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関西電力が１９億円超の損害賠償求め旧経営陣５人を提訴（ABCニュース）

関西電力は、旧経営陣５人に対して１９億円あまりの損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したと発表しました。関電が訴えたのは八木誠前会長、岩根茂樹前社長、豊松秀己元副社長、白井良平元取締役、森詳介元会長の５人です。訴訟では、一連の金品受領問題で会社が受けた損害賠償として、合計１９億３６００万円を連帯して支払うよう求めるということです。請求額の内訳は会社に与えた損害額約１１億６０００万円、第三者委員会の調査などの費用約７億７０００万円です。一部は金額を算定中で、今後、裁判中に請求額が増える可能性があります。旧経営陣は、原発がある福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた他、経営難で減額した役員報酬を、ひそかに補填していたことなどがわかっています。関電は、株主から旧経営陣を訴えるよう求められ、外部の弁護士らが調査した結果「八木前会長ら５人が職務を適切に行う義務を果たさず、会社に１３億円あまりの損害を与えた」と認定し、１５日の監査役会で訴訟を起こすことを正式決定していました。関電の筆頭株主である大阪市の松井市長は、訴状の内容を精査したうえで、株主としての損失を埋めるものであれば、株主代表訴訟に踏み切らない考えを示しました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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【動画】17日の天気 – 広い範囲で晴れ　日差しを有効に　木曜日以降は大雨のおそれも（16日18時更新）（ウェザーマップ）

ウェザーマップ　17日(水)は広い範囲で晴れる見込みです。西日本や東日本を中心に真夏日になる所があるでしょう。18日(木)以降は雨雲が広がり、19日(金)にかけて西日本・東日本では雨の強まる所がありそうです。　九州南部は雲が広がりやすく、午後からは雨の降り出す所がありそうです。激しく降ることはない見込みですが、外出の際は雨具をお持ちください。また奄美地方は活発な雨雲の通り道で、断続的に激しい雨の降る所があるでしょう。　北海道は低気圧や上空の寒気の影響で雲が広がりやすく、所々で雨や雷雨となりそうです。　そのほかの地域は広い範囲で晴れて、降水確率も低めです。平野部では洗濯物は安心して外干しできそうです。　また、暑さも17日(水)にかけて続く所が多いでしょう。西日本・東日本を中心に真夏日になる所があるので、無理せずにエアコンなども使って暑さ対策をしてください。　18日(木)以降は雨雲が広がり、19日(金)にかけて西日本・東日本では雨の強まる所がありそうです。雨量が多くなり、大雨となるおそれもあるので、今後の情報に留意してください。晴れる17日(水)のうちに雨への備えも行うとよさそうです。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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【感染症情報】感染性胃腸炎が4週連続で増加 – ヘルパンギーナは3週連続増（医療介護CBニュース）

　国立感染症研究所がまとめた1日から7日までの週の5類感染症の患者報告（小児科定点医療機関約3000カ所、速報値）によると、感染性胃腸炎の定点医療機関当たりの患者報告数が4週連続で増加した。ヘルパンギーナは3週連続で増加、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、手足口病も2週連続で増えた。横ばいだった咽頭結膜熱（プール熱）は増加に転じた。【新井哉】〔感染性胃腸炎〕報告数は前週比約19.2％増の1.55人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、宮崎（3.94人）、大分（3.81人）、鹿児島（3.58人）。〔A群溶血性レンサ球菌咽頭炎〕報告数は前週比約12.9％増の0.7人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鳥取（3.21人）、岩手、宮崎（共に2.56人）。〔手足口病〕報告数は前週比約57.1％増の0.11人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鹿児島（0.28人）、宮城、熊本（共に0.24人）。〔咽頭結膜熱〕報告数は前週比約37.5％増の0.11人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鹿児島（0.68人）、岩手（0.59人）、佐賀（0.52人）。〔ヘルパンギーナ〕報告数は前週比約33.3％増の0.04人。過去10年の同期と比べて最も少ない。都道府県別の上位3位は、鹿児島（0.38人）、沖縄（0.3人）、長崎（0.2人）。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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【動画解説】今週は二種類の雨雲　寒気と梅雨前線の影響で大雨（ウェザーマップ）

　火曜日以降は二種類の雨雲による大雨に警戒が必要です。週の前半は寒気の影響で降る局地的な激しい雨。週の後半は梅雨前線による発達した雨雲の影響で東日本や西日本の広い範囲で大雨の恐れがあります。　火曜日以降は二種類の雨雲による大雨に警戒が必要です。まず一つ目は本州の南に横たわる梅雨前線の発達した雨雲です。もう一つは北日本にかかる上空に強い寒気を伴った発達した雨雲です。　当面は寒気の雨雲の影響を受けそうです。火曜日の夕方の雨の予想を見ていきますと、関東や北海道を中心に局地的に激しい雷雨、突風、道路の冠水などに警戒が必要です。　水曜日は雨の範囲が狭まりますが、関東の山沿いは夜に急な雨があるでしょう。　そして木曜日は西日本の広い範囲に雨雲がかかる予想です。これは梅雨前線が北上してくるからです。西日本では木曜日から雨が強まり始めますが、雨のピークは金曜日です。東日本や西日本の各地で雨になり発達した雨雲もかかる予想です。とくに金曜日は広い範囲で大雨の恐れがあるため警戒してください。（気象予報士・太谷智一）Source : 国内 -…

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「高齢化社会に逆行している」「ダイバーシティのために使うべきだ」自民党の「定年制」は必要なのか?維持派・廃止派に聞いてみた（ABEMA TIMES）

　「年齢によって優劣の差を条件にすることは、議会制民主主義に著しく逆行する」。　12日、「定年制」の廃止を求めて自民党本部の選対委員長室を訪れ、下村博文委員長らと面談した衛藤征士郎衆議院議員（79）らベテラン議員。自民党では現在、小選挙区の立候補に年齢制限は設けていないものの、比例選挙区では衆議院73歳、参議院70歳の年齢制限があるため、小選挙区と比例区での同時立候補ができなくなっているのだ。衛藤氏は「同一選挙区で戦って若い人を優遇して高齢者にハンデというのは二階幹事長も“とんでもない”と言っている」と主張した。【映像】“定年制廃止“ベテランvs若手議員が生討論!　一方、この2時間後に選対委員長室を訪れた党青年局長の小林史明衆議院議員（37）は若手議員として「定年制」の堅持を訴えた。同じく青年局長を務めた経験のある小泉進次郎環境大臣（39）も、「“人生100年時代”に併せて見直せという動きがあるそうだが、100歳であっても200歳であっても、小選挙区には定年制はない。だから私は定年制廃止に反対だ」とコメントした。こうした動きに対し、岸田文雄政調会長（62）は「私は衆議院の比例に定年制を設けることについては意味があると思っている」、二階俊博幹事長（81）は「国会議員がああだこうだとととやかく言うのではなく、選挙民の皆様がお決めになることという謙虚な気持ちがあって当然ではないか」と話している。　15日の『ABEMA Prime』に出演した小林史明議員は「まず皆さんにご理解いただきたいのは、今回の件は年齢による世代間闘争では決してないし、我々青年局のために用意して欲しいということでもない」と話す。　「定年制に反対されている方々は“人生100年”ということを理由にされているが、そもそもこれは我々が作った言葉だし、社会保障から働き方、健康も含めた新しい枠組みの政策提案だ。言葉尻だけを捉えて自分たちの保身を提案するというのは政策ではないし、二階幹事長も言っていたように、小選挙区で国民から選ばれたら仕事ができるわけであって、特に国民の皆さんがコロナで非常に大変な時にそのようなことを言うのは、優先順位が違うと思う。逆に、年齢の高い議員の全員がデジタルに関する政策遂行を阻害しているかというと、決してそういうことはない。むしろ意欲の高い議員はどんどん応援をして下さるし、若くても印鑑に関わる業界を背負っていることで反対してくる議員もいる」。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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「東京アラート」は一体何だったのか？新規感染者40人超えも、発令基準を見直しへ（ハフポスト日本版）

都内の新型コロナウイルスの新規感染者が増えている。6月15日の都内の新規感染者は48人にのぼり、2日連続で40人を上回った。東京都がアラートを出すか判断する3つの主な指標のうち、(1)新規陽性者数（1日20人未満）と(2)週単位の陽性者増加率（1未満）で数値を上回ったことになる。東京都は6月11日に感染拡大への警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除し、12日午前0時からは各施設への休業要請を最終段階となる「ステップ3」に移行した。19日には全面的に休業要請が解除される見通しだ。小池百合子都知事は6月15日に配信した動画の中で、新規感染者の増加について「いわゆる『夜の街』関連の方の割合が多い」として、「大幅な増加ではあるが、感染経路が追えない人が増えているわけではない」と指摘した。『夜の街』での感染者が増加した理由についても、新宿区が接待を伴う飲食店事業者と連携し、陽性者が出た店の従業員全員にPCR検査を促す取り組みを始めたことで無症状の感染者を捕捉できたと評価。「濃厚接触者の定義を広く捉えて早期に感染者を見つけることで、むしろ市中感染の広がりを防ぐ効果がある」と語った。「東京アラート」基準を緩和へ感染第2波の到来に備え、東京都は6月15日に専門家を交えたワーキングチームを発足した。初会合では、(1)感染症への組織対応力の強化、(2)検査体制の拡充、(3)医療提供体制の拡充ーーなど、感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図るための対策を話し合った。都によると、検査や医療提供能力を拡充していく中で、「東京アラート」発動や休業再要請の判断材料となる「モニタリング指標」についても、基準を見直すべきではないかという提案があったという。小池氏は動画の中で「今日は取り組みの前提となるモニタリングの今後のあり方について議論していただいた」と報告。担当者によると、新宿区のような集団検査で捕捉した陽性者の捉え方などについて検討を進めるといい、基準が緩和される見通しとなる。都の公式サイトでは、6月15日時点の新規陽性者の人数が「28人」と、すでに集団検査による判明分（20人）をのぞいた数字が掲載されている。小池知事は「議論の内容を踏まえ、感染状況の把握・分析、検査・医療体制の拡充など、感染症の全般にわたる多面的な検討を進める」と述べ、6月中にそれぞれの方針をまとめるとしている。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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ここ1週間の地震回数　きょうは朝までに震度3が2回発生（tenki.jp）

ここ1週間(2020年6月9日11時30分～2020年6月16日11時30分)の地震の回数は33回でした。震度3以上の地震は6回で、そのうち2回はきょう16日の未明と朝に相次いで発生しました。ここ1週間の地震回数一番上の画像は、日本全体でここ7日間に震度1以上を観測した地震の震央を地図上に示したものです。どこで地震が頻発しているかを見ることができます。ここ1週間(2020年6月9日11時30分～2020年6月16日11時30分)では、地震は33回発生しました。震度3以上は6回発生震度3以上の地震は、ここ1週間で6回発生しています。きょう16日は、未明に宮城県で、朝には千葉県で最大震度3の地震が観測されました。一番上の画像の震央分布図のほか、tenki.jpの「地震を知る」や「万が一に備えて」、「【特集】新型コロナと自然災害に備えて」なども参考になさってください。日本気象協会本社日直主任Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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エネ基本計画と「整合」、経産相　再処理工場稼働で（共同通信）

　原子力規制委員会は16日、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働が国のエネルギー基本計画と整合するかどうか確認する意見照会に対し、梶山弘志経済産業相から「整合する」との回答を得たと明らかにした。　回答は9日付で、国は同計画で、使用済み燃料を再処理（化学処理）して回収したプルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を基本方針としていると指摘。工場の本格稼働に向けた原燃の申請は「計画と整合している」とした。　その上で、「経産省として計画に従って（工場を）完成させ、立地自治体などの理解と協力を得るよう取り組む」と強調した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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マイナンバーと預金口座の紐付けへ　拙速な提案と疑問の声も（THE PAGE）

　新型コロナウイルス対策として、現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」の支給が遅れていることを受けて、高市早苗総務大臣が、マイナンバーと個人の預貯金口座を紐付けする方針を示したことが波紋を呼んでいます。多くの国民が給付金を受け取れていない　政府は新型コロナウイルスで国民が大きな痛手を受けていることから、一律で10万円を支給するプランを策定しました。しかし支給業務が滞っており、多くの国民が給付金を受け取れていません。東京新聞が行った調査では、6月5日時点で支給が実施された世帯は2.7％にとどまっています。　政府は当初、5月中のできるだけ早い時期に支給すると説明していましたが、給付金の実務を知る関係者の間では「到底無理」という認識でした。今回の給付金は自治体が持つ住民基本台帳から世帯主と家族をリストアップし、申請書を印刷して郵送、返送された申請書を役所が確認し、支給決定通知書を郵送して（通知書を送らない自治体もあります）、その後、振り込みを行うという業務手順となっています。東京都を例に考えると、およそ1400万人の住民がいますから、リストアップだけでも相当な作業量となり、1カ月以内での振り込みは常識的に考えて不可能です。つまり、政府の当初説明が誇大だっただけであり、自治体の業務が著しく遅延しているわけではないと考えるのが自然でしょう。セキュリティレベルの高いシステムが必要だが…　こうした中、高市氏は、今後の給付業務をスムーズに進めるために、マイナンバーに1人1口座の登録を義務付ける方針を示しました。確かに、マイナンバーと口座が紐付けられれば、今よりも給付業務が早くなるのは間違いありませんが、この制度は来年の通常国会を前提にしたもので、今回の給付金の支払いを早くするものではありません。現在は、マイナンバーはマイナンバー単体として管理されているだけですから、大きな問題は発生しませんが、仮にマイナンバーと銀行口座が連携されると、極めてレベルの高い個人情報を扱うことになります。もしこの情報が大量流出する事態となった場合、国民に計り知れない損失が発生しますから、この仕組みを構築するには、極めてセキュリティレベルの高いシステムが必要となります。　マイナンバーと口座の連携は以前から議論されてきたテーマではありますが、現状の給付金の支払いも出来ていない状況で、リスクの高い制度構築を拙速に打ち出すことについては、一部から疑問視する声が上がっています。当初、政府は国民が持つすべての銀行口座とマイナンバーを連携させる方針だったことも、反発を強める結果となったようです。（The Capital Tribune Japan）Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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私立学校に“学習指導員”の追加費用100万円を補助へ…県内79校が対象補習で教師のサポートに（東海テレビ）

東海テレビ　愛知県は新型コロナウイルスで休校が続いた子どもたちの学習の遅れを補うため、県内の私立学校が学習指導員を追加する費用として、1校あたり100万円を補助する方針を固めました。　愛知県内の私立学校では3月以降、およそ3か月に渡って休校が続いたため、授業の遅れや受験への影響などが懸念されています。　関係者によりますと、愛知県は私立学校が授業の遅れを取り戻すための補習を行う際に、教師をサポートする学習指導員を追加で配置する費用として、1校あたり100万円を補助する方針を固めました。　対象は県内の私立の小中学校や高校あわせて79校で、愛知県は関連予算を6月議会に提出する方針です。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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