しているが、元島民は「朝鮮人労働者は運命共同体だった。差別して共同体を壊すことはなかったと伝えたい」と話している。【表】韓国による最近の主な対日暴挙 シンポジウムは、史実の発信に民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」（所長・山下英次大阪市立大名誉教授）が今月２４日に開幕する国連人権理事会のサイドイベントとして企画している。元島民の坂本道徳氏（６５）がスピーチし、元島民らの証言を集めた動画を上映する。 坂本氏は朝鮮人労働者と作業した元島民から当時の状況の聞き取り調査をしており「戦時労働者たちは出身地の区別なく結束が強かった。さまざまな記録も調べたが、韓国が主張する差別的な事例は全く出てこない」と話している。 またシンポジウムは、いわゆる徴用工に関し「朝鮮人を意図的に危険で劣悪な作業に配置したという通説は事実と異なる」と結論づけた論文を書いた韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員も登壇し、「韓国の『強制徴用』の神話」と題して研究成果を説明する予定だ。 慰安婦問題でも誤ったイメージが国連会合を通じて拡散した側面があり、国際歴史論戦研究所は戦時徴用に関し「国連に日本の正当性を主張する必要がある」としている。同研究所は、戦時中に朝鮮人への賃金上の差別はなく、朝鮮人徴用に不法性はなかったとする意見書を国連人権理に提出する準備も進めている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。【表】韓国による最近の主な対日暴挙 岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。 出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。 小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
本人でないとの理由で厚生労働省兵庫労働局に父親の労災記録の開示を拒まれたとして、アスベスト（石綿）関連疾患で死亡した元工場労働者２人の遺族が国に不開示決定処分の取り消しを求めた訴訟の判決が５日、大阪地裁であり、三輪方（まさ）大（ひろ）裁判長は不開示は違法として処分を取り消した。 原告弁護団によると、遺族が故人の労災記録の開示を求めた全国初の訴訟だった。 原告は、いずれも兵庫県尼崎市の石綿関連工場で勤務し、平成１２、１６年に中皮腫で死亡した後に労災認定された男性２人の長男。 石綿被害の救済をめぐっては、厚労省が訴訟を通じて元労働者らに賠償金を支払う手続きを採用。長男たちは昨年３月、厚労省から提訴を促す通知を受けた。しかし、訴訟に必要な労災記録の開示を兵庫労働局に求めたところ「（本人ではない）長男たちに開示請求権はない」と拒否され、同年５月に提訴していた。 三輪裁判長は判決理由で、石綿被害の救済制度は遺族が損害賠償請求権を引き継ぐことも想定されていると指摘。「長男らは損害賠償の請求権を相続しており、その請求に必要な労災記録は長男たちの個人情報にあたる」として長男たちへの不開示決定は違法だと判断した。 判決後、原告のうち神戸市の６０代男性は「１年以上も（労災記録が）開示されず、遺族として理不尽な思いをした」とのコメントを出し、大阪市内で記者会見した弁護団の谷真介弁護士は「被害者救済を進めるため、国は責任を持ってスムーズな情報開示をすべきだ」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本で現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめた。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は５日の記者会見で「政府の立場を十分に反映していない内容で極めて遺憾だ。不正確かつ根拠不明のものが多く含まれ、受け入れられない」と反論した。 今月２４日開幕の国連人権理事会に提出予定の報告書は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があると指摘。同法の改正や、放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法４条の廃止などを求めた２０１７年の１１項目の勧告のうち、９項目が未履行だとした。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」とした。 また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設反対派への有罪確定に懸念を示し、日本政府に集会と表現の自由を尊重するよう求めた。 国連人権高等弁務官事務所は１７年５月、ケイ氏の対日調査報告書を公表し、ケイ氏は日本政府に１１項目を勧告した。勧告に法的拘束力はないが、日本政府は当時「丁寧な説明を尽くしたにもかかわらず、わが国の立場を十分に反映していない内容の報告書になったことは極めて遺憾だ」（菅氏）と反論していた。 同事務所は「指摘の大半が噂や決めつけに基づく」「勧告は日本の現状や日本文化に対する不正確で不十分な意見を含む」などとする日本政府の反論書も公表していた。 菅氏は５日の記者会見で、これまでケイ氏に対し「日本の立場を丁寧に説明してきた」と重ねて強調した。移設反対派の有罪判決に関しても「憲法の下、表現や集会の自由は最大限保障されている」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
6/5(水) 23:19配信 女性議員の活躍を後押しする自民党の議員連盟「女性議員飛躍の会」は５日、衆参国会議員候補の３分の１を女性とする数値目標の設定などを盛り込んだ提言を二階俊博幹事長に提出した。提言は党に女性議員の割合や活躍を「見える化」することなども求めた。二階氏は「女性議員は少ないので、どんどん見える活動をしてほしい」と期待感を示した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
6/5(水) 23:19配信 国民民主党は５日の総務会で、夏の参院選福岡選挙区（改選数３）に新人で弁護士の春田久美子氏（５２）、野党が選挙協力する佐賀選挙区（同１）に元職の犬塚直史氏（６４）をそれぞれ擁立することを決めた。比例代表で行政書士の小山田経子氏（４１）と、元東京都議の山下容子氏（６０）の新人２人の擁立も決めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
職場で女性にハイヒール着用を求めることに、どんな意味があるのか。女性スタッフへのハイヒール着用強制に反対する運動「#KuToo」のメンバーらが6月3日、厚生労働省に1万8千筆の署名を届けた。そして5日の国会で、この問題が取り上げられた。【冨田すみれ子 / BuzzFeed Japan】根本厚生労働相（写真）が、衆院厚生労働委員会での質疑で、尾辻かな子氏（立憲民主）に、女性が職場でヒール着用を求められることを問われ、「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」と述べ、事実上、容認する考えを示した。一方で、足をけがしている場合に着用を強制することは「パワハラに当たる」との認識を示した。ただ、尾辻氏に改めて見解を求められた高階恵美子厚労副大臣は「強制されるものではないと思う」と述べ、「業務上必要な範囲」という考えを示した根本厚労相とは、答弁が分かれた。#KuToo運動発起人の石川優実さんは根本厚労相の発言を受け、BuzzFeed Newsの取材に「署名を提出して、社会通念を考え直して欲しいということを伝えたつもり。ハイヒールを履くことがなぜマナーなのか、明確な答えはない」と話した。 ヒールがマナーという社会通念とは 石川さんは根本厚労相の発言に対し、次のように話す。「健康被害があることが、分かっていないような発言です。ハイヒールによる足への悪影響など医学的な論文などもあります。また女性のみにハイヒールを強制するということに、男女差があります」「なんでハイヒールを履くことがマナーなの？と考えたときに明確な答えはないと思います。男性は革靴で大丈夫なのに、女性はハイヒールを履くことを強要される職場もあり、なぜ男性と同じように革靴などヒールがない靴ではだめなのかと思います。美しさを求められているんです」 署名への厚生労働省の回答 石川さんらは3日、厚生労働省雇用均等政策課に署名を提出し「#KuTooは最終的には、企業がヒールを強制することを法律で取り締まることを希望している」と伝えた。その際、署名を受け取った女性職員は「健康被害があることは知っている」としながらも、法律で取り締まることに対しては難色を示したという。石川さんはそれに対し「一人一人のケガを軽視している。空気としてパンプスはマナーとしていることについて 空気を変えたいとしているのに動きでくれないの？と思った」と話す。Twitter上では根本厚労相の発言に対し「大臣もハイヒールを履いて業務をしてみたらいいのでは」「ハイヒールが必要な仕事、社会通念って何？」といった声が相次いだ。 次ページは：ハイヒールを巡る国会での主なやりとり 【関連記事】 Source : 国内 -…
タレントの麻木久仁子（５６）が５日、自身のツイッターを更新。女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることについて、衆院厚労委員会で根本匠厚生労働相が「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲」などと発言したことについて、私見をつづった。 麻木はニュースを引用し、ツイッターに連続で投稿。「『業務上必要かつ相当な範囲』って具体的に何？パンプス履いてないと実質的に遂行できない業務って何？女はパンプス履くものっていう思い込みが、そこにあるだけなのではないかしら」とツイート。 さらに、「女性にもどんどこ元気に働いてもらおうと思うなら、むしろパンプス禁止！歩きやすい靴で！とでもいうのかと思いきや（もちろん、どんな靴を履くかは個人の自由である！）」とし、「未だにパンプスが暗黙の義務だなんて『女性社員は男性社員のお嫁さん候補』みたいな昭和の匂ひ まだそんなこと言ってる会社があるのか………」と続けた。 「パンプス履いてないと実質的に遂行できない業務をまず屏風から出していただいて。一個一個、ほんとに遂行できないか説明してくれませんか」と締めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース