文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日、新型コロナウイルスの流行が影響し、大学院博士課程の学生の7割が「博士号取得に遅れが生じる」との懸念を持っているとする調査結果を公表した。実験施設や図書館の利用が制限されているケースが多く、論文執筆が進まないことが背景にあるとみられる。 研究所は5月、博士課程在籍者らを対象にアンケートを実施。回答した729人のうち85％が研究活動に何らかの影響が出ていると回答した。 具体的には施設の利用が制限されていることのほか、学会や野外調査の中止などを挙げる回答が多かった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい生活様式」の浸透を奇貨として、埼玉県が移住促進のＰＲに力を入れている。自然が豊かで東京都心にもアクセスしやすい点が「テレワークを取り入れながら必要に応じて出勤する」というスタイルの働き方に適しているというわけだ。２０～４０代のファミリー層を主なターゲットに据え、流入人口の増加を狙う。 県は今夏、テレワークの普及に伴って都内から移住してきた人をテーマにした動画の制作を始める。年内に完成させ県のホームページなどで公開する予定だ。会員制交流サイト（ＳＮＳ）なども活用し、住みやすさのアピールに力を入れる。 さらに、ときがわ町や東秩父村で各町村が運営している「移住体験住宅」を活用し、実際にテレワークをしてもらう取り組みも検討している。 県の担当者は「テレワークの普及は、自然が豊かで生活インフラと交通網が整備された埼玉県にとって、移住を促進する上で有利になる」と読む。 埼玉県は、東京都のベッドタウンとして高度経済成長期やバブル期に転入が増加し、その後もほぼ一貫して転入が転出を上回る状況が続いている。転入から転出を差し引いた平成３０年の「社会増」は約１万７千人で、東京都、神奈川県に続く全国３位だった。 感染拡大を受けた生活意識の変化について内閣府が実施した調査では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えたのは２０代で２２・１％、３０代で２０・０％だった。東京２３区の２０代に限ると３５・４％に上った。 埼玉県幹部は「新しい生活様式に伴う変化に的確に対応し、地域特性を生かした移住政策に市町村と連携して取り組む」と話している。（中村智隆）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
何者かが自分に成り済ましてツイッターのアカウントを開設したとして、神奈川県内の未成年の男性が、開設に使われた携帯電話番号の開示をツイッター社に求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、「開設は男性をおとしめる目的で悪質。投稿が違法なのは明らかだ」として開示を命じた。 ネットに投稿した発信者の情報開示を巡って、ネット接続業者に携帯番号の開示を命じた判決はあるが、SNSの運営業者に命じるのは珍しい。 杜下弘記裁判長は、何者かが男性の名前と顔写真、学歴を使い、俗悪な印象を与えるアカウントを開設と認定。「携帯電話の番号を使って認証し、登録をしたと推認できる」とした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
津区検は26日、女性が暮らすアパート敷地に侵入したなどとして、邸宅侵入とストーカー規制法違反の罪で、三重テレビ放送の一色克美アナウンサー（45）を略式起訴し、津簡裁は同日、罰金50万円の略式命令を出した。 三重テレビは同日付で総務局付としたことを明らかにし「社内規定に従って厳正に対処します」とのコメントを出した。 起訴状によると、女性への恋愛感情を満たす目的で、5月に県内のアパート共用通路に侵入したほか、6月にアパート付近で複数回、女性の行動を見張るストーカー行為をしたなどとされる。 県警鈴鹿署が今月8日に住居侵入容疑で逮捕し、その後在宅で捜査していた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
26日午前4時ごろ、長野県上田市の小学5年松永春馬君（10）が行方不明になったと母親から上田署に通報があった。署員らが捜索したところ、約7時間半後に自宅から数キロ離れた公園近くの崖下で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 署によると、25日午後10時ごろまで自宅にいたのを母親が確認しているが、その後居場所が分からなくなった。 上田市教育委員会によると、学校生活でのトラブルなどは把握していないという。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
ABCテレビ大阪府立大学と大阪市立大学が統合してできる新しい大学の名前が、「大阪公立大学」に決まりました。 新しい大学の名前は「これまでの歴史とブランドにふさわしく、多くの人に納得してもらえる」という理由などから「大阪公立大学」に決まりました。大阪城の隣りにある森之宮地区の市有地に約１０００億円かけて新たなキャンパスを構える方針で、入学定員は約２８００人と、全国の国公立大学で３番目に大きな規模になる予定です。松井市長は「世界中の人が、若い研究者、学生がスキルアップできる研究の中身を作っていってもらえることを期待しています」と話しました。大阪公立大学は世界大学ランク２００位以内を目標にし、２０２２年４月の開校を目指します。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
今日は梅雨前線に向かって流れ込む暖かく湿った空気の影響で、東日本や西日本の太平洋側を中心に気温が上昇。15時までに201地点で真夏日になりました。三重県の粥見（カユミ）や尾鷲（オワセ）では35℃以上の猛暑日となりました。 関東南部でも気温が上がり、東京の最高気温は30.9℃を観測。10日ぶりの真夏日になっています。明日も東日本太平洋側や近畿では広く30℃超えに明日27日(土)は梅雨前線の影響で西日本では西から雨のエリアが拡大します。 関東や雨の降り出しが遅い東海・近畿エリアでは30℃を超えて厳しい蒸し暑さになる見込みです。 熱中症に備えてこまめに水分を摂るようにしてください。暑さを感じたら冷房や扇風機の活用もおすすめです。ウェザーニュースSource : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府立大と大阪市立大を統合して2022年度に設置される予定の新大学の名称が26日、「大阪公立大学」に決まった。吉村洋文知事や松井一郎市長らが、市役所で公開協議を実施した。英語表記は「University of Osaka」とした。 大学の基本構想によると、統合で両大学の強みを組み合わせ、感染症対策の分野などで高度な融合研究を展開し、社会の課題解決を図る。府市と協力して都市のシンクタンク機能も担う。海外大と連携した研究で国際競争力強化を掲げ、英教育専門誌が発表する世界大学ランキングで200位以内を目指すとしている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
天気のポイント・九州は大雨に厳重警戒 ・北海道も傘が必須 青空が恋しい ・関東は梅雨の中休みに明日27日(土)は梅雨前線が北上して西日本を通過します。 西日本では西から雨のエリアが拡大し、九州では東シナ海側を中心に大雨のおそれがあります。 低気圧が停滞する北日本でも傘が手放せない1日です。 一方で関東では梅雨の中休みとなり、昼間は蒸し暑くなります。九州は大雨に厳重警戒梅雨前線が西日本を通過する影響で、西日本では西から雨のエリアが拡大します。 特に九州では東シナ海側を中心に大雨となり、局地的に滝のような非常に激しい雨が降り続いて道路冠水や河川の増水・氾濫が発生するおそれがあります。土砂災害にも警戒が必要です。 西日本では雨のエリアが徐々に東に拡大するので、お出かけの際は傘を忘れないようにしてください。北海道も傘が必須 青空が恋しい上空に寒気を伴った低気圧がゆっくりと通過して北海道や東北北部でも雨が降ったり止んだりします。 一時的にザっと雨が強まり雷雨になるおそれもあります。傘を忘れずにお出かけください。 北海道では低気圧が断続的に通過して日照不足が続いていますが、明日27日(土)も青空は期待薄です。関東は梅雨の中休みに梅雨前線から遠い関東では梅雨の中休みとなります。 溜まった洗濯物を片付けるチャンスですが、関東北部では午後になるとにわか雨や雷雨の可能性があります。天気の急変に注意してください。 昼間は30℃前後まで気温が上がり、梅雨本番の蒸し暑さになります。 お出かけの際は、熱中症対策を万全にしてお過ごしください。ウェザーニュースSource : 国内…
出入国規制の緩和第一号はベトナム政府は、6月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、比較的感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、段階的な人の国際往来の再開を協議していくことを決めた。 これを受けて翌19日に、まず、ベトナムとの間で試験的な往来の再開が決定し、出入国制限の実質的な緩和の第1弾として、日本からベトナムに向けて、25、26、27日の3日間で約440人のビジネス関係者らが臨時便に乗って飛び立つことが決まった。外務省によると、今回はあくまでも試験的なものとの位置づけで、ベトナム入国後は、従来からの現地の検疫体制に則り、約440人のビジネス関係者らには2週間のホテル隔離などが必要になるという。 今後、緩和の詳細な条件について本格的な協議をすすめ、まずはビジネス関係者、次いで留学生や観光客まで対象を広げていくことにしているが、時期に関しては今後の各国との調整次第で、具体的なめどは立っていない。政府が定めた段階的緩和の内容国際的な人の往来の再開を各国と協議していく上で、政府は2つの枠を創設している。一つは「ビジネストラック」というもので、もうひとつは「レジデンストラック」というものだ。 「ビジネストラック」とはビジネス目的の往来の中でも短期間の滞在予定のビジネスマンを対象とするもの。現状、日本入国後は例外なく14日間の施設等での待機を求めているが、海外から短期のビジネスで日本にくる場合、日本入国後すぐにビジネス活動を開始する必要性があることから、「一定の条件」を満たせば入国後、ホテルなど指定された施設での隔離等の行動制限を緩和するという仕組みだ。 この一定の条件として以下のようなものがある。 【日本入国前】 ・PCR検査受診と検査証明の所持 ・出発までの14日間の健康モニタリング ・日本入国後の活動計画書の事前提出 【日本入国後】 ・空港でのPCR検査、健康状態等の質問票の提出 ・位置情報を保存するアプリ導入（14日間の位置情報の保存）への合意 政府はこれらすべての条件を原則として緩和の対象国に求めていく方針で、国ごとに合意に至れば、同様の措置が日本から対象国に渡航するビジネス関係者にも現地で課される可能性がある。 他方、「レジデンストラック」は、ビジネス関係者の中でも長期の滞在予定者や駐在派遣の交代にともなう入国を想定している。日本入国後、すぐの活動を必要としないとの観点から、この枠を利用した場合は従来通り、入国後14日間はホテル等での隔離などの行動制限が課されている。その分、上記であげた条件のうち、「日本入国後の活動報告書の提出」が不要となっている。 外国人の日本入国の緩和に際し、いくつもの条件を政府が示した背景には、国際的な人の往来の再開による経済の再活性化と、国内での感染防止対策とを両立させなければならないという政府の強い意識がある。政府関係者は、今回の入国制限の緩和の条件について「ちゃんと国民に理解して、納得してもらえるようなものでないといけない」と語っているように、出入国制限の緩和によって国内で再び感染の拡大が起きてしまうことはあってはならない事態なのだ。Source…