ウェザーニュースみなさん、空を見上げてみてください！ 西日本を中心に「ハロ」や「アーク」といった虹色現象が出現。 ・ハロとは？ ・なぜ見えてる？ ・天気下り坂のサイン きょうは月曜日。お仕事の合間にぜひ空を見上げてみてください。 梅雨の晴れ間、素敵な虹色現象に出会えるかもしれません。 Youtubeからもご覧いただけます。 https://youtu.be/lNCFxzqW3SoSource : 国内 - Yahoo!ニュース
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーがあさっての再開を前に、きょう報道陣に新型コロナウイルスへの対策を公開しました。 およそ4ヵ月ぶりに再開する東京ディズニーランドでは、当面の間、入場者数は、通常の半分以下に抑え、オンライン販売で日時指定されているチケットのみ利用可能となります。通常のパレードやショーは休止となりますが、代わりに開催するミニパレードでは、パーク内に目印を設けて、客との間隔をあける対策をとります。また、アトラクションは、およそ8割の再開の予定ですが、一度に乗れる人数を減らします。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
長崎県対馬市の対馬農業協同組合（JA対馬）で昨年1月、男性元職員＝同2月死亡＝による共済金の不正流用が明らかになった問題で、JA対馬は29日までに、流用額が9年間で17億7621万円に上ったとの第三者委員会の最終報告書を公表した。6億8800万円が回収できない見込みで、2019年度決算に特別損失として計上する。元職員の刑事告訴も検討している。 JA対馬によると、元職員は10～18年度、自然災害で契約者宅に被害が出たなどと偽って共済金を請求したり、契約者に無断で解約したりするなどの手口を繰り返し、約2400件の不正をしていた。被害者は476人と13団体。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
東京都知事選が18日に告示され1週間。 候補者がそれぞれYouTubeなどの動画配信サイトに演説動画を載せたり、一般の人が自分のアカウントで街頭演説の様子を配信したりするなど、ネット上で「選挙動画」を見る機会も増えました。 選挙ドットコムでも、YouTubeちゃんねる「選挙ドットコムちゃんねる」で、各候補者の動きを追っています。 ところで、一般の人が候補者の演説を個人で撮影して、YouTubeにアップした場合、なんらかの法律に触れてしまうのでしょうか？ その演説動画を、個人のSNSでシェアしたらどうなるのでしょう？ケース1：候補者の演説を個人のスマホで撮影、その動画をそのままYouTubeにアップしてみた。これって著作権法違反？肖像権の侵害？政治家の演説動画は、公開して行われたものでその内容が政治上の演説である場合には、著作権法40条1項により無制限に使用することができます。もっともその出所を明示する義務はあります（著作権法48条1項2号）。 つまり、都知事選の候補者が公開の場で政治上の演説している様子を個人で撮影し、その動画を動画サイトにアップしても、著作権法違反にはなりません。 一方で、候補者の演説であっても公開の場で行われたものではない場合や政治上の演説ではない場合はその動画を撮影して動画サイトにアップすると著作権法違反となる場合があります。もっとも、このような演説であっても、公表された著作物は一定の条件のもとで批評等の目的のために正当な範囲内で引用することはできます（著作権法32条1項）。 また、候補者が演説以外の日常生活で買い物をしている様子や、一般の人と話している場面などを勝手に撮影・公開してしまうと、肖像権やプライバシー権の侵害となる場合がありますの注意しましょう。ケース2：YouTubeに上げられている動画を引用して、個人のブログに候補者を批判する記事を書いた。これって著作権法違反？名誉毀損？この場合は、ケース1の候補者の演説の利用の問題だけでなく、動画の著作権の問題も生じます。そのため、動画の著作者の許諾なく動画を複製したりすると、著作権法違反となる場合があります。 また、引用した動画が第三者の著作権を侵害するなど違法なものの場合、それを引用しただけでも名誉毀損や著作権法違反など罪に問われる場合があります。引用しようとしている動画が適切な方法で撮影されたものかを確認しましょう。 また、動画自体が適切なものでも、ブログで誹謗中傷などをする文章を添えると、その行為も名誉毀損などとなる場合があります。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
基礎疾患があるなど、新型コロナウイルスの感染不安を理由に登校できない子どもを対象に、ライブ配信による授業参加を認める学校が出てきている。一方で、「不登校の児童生徒は参加できない」としている自治体もあり、保護者から「線引きは合理的でなく、納得できない」との声が上がる。「行きたくても行けない事情は同じはず」「コロナが流行る前から、学校に通えない子どもの学びの機会が保障されていない問題はずっとあった。ようやく学校とつながって勉強できると思ったのに…」 小学3年の男児の母親（福岡市）は落胆する。 福岡市教育委員会は6月から、市立学校の一斉登校を再開。市教委は、基礎疾患などの理由で登校に不安がある子どもが自宅からオンライン授業に参加できるよう、ネット配信の準備を進める方針を示していた。 だが、市教委が各学校を通じて保護者に配布した通知では、対象となる児童生徒を ・基礎疾患（本人もしくは家族）があるため登校していない児童生徒 ・感染の心配を理由に登校していない児童生徒 に限定。 「オンライン授業は、新型コロナウイルス感染症対策のための緊急措置であり、上記の児童生徒を対象として、学習機会の保障を行うものです」と太枠で強調した。 先述の男児は、発達障害の特徴の一つである聴覚過敏がある。外部の音に敏感に反応して苦痛を感じやすいことも、学校に通えない理由の一つという。 男児の母は「基礎疾患があってコロナ感染が不安な子どもも、コロナ以外で様々な不安を抱えて登校できない子どもも、学校に行きたくても行けない事情は同じ。コロナだけを理由に線引きされるのは差別的で、納得できません」と訴える。 福岡市の高島宗一郎市長は、6月5日のブログで 「昨日は不登校になっている生徒がオンライン学習に参加し、学校に行きたくても行けない子どもと学校を繋げる橋渡しになったなど、コロナ対応以外としても選択肢を広げることになる嬉しい報告ももらいました。なんとインクルーシブなのでしょう！」と書き込んでいた。 ライブ配信を導入した当初は、不登校の子どもが参加するケースもあったが、その後の市教委の正式な決定では「対象外」となった。 ブログを見ていた男児の母は、「不登校の子どもも当然、オンライン学習に参加できるものだと思いました。期待していただけに、本当にがっかりしました」と打ち明ける。Source :…
29日の夜は、九州は雨が降る見込みです。傘をさしていても濡れてしまうくらいの激しい雨が降る所があるでしょう。関東の山沿いや東北北部、北海道も雨の降る所がありそうです。九州は激しい雨 東北北部や北海道も所々で雨29日の夜は、九州は雨や雷雨でしょう。雨脚が強まり、傘をさしていても濡れてしまうくらいの激しい雨が降る所がある見込みです。タオルなどがあるとよさそうです。四国や中国地方も、夜遅くなると雨雲がかかる所があるでしょう。関東は山沿いで、にわか雨がありそうです。東北北部と北海道は、所々で雨が降るでしょう。日本気象協会 本社 日直主任Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染対策の特別定額給付金10万円は、経済的影響を受けた人たちの支援につなげたい―。ヤフーなどが参加するコロナ給付金寄付実行委員会がインターネット上で全国の20代以上の男女に給付金の使い道を尋ねると、4割超がこう答えた。「少額でも寄付したい」という人も3割近くに上り、年代別では20代の意識の高さが目立った。 調査は6月11～18日に実施。10万円の申請をした人と、これから申し込む人の計1219人に「コロナで影響を受けた個人や企業などへの支援につなげたいと思うか」と質問したところ、「そう思う」「ややそう思う」との回答は計42.7％だった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
元従業員たちが受けた痛み錦織可南子さん（26）は、アップリンクの映画館運営スタッフとして、アルバイトから正社員に登用された。アップリンク吉祥寺の立ち上げスタッフとして2018年9月から現場で奔走した。オープン直前の同年12月に入ると、ほぼ休みがなく、連日朝から深夜まで働きづめで心身が疲労していったという。 さらに錦織さんを追い込んだのが、浅井氏からのパワハラ被害だったと語る。休日であっても、プライベートの携帯電話に浅井氏から頻繁に連絡があり、身も心も休まらなかったという。 「精神的に参ってしまって、続けることが難しいと上司経由で浅井氏に伝えると『とりあえず君は疲れている。休みを取って、それから辞めるか続けるか考えればいい』と言われました。京都でもミニシアターをオープンする予定だったことで、人手が足りていなかったのでしょう」 錦織さんは2019年7月下旬に5日間休みを取り、なんとか気持ちを切り替え、「休んで、もう一度続けたい気持ちになり、浅井氏に伝えました」（錦織さん）。 ところが浅井氏は面談で、なんとか気持ちを立て直した錦織さんに、心ない言葉をかけたという。 「君がこれまでやってきたことは、アルバイトのプチリーダーと変わらないよ」 さらに追い打ちをかけたのが、雇用契約について。 「そんな仕事なら、続けるとしても、君は精神が不安定だし、正社員から有期雇用の契約に変更する」 数日後、浅井氏、上司を含めて3人で話し合いの場が設けられた。錦織さんは、有期雇用への変更を口頭で伝えるのはおかしい、納得できないと伝えたが、浅井氏は冷たく言い放ったという。 「こっちは何度も説明している。もうそれが飲めないんだったら、辞めればいいじゃん」 錦織さんが、降格は不当だと食い下がると「じゃあ裁判で戦えば」と応じたという。 ただ、今度は錦織さんの肝が据わった。「わかりました（裁判で戦います）」と答えると、逆に浅井氏は「本当に訴えるの？」と聞いてきたので、「本気です」と返したという。 結局、錦織さんは2019年10月に正式に退社し、裁判の準備に入っていった。 他にも告発者5人は、浅井氏から社内で以下のようなパワハラや暴言を受けたり、目撃した例を証言している。 ・Twitter上でエゴサーチをし、アップリンクに関する悪評が書き込まれていると、「（その時に対応していた劇場の）従業員は誰だ！呼び出せ！」と命じた…
ため池の適正管理と保全を促す「農業用ため池管理保全法」の施行から7月1日で1年。ため池の民間所有者らに都道府県への届け出を義務付けたが、5月末現在で届け出は76％にとどまることが分かった。ため池が多い西日本ほど届け出が進んでいない。一方、自治体が把握していないため池が見つかる事例も出てきた。豪雨災害が増える時期、自治体は、届け出と適切な管理を呼び掛ける。（鈴木薫子） 農業用ため池は、全国に15万9543カ所（5月末現在）ある。同法では施行日（2019年7月1日）から6カ月以内の同年12月末までに民間所有のため池の届け出を義務付けた。 対象は全体の7割に当たる10万9160カ所。農水省によると、5月末現在で届け出たのは8万3319カ所で、約2万5800カ所が未届けだ。各県の届け出の割合は、ため池数が全国で最も多い兵庫県が60％、次に多い広島、香川県が63％、岡山県が80％、山口県が60％と、数が多い県で苦戦。自治体は届け出の呼び掛けを続けるが「所有者や管理者の代替わり、高齢化が影響している」（岡山県耕地課）という。 18年7月の西日本豪雨で約150カ所のため池で決壊や土砂流入の被害が出た広島県東広島市。市河川港湾課の職員が6月中旬、同市志和町の「大地面下池」を訪れた。大雨警報が出た翌日で、水路や水位を調節する取水施設は落ち葉や泥で詰まりかけ、掃除に追われた。 ため池は20年以上使われず、昨年9月に廃止届けが出された。自然災害で人的被害が生じる恐れがあるとして、市は「防災重点ため池」に指定する。水田が点在する集落を囲む山中に位置し、山道は険しく急斜面もある。共有池で水利権者は数人いるが、高齢化により管理は難しく、2年前から市職員に見回りを頼む。 同課で出向く職員は3人。伊藤智主任技師は「管理指導を基本とし、できる限りの作業は手伝いたい」と話す。だが、市内には県内最多の4080カ所のため池があり「定期的に見回るのは難しい」と漏らす。 同市の届け出率は5月末現在で58％。防災・減災へ、廃止や改修などの判断をするためにも、「まずはため池の情報を明らかにする必要がある」（伊藤主任技師）と届け出を呼び掛ける。防災へ全容把握急務 届け出で新たなため池が見つかるケースも増えた。届け出率100％の県は、ため池が少ない関東や北陸を中心に20県。島根県では、把握していないため池が89カ所見つかった。届け出をスムーズにするため、県のデータベースを基に届け出書を所有者や管理者に送付し、変更点を記入して返送してもらった。届け出書を受け取った所有者らが他のため池も申請した例があり、「データベースに未登録のため池も発覚した」（県農地整備課）という。 西日本豪雨ではため池が決壊し、幼い子どもの命を奪った災害も記憶に残る。農水省防災課は「ため池の正確な数や現状を把握するためには、届け出が急務」と訴える。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
制度の背景には、インターネットのように軍事技術が民間利用される「スピンオフ」だけでなく、人工知能（ＡＩ）や高性能素材といった民間技術が軍事応用される「スピンオン」の動きがある。中国は兵器開発に民間企業を参入させる「軍民融合」を国家戦略に掲げており、日本が取り残される懸念や、国内の研究者が中国の資本力に取り込まれる恐れが指摘されている。 ▽天文学と軍事技術 一見すると軍事研究と関係の薄そうな天文学だが、望遠鏡に使われる高性能の赤外線検出器が軍事技術から生まれたとされるように宇宙、エネルギー、物質科学分野と軍事技術の親和性は高い。最先端の設備や、優れた人材を抱える国立天文台は防衛省側からは魅力的に映る。１８年度の公募では、遠い宇宙空間をゆがみなく観察する国立天文台のすばる望遠鏡に言及して研究課題を示した。 ただ制度に対しては、研究者らで作る日本学術会議が１７年の声明で「政府による介入が著しく問題が多い」と批判。国立天文台も１６年に一度は応募しない方針を決めたが、１９年７月に常田佐久（つねた・さく）台長ら執行部が再検討を提案していた。機構は今年４月、各組織の意見を聞いて審議し、全組織の応募を認めない決定を下した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース