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大都市圏で１０万円給付遅れ　原因に記載ミス・書類不備（産経新聞）

　国民１人に１０万円を配る「特別定額給付金」について、東京２３区と全国主要８市の３１自治体では６割の世帯で給付を終えたのは４自治体のみで、２３区平均では３割にとどまっていたことが産経新聞の調査で分かり、大都市圏では膨大な事務作業に自治体職員が忙殺されている実態が浮かび上がった。申請数の多さに加え、申請内容の不備や銀行口座の記載ミスが目立ち、実際に給付金が届くまで本来の業務以上に労力がかかっている状況だ。　約８割の世帯に支給が完了した練馬区は、もっとも多い時期で１５５人の職員が対応に当たったといい、「早くに準備し、全庁挙げた総力戦で対応している」と話す。給付率が５割を超え、都内でも比較的スムーズに給付の進む港区でも、これまでに宛先不明で戻る数は約３千件、申請内容の不備は約４千件にも上る。　ある区の担当者は「代理申請による書類の不備が散見される」と指摘する。法定代理人や高齢者の親族による代理申請では、本人との関係性を証明する書類の提出が必要だが、担当者は「ルールがあまり浸透していない」と落胆する。　目黒区では、申請を受け付けた約１１万件のうち約９割が郵送申請を占める。オンライン申請への対応は順調に進んでいたが、郵送申請開始後は１日１～２万件も届き始めた。同区の担当者は「一度に届く量が多すぎて作業が追い付いていない。１日でも早く届くよう作業を進めているが、社会の仕組み上、仕方がない」と嘆く。　区特有の事情もある。新宿区は区民に外国人が多いことから、申請書類の不備があり、対応に追われたという。区で支出処理が完了しても銀行振込の際に、口座の登録名が本名と一致しないことなどから戻ってくることもあるという。　いずれの自治体もかなりの職員数を投入して対応に当たっているが、区への問い合わせは後を絶たない。世田谷区のコールセンターへの問い合わせは、１日１千～２千件、区へも１日１５０件程度あるという。「給付がいつになるのか」「処理が遅い」など苦情もあるという。　品川区でも、区職員約２０人が感染予防対策を実施した大部屋で作業を進めている。委託業者にも依頼し、２４時間態勢で入力作業に当たっているが、コールセンターへの問い合わせは１日３００件以上にも上る。　中野区は総世帯数約２１万のうち約４万世帯から申請が届いていない。今後、申請期間が迫った場合は、１人暮らしの高齢者宅などを１世帯ずつ訪問することも検討している。「１世帯でも残っている限り、しっかりと対応してく」（担当者）としている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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政府、駐留米軍負担要求を否定　米国の出方見極め（産経新聞）

　ボルトン前米大統領補佐官は米中、米朝関係のほか、日米同盟の根幹である日米安全保障条約に対するトランプ政権の厳しい認識についても、著書で赤裸々に明かしている。ボルトン氏の指摘通り、米政府が今後、在日米軍駐留経費の日本側負担について大幅な増額を求めてくる可能性もある。日本政府は１１月の大統領選の行方もにらみながら、米側の出方を慎重に見極める方針だ。　「日米同盟は今やかつてないほど強固で幅広く、不可欠なものとなっている」。茂木敏充外相は２３日の記者会見で、発効から６０年の節目を迎えた安保条約の意義を強調した。しかし、タイミングを合わせたかのように発売されたボルトン氏の著書では、トランプ大統領が２０１８年６月の日米首脳会談で「（条約は）不公平だ」と不満を漏らしたと明らかにしている。　ボルトン氏は、谷内正太郎国家安全保障局長（当時）に、トランプ氏が日本側の駐留経費負担として現行の約４・３倍に相当する年間約８０億ドル（約８５５０億円）を求めていると伝えたと記した。事実とすれば、同盟を足元から揺るがしかねない。河野太郎防衛相は２３日の記者会見で「米国から駐留経費について、話があったということはないし、交渉も始まっていない」と内容を否定した。　それでも、日本が基地を提供する代わりに米側が防衛義務を負う安保条約の構造について、トランプ氏が「不公平」と認識している以上、実際の交渉で増額要求を突きつけてくる可能性は高い。外務省幹部はボルトン氏の著書を「米側の考えはこうだという『警告』みたいなもの」とみる。　駐留経費に関する特別協定は来年３月末に期限が迫り、今夏以降、交渉が本格化する。今年１１月の大統領選でトランプ氏が落選しても、対抗馬となる民主党のバイデン前副大統領が、東アジアの安全保障環境の変化を理由に増額を要求してくる可能性は残る。　一方、「拉致問題の解決を直接働きかけてもらうチャンス」（外務省幹部）と捉え、安倍晋三首相らが日本人拉致問題を取り上げるよう求めた米朝首脳会談で、トランプ氏は要望を実行していたことが著書で裏付けられた。ただ、２０１８年６月のシンガポールでの初の米朝首脳会談では、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に制裁緩和への過大な期待を抱かせたとボルトン氏は批判しており、トランプ氏の日本の安全保障への認識の甘さもあらわになった。（力武崇樹）Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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手越祐也さん、退所会見「今だに、ジャニーズ事務所、NEWS、NEWSファンのことは心から大好きです」（ハフポスト日本版）

ジャニーズ事務所との専属契約を終了したNEWSの元メンバー、手越祐也さんが6月23日、東京都内で記者会見を開いた。「緊急記者会見」と銘打たれた会見は、手越さんが開設したYouTubeチャンネルでもライブ配信される異例の事態となった。ジャケット姿で会見場にあらわれた手越さんは、冒頭で、「僕も（なぜ退所という道を選んだのか、という）いろんな雑誌の報道やメディアのコメントを見ていて、あまりに事実と違う情報が多すぎた」として、「早く自分の口で伝えていかないといけないと思った。手越祐也の口から、一体何があったのか、真実をお伝えできたらいいなと思った」と緊急会見を開いた理由について説明した。グループやメンバーへの愛を口にし、円満退所であることを強調した。「今だに、ジャニーズ事務所、そしてNEWS、そしてNEWSファンのことは心から大好きです。メンバーと問題があったということは1ミリもございませんし、もっと言うと事務所との間に大きなトラブルがあったわけでもない。NEWSという最高の船を用意してくれたジャニーズ事務所には心から感謝しています」退所までの経緯は手越さんは、緊急事態宣言の発令中の4月下旬、都内の飲食店への外出や飲み会の開催を一部の週刊誌で報じられ、5月26日から芸能活動を自粛していた。ジャニーズ事務所は声明で、6月19日をもって手越祐也さんとの専属契約を「合意解除」することになったと報告。NEWSの今後については、小山慶一郎さん、加藤シゲアキさん、増田貴久さんの3人で活動していくとしていた。手越さんは、バラエティー番組『世界の果てまでイッテQ！』（日本テレビ系）でレギュラーメンバーとしても活躍した。ジャニーズ事務所との契約解除を受け、日本テレビは「レギュラーとしての出演はありません。総合的に判断しました」と、番組の降板を明かしていた。生田綾、中村かさね（Kasane Nakamura）Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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貨物船にヒアリ1000匹超　千葉港、作業員刺される（共同通信）

　千葉市は23日、千葉港に停泊中の貨物船内で、強毒を持つ南米原産の特定外来生物ヒアリが千匹以上見つかったと発表した。荷降ろし中の作業員1人が刺され腫れや痛みを訴えた。船内では女王アリや卵、さなぎも見つかったが、船外でヒアリは確認されていない。　市によると、貨物船は中国福建省アモイから鋼材を積んで19日に千葉港に到着。同日、作業員が刺されたと市に連絡が入り、県や環境省を通じて専門家に調査を依頼した結果、22日にヒアリと判明した。市などは駆除を進めるとともに、上陸したヒアリがいないかどうか調査を続ける。　ヒアリは茨城県常総市や横浜港、東京港でも見つかっている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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現金配布先９４人に首長２人　河井前法相、広島・三原市長と前安芸太田町長に数十万円（産経新聞）

　昨年７月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者（５７）＝広島３区＝と、妻で参院議員、案里容疑者（４６）＝広島選挙区＝が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、逮捕容疑となった現金配布先の９４人の中に、広島県三原市の天満（てんま）祥典市長（７３）と安芸太田町の小坂真治前町長（７１）が含まれていることが２３日、関係者への取材で分かった。　関係者によると、天満市長側と小坂前町長側は、克行容疑者からそれぞれ数十万円以上を受け取っていたという。特捜部など検察当局は２人を任意で聴取しており、起訴するかどうか慎重に見極めるとみられる。　天満市長はこれまでの報道陣の取材に「（現金を）もらっているわけがない」と話し、受け取ったことを否定していた。一方、小坂前町長は昨年４月下旬ごろ、自宅を訪れた克行容疑者から封筒を押し問答の末に受け取ったとし、今年３月に封筒の中身を確認すると２０万円が入っていることが分かったと説明していた。　小坂前町長は受け取った２０万円について政治資金収支報告書に記載する手続きを取ったとしたが、翌４月に「道義的責任」を理由に町長を辞職。町民に向けては「申し訳ないとの思いしかない」と陳謝していた。　克行容疑者ら夫妻は昨年３～８月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約２５７０万円を地元議員や後援会関係者ら９４人に渡した疑いが持たれている。これまでに９４人のうち、約４０人が地元議員だったことが判明している。　関係者によると、克行容疑者は特捜部の調べに対し、現金配布を一部認める一方、買収の意図はなかったとして容疑を否認しているという。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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大阪府の新規感染者はゼロ　新型コロナ、2日連続（共同通信）

　大阪府は23日、新型コロナウイルス感染が新たに確認された人はいなかったと発表した。新規感染者ゼロは2日連続。休業要請などを再び実施するかどうかを判断する独自基準「大阪モデル」の警戒信号は「緑」を維持した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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コロナの自粛生活が夫婦関係や人々の結婚観にも影響? 「お互い穏やかに過ごせるスタイルの模索を」（ABEMA TIMES）

　新型コロナウイルスによる自粛生活が、夫婦関係や人々の結婚観にも影響を与えているのだという。　まず、既婚者のケース。イラストレーターの渡部アキさんが自身の体験を描いた漫画では、夕食時に2歳の娘がこぼしてしまったスープの後始末をお願いしていたところ、夫がほったらかしにしていたため口論に。「結婚生活の全てが一気に冷めた」という。「怒鳴られた瞬間、あ、離婚しかないってよぎった。怒鳴られることが本当に嫌で、そういうことをしない人と結婚したはずなのにって」。数日後、夫からの謝罪で仲直りしたが、仕事が減ったこと、子育てのこと、収入の不安などによるストレスが、確実に心身を蝕んでいたようだ。　また、夫が在宅勤務になった30代のマミーさん（仮名）は、通信費が急増していたことから、留守中に夫が浮気相手と盛んにやりとりをしていたことに気が付いたという。一度は問い詰めたものの、相手に送るはずのメールを自身に間違えて送信してきたことが決定打になり、離婚を決意したという。　田中さん（仮名）も、“コロナ離婚”をした一人だ。飲食店で働いていた妻が、収入が減ってしまったことから、“パパ活”に手を出したのだという。「僕も熱くなってしまって、話し合いみたいな感じにはならなかった。未練たらしい自分もいる。お互い一度実家に帰って、冷静になってみるという時間も大切だったと思う。戻れるならそうしたいと強く思う」。　夫婦問題カウンセラーの高草木陽光・HaRuカウンセリングオフィス代表によると、コロナ禍による離婚相談は平時の3割増だという。　「東日本大震災のときなど、先が読めないこと起きた時は、やはり夫婦関係の問題になんらかの問題が出てくる。今回も、もともと亀裂があった夫婦はより悪化させてしまったという印象がある。私から“離婚を止めなさい”と言うことはないし、どうすれば後悔のない、満足できる離婚ができるかというところで手伝わせてもらう。ただ、どちらかというと、相談で多いのは関係の“修復”だ。離婚したいという相談でも、よくよく話を聞いてみると、できることがまだまだあるのに、それをしていない人がほとんど。話し合いにならず、すぐにケンカになってしまうので、離婚しかないと諦めてしまっている人も多いそういった場合には、まず話し合いの仕方や喧嘩の仕方、伝え方など、コミュニケーションのところでアドバイスしている。それによって印象が変わってきて、結果的に相手も変わってくれる」。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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警察署に花火打ち込み疑い、三重　少年2人逮捕、「邪魔しようと」（共同通信）

　三重県警名張署の庁舎に向けてロケット花火を打ち込んだとして、名張署は23日、威力業務妨害の疑いで、名張市の無職少年（17）と同市の土木作業員の少年（16）を逮捕した。同署によると、けが人はおらず、窓ガラスが割れるなどの被害もなかった。　いずれも「警察の仕事を邪魔しようと思った」との趣旨の供述をしており、容疑を認めている。　逮捕容疑は4月26日午後10時半ごろ、ほか3人と共謀して名張署の業務を妨害しようと企て、市販のロケット花火9発を庁舎に打ち込み、署員の業務を妨害した疑い。　花火は署に隣接する敷地外ののり面から発射されたとみられる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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新型コロナで露呈した日本のデジタル化の遅れ（ニッポン放送）

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月23日放送）にジャーナリストの有本香が出演。政府が22日に開かれた経済財政諮問会議において、デジタル化への投資を行う考えを示したというニュースについて解説した。政府がデジタル化への集中的な投資へ政府は22日、経済財政諮問会議を開き、来月取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の骨子案を示した。このなかで、新型コロナの対応で行政のデジタル化の遅れや、テレワークの普及に向けたオンライン環境の整備などの課題が指摘されていることを踏まえ、デジタル化への集中的な投資を行う考えを示した。飯田）テレワークで効率が落ちたというような記事もありましたけれども。より投資をするということだそうです。有本）「COCOA」という接触確認アプリ、ダウンロードされましたか？飯田）このアプリについて、メールも来ています。“ヤスアキ”さん、川崎市中原区の方です。「気になっているのですが、問題ないのかも知れませんけれども、この手のアプリのダウンロードには抵抗がある」と。個人情報を取ることにはならないと言っていますけれども、ダウンロードすることには抵抗がある。でも、326万人にダウンロードされているとのことです。新型コロナ感染対応でわかったこと有本）政府も張り切ってはいますけれども。ただ、行政自体のデジタル化となると、このアプリのレベルではないわけです。今回、いろいろな問題が明らかになったではないですか。例えば給付金。あれも超アナログなやり方をしていますよね。飯田）そうです。有本）マイナンバーカードそのものを皆さんが取得するというところから始まるわけですが、マイナンバーのシステムも、行政が必要なことを把握して対応するという仕様になっているのかという疑問もある。しかも日本の場合、やたらとこのようなものにアレルギーのある方がいらっしゃる。総務大臣が言っているように、銀行口座を紐付けすると言えば、それも反対だと言っている方がいらっしゃるのだけれども、では、「普通にものを買うときのネット決済はいいのか」という話ではないですか。飯田）皆さん、普通にクレジットカード情報を提供しています。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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【解説】「イージス・アショア」配備計画停止で問われる『ニッポンのミサイル防衛』（関西テレビ）

ブースター問題は「表向きの理由」河野太郎防衛相が突然発表した陸上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」の配備計画停止。その理由について河野防衛相は迎撃ミサイルが切り離す推進装置「ブースター」を演習地内に確実に落下させることが難しくなったと説明。防衛省によるとブースターの制御がソフトウェアの改修だけでは対応できないことがわかり、ミサイル本体側のハードウェアを改修するには2000億円超の費用と10年以上の期間がかかるとして停止を決定しました。ただ、このブースター問題はあくまでも「表向き」の理由で、本当の理由はイージス・アショアでは太刀打ちできない新たなミサイル「ゲームチェンジャー」の登場にあるとみています。イージス艦の負担軽減のはずが…そもそも、日本のミサイル防衛はイージス艦の迎撃ミサイルSM3と地対空誘導弾PAC3の二段構えでした。ただ、イージス艦の場合、乗員300人程度を乗せた状態で海上に展開し、1日24時間365日を交代しながら警戒を続けなければなりません。人員的にもコスト的にも海上自衛隊への負担は大きく、その負担を軽減させるために地上配備型のイージス・アショアが必要とされていました。イージス艦を弾道ミサイル警戒から解放することで、中国の海洋進出が懸念される南西諸島などへの警戒監視に充てることができると期待されていました。「ゲームチェンジャー」になりうる2つのミサイルしかし、そこへ登場したのが「ゲームチェンジャー」になりうる新型ミサイルです。ひとつは、北朝鮮が「新型戦術誘導兵器」と呼ぶ短距離弾道ミサイルです。ロシアが保有する「イスカンデル」ミサイルの技術をベースに改良した兵器とみられ、高度100キロ未満の比較的低い高度を飛翔し、発射後に不規則に軌道を変えることから、通常の放物線を描く弾道ミサイルを迎撃するSM3では対処が難しいとされています。さらに、もうひとつの脅威として登場したのが「極超音速ミサイル」です。名前の通り音速を大幅に超えるスピードで飛翔するミサイルです。最速では音速の20倍、対地速度では時速2万4500キロ、分速に直すと400キロにもなり、東京・大阪間を1分余りで飛ぶ計算になります。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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