国内

河野防衛相、総裁選に意欲 立候補「当然考える」(共同通信)

 河野太郎防衛相は25日のBS日テレ番組で、次期自民党総裁選に立候補するかどうかを問われ「次は出る、と言っている。当然考える」と述べ、意欲を示した。報道機関の世論調査で、次の首相にふさわしい人として一定の支持を得ていることに関し「そう言っていただけるのはありがたい」と語った。  支持獲得に向けた具体的な活動については「総裁選はまだ1年以上先の話だ。日本の安全保障を任されている以上、まずはその責任を果たす」と述べるにとどめた。  河野氏は麻生派所属で、2009年に立候補した経験がある。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ハンセン病療養所で立ち入り制限 コロナ懸念、国立13施設(共同通信)

 新型コロナウイルス感染への懸念から、全国13カ所にある全ての国立ハンセン病療養所で、外部からの視察や見学などの立ち入りを制限していることが25日、分かった。共同通信が6月中旬に各療養所や入所者自治会へアンケートを実施した。学校などによる人権学習の受け入れが中止となったところもあり、啓発活動への影響を心配する声が多く聞かれた。  外部からの視察や見学は、13カ所全てで「全面的に中止」もしくは「一部を中止」とする回答だった。全国の入所者の平均年齢は86.3歳と高齢化し、星塚敬愛園(鹿児島)の自治会は「発生したら、95%は亡くなると思う」と強い危機感を訴えた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

ロシアの調査、受け入れられない 政府、北方領土周辺のEEZ内(共同通信)

 政府は25日までに、オホーツク海で地質調査を行うと通告したロシアに対し、対象海域に北方領土周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)が含まれているとして「わが国の立場と相いれず、受け入れられない」と申し入れた。  日本外務省によると、ロシア側は18日~9月18日に北方領土周辺を含むオホーツク海で地質調査を実施すると日本側に通告。日本政府は今月17日に在日ロシア大使館に申し入れた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「ウィズコロナ」に一役! 中小企業の技術力(2)(TOKYO MX)

 新型コロナウイルスの収束が見えない中、東京都内の中小企業が持ち前の技術力を生かし「ウィズコロナ時代」の生活を後押しするグッズを開発しています。マスクをかわいくデコレーション「irodoファブリックステッカー」 東京・葛飾区が優秀な町工場の技術を認定する「葛飾町工場物語」にも選ばれた1964年創業の会社が生み出したのが、いまや私たちの生活に欠かせない「マスク」をかわいくアレンジできる転写シールです。アイロンを使わず、シールをこするだけで貼れるため、子どもでもやけどなどの心配をせずに楽しめます。動物や花などさまざまな色と模様のシールがおよそ90種類あり、綿のマスクだけでなく、不織布やポリエステルなどの素材にも貼り付けることができます。  シールを開発・販売する「扶桑」の富田成昭さんは「マスクを嫌がる子は多いが、シールをプレゼントするとワンポイントとしてマスクに貼ってもらえる。『テンションが上がり、自分からマスクを着けるようになった』という話を聞くとうれしい」と話しています。  価格は1シート360円からで、大手通販サイトや手芸用品店などで購入できます。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「ウィズコロナ」に一役! 中小企業の技術力(1)(TOKYO MX)

 新型コロナウイルスの収束が見えない中、東京都内の中小企業が持ち前の技術力を生かし「ウィズコロナ時代」の生活を後押しするグッズを開発しています。満員電車でも私専用!「わたしのつり革」 JR池袋駅構内で6月24日から3日間限定で販売が始まったのは、電車の中で使うことができるグッズ「わたしのつり革」です。不特定多数の人が触れるつり革に取り付けることで、直接触れることなく体を支えられます。  この商品は東京・台東区で革製品を製造・販売する企業が開発しました。この企業は新型コロナウイルスの影響で経営は苦しい状況に陥っていましたが、「わたしのつり革」を開発して店頭やインターネットで販売を始めたところ、売り上げは回復傾向に持ち直しました。製造・販売する田村光商店の田村光三社長は「6月に自粛要請が解除されてから5割ぐらいまで売り上げが戻ってきた」と話します。  およそ3カ月間で1万6000枚以上が売れた実績が、今回の駅での販売につながりました。池袋駅での販売は6月26日までの期間限定で、今後は他の駅でも販売していきたいと意気込んでいます。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

新型コロナ 「職場内クラスター」対策は(TOKYO MX)

 新型コロナウイルスへの警戒が続く中、「職場内クラスター」対策について、経団連が「オフィスにおける感染予防対策ガイドライン」を作成しています。  座席は「できる限り、対角または横並び」に座り、「最低でも1メートル空ける」と記しています。▼換気は「1時間に2回以上」することを提唱しています。▼会議は「オンライン」を推奨しますが、できない場合は「近距離や対面に座らないよう、椅子を減らすなどの工夫をするよう」呼び掛けています。▼「面接や会社説明会、名刺交換などもオンラインで行うよう」検討を呼び掛けています。▼出張のシーンでも「面会相手、経路、場所などを記録に残すよう」求めています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

「敵基地攻撃能力」の定義明確に 河野氏、先制攻撃との混同懸念(共同通信)

 河野太郎防衛相は25日、日本外国特派員協会で記者会見し、新たなミサイル防衛体制を巡り、安倍政権内で保有論が出ている「敵基地攻撃能力」に関し、定義を整理した上で議論すべきだとの意向を示した。専守防衛を逸脱する「先制攻撃」と混同される懸念があるとして「どういう意味か、議論する前に定義を明確にすべきだ」と述べた。  政府はこれまで敵基地攻撃能力保有は憲法上は許されるとしながら、専守防衛の観点から保有しない方針を堅持してきた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

国内感染新たに81人 2人死亡、累計984人(共同通信)

 国内では25日、新たに81人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万8157人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万8869人。死者は神奈川県で2人増え、計984人となった。福岡県で1人の再陽性が確認された。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

テレワーク時代の“評価フィードバック”は「言語化力がすべて」…しかし、日本人には難しい(BUSINESS INSIDER JAPAN)

コロナ禍をきっかけとして日本で急速にテレワーク/在宅勤務が進んでいます。通勤時間や交通費の削減ができたり、会議もオンラインで代替できることが多いことが判明したり、これをきっかけにして業務の効率化が進んだという声もあります。 【全画像をみる】テレワーク時代の“評価フィードバック”は「言語化力がすべて」…しかし、日本人には難しい 一方で、オフィスという「リアルな場」とは異なるマネジメントが必要となることも徐々にわかってきて、その対応を進めようとしている会社も増えてきています。 いずれにせよ、第1波のコロナ禍が落ち着いたとしても、当分の間はテレワークが完全に終わることはなさそうです。これらの組織マネジメント上の問題は引き続き対応を迫られるものであり続けるでしょう。テレワークでのコミュニケーションの成否は「言語化力」で決まるテレワークを前提としてマネジメントを行っていく際に必要なことは、できる限りすべてのことを「言語化」「明確化」していくことです。 テレワークはそもそも基本的には姿が見えない中での協働ですし、オンラインでのコミュニケーションでも、表情や姿勢、身振り手振りなどの非言語的情報が極端に減ります。そのため、これまでの日本の組織の特徴であった「あうんの呼吸」「以心伝心」「空気を読む」といようなことが、すべてやりにくくなります。 「皆まで言わずに、非言語的情報を通じて、相手に察してもらう」ことで成り立っていたマネジメントは通用しなくなるのです。 つまり、とにかく何でもかんでも「言語化」してマネジメントを行うことが必要ということです。「言語化」は改善の機会であり、基本的には良いこと「言語化」に自信がなく、自分が動いている姿を見せることで指導をしてきたようなマネジャーにとっては、なかなか厳しい状況になりました。 が、私は「言語化」によって、マネジメントにおける様々なものが「明確化」することによって、改善の契機になるのではないかと考えており、基本的には良いことではないかと思っています。 というのも、組織の中で最も変えにくいものが「言語化」されない「不文律」だからです。既に賞味期限を終えたルールでさえ、「言語化」=「明確化」されていなければ、それを変えようという意識もなかなか芽生えにくい。 言葉にしてみる過程で「あれ、もうこのルールは不要では」となれば、マネジメント全体の断捨離が行われ、合理的なマネジメントへとなっていくことでしょう。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

新型コロナで異例頻度の記者会見 首相が伝えたかったこととは(産経新聞)

 安倍晋三首相は2月29日からの4カ月足らずで計9回の記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスをめぐり、感染状況や政府の取り組みを説明するためだ。それぞれの記者会見で、首相はどのようなメッセージを込めたのか。緊急事態宣言の全面解除から25日で1カ月たつのを機に、異例の頻度で行われた首相会見を振り返った。  「今からの2週間程度、国内の感染拡大を防止するため、あらゆる手を尽くすべきだ」  首相は2月29日の記者会見でこう述べ、すでに行っていた一斉休校やイベント自粛の要請について理解を求めた。  首相が新型コロナ対策を説明するため記者会見を行ったのはこれが初めて。令和2年に入り、ぶら下がり形式で記者団に発言する機会はそれまで計14回あったが、それぞれの時間は短く、質問を受け付けないケースも多かった。  正式な記者会見で説明を求める声が高まり、首相は2月29日以降、おおむね2週間に1回のペースで記者会見を重ねる。  2回目の3月14日は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した後の会見だったが、この時点では緊急事態宣言による私権制限を警戒する声もあった。このため記者会見は、首相が慎重に宣言発令を判断することに説明の力点が置かれていた。  首相の危機感は3回目となる3月28日の会見で一気に高まる。世界の感染者が50万人を超え、東京五輪の延期も決まっていた時期で、国内での感染拡大のスピードがピークを迎えていたことが後に判明している。首相は国民に対し、「最大限の警戒」を求め、長期戦を覚悟するよう迫った。後から振り返れば、首相は適切な時期に適切なメッセージを発していたことになる。  ■「戦時宰相」の演説  9回に上った会見の中で、首相が最も力を入れたのが4月7日に行われた4回目の会見だったとみられる。東京など7都府県に緊急事態宣言を発令した日だった。  首相はフランクリン・ルーズベルト米大統領が大恐慌時の1933年に行った演説の「最も恐れるべきは恐怖それ自体です」という言葉を引用し、政府にできることの限界を率直に語った。そのうえで接触機会7、8割減への協力を呼び掛ける姿は、有事にあって国民を鼓舞する「戦時宰相」ともいえた。  だが、その後、政府の対策は迷走する。  減収世帯に対する現金30万円給付に公明党などから異論が出て、1人あたり一律10万円給付に方針転換した。歌手、星野源さんの歌に合わせて首相が自宅でくつろぐ動画も揶揄(やゆ)の対象となってしまった。17日の記者会見で、首相は現金給付をめぐる混乱を謝罪した。会見で「国民の皆さまに心からおわびしたい」と語ったのは、事前に事務方が用意した原稿ではなく、首相自身が用意した言葉だった。  ■反転攻勢の機会  首相周辺が反転攻勢に期待をかけたのが6回目となる5月4日の会見だった。緊急事態宣言は同月31日まで延長されたものの、ゴールデンウイークの人出は抑えられ、34県では外出自粛や施設使用制限を一部緩和した。やっと見えた明るい兆しだった。首相は新規感染者数が減少したことを「成果」と述べ、協力した国民に感謝した。  しかし、会見終了後、政府高官は「首相の会見、ツボにはまってなかったな。もっと解除に向けての希望を持てるような演説にするべきだと思ったけど…」と表情がさえなかった。政府内には全国一律の宣言延長に慎重な意見もあったが、あまりに前向きな側面を強調すれば、国民の警戒心が緩む恐れもあった。…