FNN.jpプライムオンライン 情報漏えいで、野村証券に業務改善命令見通し。金融庁は、東京証券取引所の上場基準見直しに関する情報を外部に漏らしたとして、野村証券に業務改善命令を出す方針を固めた。野村ホールディングスによると、東証の懇談会に参加していた野村総合研究所の研究員が、非公開で議論されていた新たな上場基準について、野村証券の社員にメールをし、この情報をもとに顧客に対して営業活動が行われたという。永井浩二社長は、24日午後に会見し、市場の公正性・公平性の観点から、「極めて不適切な行為であり、認識が甘かった」と述べ、謝罪した。FNN 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
女性を普通乗用車ではねてけがを負わせたとして、神奈川県警小田原署は２４日、自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで、ウクライナ国籍で住所不詳の自称会社員、ルーデンコ・ブラジスラブ容疑者（３６）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は２３日午後５時４０分ごろ、同県箱根町宮城野の国道１３８号で、信号機のない横断歩道を渡っていた近くに住むパートの女性（７５）を車ではねたとしている。女性は頭部挫創など全治１０日間のけがを負った。 同署によると、ブラジスラブ容疑者は日本に観光旅行に訪れていたという。同署が当時の状況を詳しく調べている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
FNN.jpプライムオンライン かわいらしい6つ子の赤ちゃんの映像が届いた。仲良く身を寄せ合っているのは、22日に誕生したばかりのカピバラの6つ子ちゃん。まだ少しおぼつかない足取りで、ちょこちょこと、かわいらしく歩き回っている。ミルクをもらったあとは、お母さんのそばに集まってひと休みしている。赤ちゃんたちの体長は、まだ25cmほどだが、成長すれば体長は1メートルを超える大きさになるという。(関西テレビ)Source : 国内 - Yahoo!ニュース
横浜市に開設予定の知的障害者や精神障害者のグループホームに近隣住民が反対するのは差別にあたるとして、運営会社と入居予定者の家族が24日、市に紛争解決のための相談対応とあっせんの申し立てを行った。2016年施行の障害者差別解消法を基に作られた市の条例による手続き。同様の反対運動は各地で起きているが、内閣府などによると申し立ては全国初とみられる。市の担当者は「対応は検討中」としている。 国は精神障害者らが隔離された施設や病院ではなく、地域で暮らせるようにする方針を打ち出している。少人数のグループホームは重要な受け皿で、横浜市の対応が注目される。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
FNN.jpプライムオンライン 令和になって初めてとなる、夕張メロンの初セリ。注目を浴びる中、競り落としたのは、大手飲料・食品メーカーで、過去最高だった2018年の2玉320万円を大きく上回る、2玉500万円という驚きの値段がついた。ポッカサッポロフード&ビバレッジ・岩田義浩社長は「令和初ということもあるし、地元の農協や生産者に感謝を込めて落札した」と話した。落札された夕張メロンは、前夕張市長の鈴木直道北海道知事のもとに運ばれ、落札結果が報告された。2玉500万円のメロンは、25日に札幌ドームで、26日から新千歳空港でお披露目される予定だという。(北海道文化放送)FNN 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
NEXCO西日本などによると、滋賀県草津市の名神高速道路草津PA付近で、バスなど車両3台が関係する事故が発生し、24日17:00頃から、上り線(東京方面)の京都東IC→草津JCT間で通行止めとなっています。レスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース
FNN.jpプライムオンライン まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を減らすため、削減への努力を国民運動と位置付ける法律が成立した。24日、参議院本会議で全会一致で可決・成立したのは、「食品ロス削減推進法」。国内では、食品ロスが年間643万トン発生しているが、法律では、削減を「国民運動」と位置付け、政府が「基本方針」を定めると明記し、地方自治体に具体的な「推進計画」を作る努力義務を課している。また、必要な食べ物を十分に入手できない人に提供する「フードバンク」活動の支援も盛り込んでいる。食品ロスをめぐっては、一部の大手コンビニが、消費期限の近づいた商品についてポイントを付けるなどの形で、実質値引きする取り組みを打ち出すなど、対策を進める動きが相次いでいる。FNN 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２４日の衆院厚生労働委員会で、リーマン・ショック級の出来事が起こり、１０月に予定している消費税増税を延期する事態になった場合、衆院を解散して国民に信を問うかを問われ「基本的には信を問うことは考えていないが、そのときの状況によるので一概には答えられない」と含みを持たせた。国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 同時に首相は「社会保障の充実、財政の健全化、国の信任の観点からも（消費税率を）引き上げなければいけないと考えている」と重ねて強調した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
色丹島の出入口 幅20メートル 【ユジノサハリンスク細川伸哉】北方領土へのビザなし渡航で色丹島の出入り口となる穴澗（クラボザボツコエ）港付近に「シコタンはロシアの始まり」とロシア語で記された幅20メートルほどの壁画が今月、登場した。 歯舞群島とともに平和条約締結後に島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ両首脳が交渉を進めていることに、ロシア人島民の間に反発が起きているが、壁画製作を企画した男性は「領土を巡る政治的意図はない」としている。 ギドロストロイの加工場責任者が企画 男性は、択捉島に拠点を置く水産企業ギドロストロイの色丹島にある加工場責任者。壁画は港付近にある建物跡を装飾するためで、最近行われた島内の子ども絵画コンクールで最優秀に選ばれた作品が原画という。今月初め、地元中高生や教師らが作業を行い、ペンキ代は同社が負担した。壁画は、湾が入り組んだ色丹島の風景や灯台、海獣や鳥、島内で咲く桜が描かれている。北海道新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
岡山県の会社が行っていたとされる副業ビジネスをめぐって、「お金が振り込まれない」という被害の訴えが全国で相次いでいることがわかった。その数は1500人に上るという。 金が戻って来ず…500万円の負債抱える 大阪市に住む会社員のAさんは去年6月、岡山県内にある農園の社員から“ある儲け話”を持ち掛けられたという。それは、まず、農園「N社」に指定された通販サイトでマンゴーなどの果物約数十万円分をクレジットカードで購入する。果物は実際に手元に届くことはなく、N社の持つ海外の販売ルートなどで転売されるという。そして男性が払い込んだ額に数パーセント上乗せした金額が戻ってくるというものだ。当初は話のとおり金は返ってきていたが、今年1月になって突然、N社からの支払いが滞り、500万円の負債を抱えたという。「（N社を紹介してくれた）知人自体も信頼できる相手だったし、（N社が）岡山で有名な会社というところもあってそこは信用して自分はスタートした。まさかそんな会社がそんなことをするのかと思ってもみなかった。正直許せない、ありえないことだと思います」（Aさん） 愛知県に住む会社員のBさんもN社の社員からSNSを使った似たような仕組みの副業ビジネスを持ちかけられた。「SNS広告の影響力がこれだけあるよって。インスタグラムを使って、たくさんの人が投稿することで売り上げが上がるので、その協力をしてほしいというお話」（Bさん）内容を説明しているサイト（※現在は削除）には、「老若男女誰でも参加ができる副業サービスです」と記載され、“誰でも簡単に稼げる”と強調されているが、リスクに関する説明はない。その副業ビジネスの仕組みはこうだ。N社が指定する通販サイトで高額な健康食品などをクレジットカードで購入する。商品は転売業者へと送られ、その後、業者から届く商品の写真を使ってSNSで宣伝する。SNSに投稿したことをN社に報告すると、払い込んだ額がそのまま戻ってくるという仕組みで、女性はクレジットカードのポイントがたまるというものだ。「皆さん旅行は好きですか？マイルが貯まればこれだけいろんな所にお安く行けますよって」（Bさん）ところが、Bさんも始めてから4か月後に支払いが滞り、200万円の負債が残ってしまった。「私の年収くらいですよ、1年間ただ働きですね。想像するとかなりしんどいですね。信用できる人が紹介してくれたから何も疑うことがなかった」（Bさん）このような被害を訴えている人は全国各地で1500人に上っているという。 次ページは：N社では何が？記者が現地へ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース