国内

特定秘密、検証40件は全て適正 19年分の結果発表、7件は未了(共同通信)

 政府は19日、2019年中に特定秘密に指定された47件のうち40件を「適正」だったとする検証結果の報告書を公表した。7件は調査が終了しなかった。運用状況を検証する秋山実独立公文書管理監は、安倍晋三首相に内容を報告した。  調査は、各機関から秘密の概要をリスト化した「特定秘密指定管理簿」の提出を受け、担当者に聞き取りを行った。47件の内訳は防衛省28件、内閣官房6件、警察庁5件など。  また内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が保有する保存期間1年未満の特定秘密を調査した結果、保存期間を1年以上にすべきものはなかったとした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

国内のコロナ感染新たに56人 死者は18人増、計972人に(共同通信)

 国内では19日、新たに56人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万7763人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万8475人。死者は18人増え、計972人となった。  新たな死者の都道府県別の内訳は埼玉13人、東京3人、北海道と神奈川各1人。埼玉は、既に死亡した感染者のうち死因は別と判断して新型コロナの死者に含めていなかった13人を新たに計上した。三重と福岡で各1人の再陽性が確認された。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

電子処方箋、22年に全国運用へ 最新情報共有、重複投薬を回避(共同通信)

 現在は紙でやりとりしている処方箋をオンラインで管理し、紙を不要とする「電子処方箋」について、厚生労働省は19日、2022年度から全国で運用を始める方針を固めた。医療機関と薬局が最新情報を共有し、投薬の重複を削減できる。紙の受け渡しがなくなり、患者負担も軽減される。  オンラインの活用により、災害時にも手術歴などを他の医療機関で閲覧できるようにすることも目指す。被災者に対する迅速で適切な診察、処方の効果が期待される。来年の通常国会に薬剤師法などの改正案を提出したい考え。  マイナンバーカードを来年3月から健康保険証として使う運用を始めるのに連動した動き。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

都道府県、7月下旬に病床整備へ 厚労省要請、最大9万5000人(共同通信)

 厚生労働省は19日、新型コロナウイルスの感染第2波に備えた病床確保計画を策定し、7月下旬をめどに体制を整備するよう都道府県に要請した。全国の入院患者数が最大約9万5千人に上るとした専門家の「新たな流行シナリオ」を踏まえ、感染者数に応じて段階的に病床を増やすことで医療崩壊を防ぐとともに、コロナ以外の手術を延期するといった一般医療への影響を抑える狙い。  厚労省は都道府県に対し、年齢構成など地域の実情に合った患者数を推計し、感染増加のスピードに合わせて、段階的に病床を増やす計画を7月上旬に策定し、下旬までに実施するよう通知した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

中川陣営が政策提言「消費税問題を抜本解決」 – 日医会長選、経営支援組織の新設も(医療介護CBニュース)

 日本医師会の次期会長選に立候補している中川俊男氏(現副会長)の陣営は19日、東京都内で記者会見を開き、医業経営の基盤の安定化など6項目の政策提言を公表した。控除対象外消費税問題の抜本解決などを掲げている。日医はこれまで、控除対象外消費税問題は「解決済み」としていたが、中川氏は、税率の一層の引き上げをにらみ、「課税への転換を含め、ありとあらゆる選択肢を排除せずに議論していきたい」などと述べた。【兼松昭夫】  また、医療機関の経営を支援する組織の創設などの具体策も挙げた。経営改善をアドバイスするための担当課の新設を想定している。  2019年10月に行われた消費税率の10%への引き上げに先立って日医は、控除対象外消費税の問題への対応策として、診療報酬で補填する従来の仕組みを維持した上で、補填に過不足がある場合、医療機関の申告によってそれを解消する税制上の新たな仕組みの創設を提言したが、見送られた。  日医はその際、診療報酬による補填を必要に応じて見直すことで「控除対象外消費税の問題は対応できる」とし、長年の懸案だったこの問題が「解決された」とするコメントを出した経緯がある。  中川氏は19日の会見で、「非課税という状況の下での最大限の着地はしたという意味で、決着という表現だった」と説明した。その上で、「(診療報酬による対応に)全ての医療関係者が納得しているわけではない」と述べた。また、消費税率がさらに引き上げられた場合、診療報酬のみで対応するのは困難だとの認識も示した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

前法相、初当選時も買収か 箱に菓子と現金 元秘書証言(産経新聞)

 昨年7月の参院選広島選挙区をめぐり、地元議員らに多額の現金を配ったとして前法相で衆院議員、河井克行容疑者(57)=広島3区=と妻で参院議員、案里容疑者(46)=広島選挙区=が東京地検特捜部に逮捕された公選法違反事件で、克行容疑者が初当選した平成8年の衆院選の前にも地元議員らに現金を配布していた疑いがあることが19日、関係者への取材で分かった。産経新聞の取材に元秘書が証言した。  参院選での巨額買収は、克行容疑者の過去の「体験」に基づき行われた可能性がある。弁護人によると、克行容疑者は今回の事件について買収行為を否定している。  克行容疑者は、松下政経塾などを経て平成3年の広島県議選で初当選。5年には衆院選旧広島1区に立候補したが、落選した。  元秘書の男性によると、克行容疑者は5年の落選後、初当選する8年の衆院選に立候補表明するまでの間に地元の県議や市議、町議、支援者らに封筒に入れた数万円程度の現金や食事を提供するなどしていた。議員らに現金を渡した際には領収書は受け取っていなかったという。  元秘書の男性自身も、克行容疑者から頼まれてお菓子と現金20万円程度が入った箱を議員に持っていったと証言。「買収行為はいけないことだと今は理解しているが、当時はこれが政治の世界では普通のことだと思っていた」と振り返る。  克行容疑者の逮捕容疑は昨年3~8月、参院選で案里容疑者の票の取りまとめを依頼するなどし、報酬として計約2400万円を91人に供与。案里容疑者は克行容疑者と共謀し、5人に170万円を渡したとしている。5人のうち2人は克行容疑者から報酬を受けた91人に含まれるという。  永田町関係者は「(夫妻の犯行は)初めてとは思えない大胆な手法。妻の選挙で今回はまずい、と久々に禁断の果実に手を出してしまったのかもしれない」と指摘した。  東京地裁は19日、克行、案里両容疑者の勾留を28日まで認める決定をした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

都会でキャンプ気分を満喫できるカフェ 東京・日本橋茅場町(TOKYO MX)

 6月19日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和となりました。 遠出は難しいけど、開放的な自然に囲まれて癒されたいと思う人も多いのではないでしょうか。 6月にオープンした都会にいながらキャンプ体験ができるカフェの魅力をお伝えします。  詳しくは動画をご覧ください。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

動画解説 部分日食 6月21日(日)に観測チャンス(ウェザーニュース)

ウェザーニュース 今週末、21日(日) の夕方に日本全国で部分日食が観測できるチャンス!日本から日食が見られるのは、昨年の12月26日以来、半年ぶりです。  梅雨前線は本州南岸に停滞し、関東沖を低気圧が通過します。そのため関東は、雲が広がりやすいものの観測のチャンス。  西日本は、広い範囲で観測できそうです。  気圧の谷の影響を受ける北海道や、梅雨前線の南下のため雲に覆われる沖縄では、観測は厳しそうです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

新出生前診断、施設数拡大容認へ 小児科学会などが方針転換(共同通信)

 妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」を巡り、実施施設数の拡大を目指した日本産科婦人科学会の新指針に反対していた日本小児科学会と日本人類遺伝学会が容認する方針に転じたことが19日、関係者への取材で分かった。合意を受けて、実施施設の拡大に向けた動きが加速する可能性がある。  厚労省では昨年から検討会を設置して新出生前診断の在り方を議論している。学会の合意だけで拡大を決めることには「拙速な方針決定を危惧する。指針の策定には当事者参加が必要だ」との意見が出ている。  産科婦人科学会は、指針の運用は国の議論を見極めるまで凍結するとしていた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

パワハラで外部委設置など検討 映画会社アップリンク社長(共同通信)

 日常的なパワーハラスメントがあったとして元従業員5人から提訴された映画会社アップリンク(東京)の浅井隆社長が19日、公式サイトに「スタッフの尊厳を傷つけていることに自覚がなかった」と改めて謝罪し、社内の課題を調査する外部委員会や社外通報窓口の設置などを検討するとの文書を掲載した。  浅井社長は自身の非を認める一方「現在も多額の負債があり、誰かに社長を務めてもらうことは難しい」として続投する意向を明らかにした。  現在100人超の従業員を抱える会社としての組織づくりができていなかったとし「スタッフ一人一人に過大な負荷がかかる状況が常態化していた」と記した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース