国内感染新たに41人 死者発表なし（共同通信）
国内では11日、新たに42人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計は1万7297人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万8009人。新たな死者の発表はなく、累計は938人。死者の発表がないのは7日以来。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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国内
約8割が「幸せだった」？ 巣ごもり生活（ニッポン放送）
ニッポン放送の朝の情報バラエティ『垣花正 あなたとハッピー！』（月～木 8時～11時30分）では、6月9日（火）～11日（木）に、3日連続でリスナーに「巣ごもり」に関するTwitterアンケートを実施。最終日の11日（木）は、外出自粛、テレワーク、休校など不自由な生活を強いられた巣ごもり期間は「あなたにとって幸せでしたか？」をリスナーに問いかけた結果、「幸せだった」が28%、「そこそこ幸せだった」が50％で、約8割近いリスナーが、幸せを感じたという結果が出た。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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メディアスクラム防止のための申し合わせを公表…京アニ放火殺人事件や川崎児童殺傷事件など受け（FNNプライムオンライン）
在京テレビ局や新聞社などが加盟する日本新聞協会は11日、メディアスクラムに対する申し合わせを公表しました。去年7月の京都アニメーション放火殺人事件や去年5月に川崎市でおきた小学生児童らの殺傷事件で、ご遺族や関係者の取材に記者らが詰めかけるメディアスクラムが発生したことを受けてまとめられました。 【画像】公表されたメディアスクラムに対する申し合わせ文書 申し合わせではメディアスクラムを防止するために、現場で記者が協議して代表を決めて取材を申し入れる、状況によっては代表取材にすることをあげています。また取材現場での振る舞いに注意し、車や機材が交通の妨げにならないように配慮することなどもあげています。 一方で取材の自由が前提であることにも触れていて、メディアスクラムが発生しそうな時に現場の記者が発案してその防止に努めることが必要だとしています。 京都アニメーション事件や川崎の殺傷事件では代表を決めて取材できたこともありましたが、拒否されることも多くありました。メディアスクラムはもちろん避けなければなりませんが、取材されるかたの心情に配慮し苦痛に感じさせることがあってはなりません。実名報道についても丁寧に説明し、人々に必要とされる報道を継続することが信頼につながると考えています。 フジテレビ報道局取材センター室長兼社会部長 青木良樹メディアスクラム防止のための申し合わせ2020（令和2）年6月11日 メディアスクラム防止のための申し合わせ 一般社団法人日本新聞協会編集委員会 2019年7月に起きた「京都アニメーション放火殺人事件」で、報道機関が犠牲者36人を実名で報道したことに対して、賛否両論が起きました。遺族の多くが、実名報道を拒否する意向を示したからでした。 報道機関が、特に社会的影響の大きい事案で被害者を原則として実名で報じるのは、実名が事実の核心であり、正確な報道に不可欠であるからです。報道の真実性や訴求力を高めて公共の利益に資するためであり、被害者がかけがえのない存在であることを示す意味もあります。 事件や事故が起きた際、だれの身の上に何が起き、それに対して社会は、国はどう対応したのかを記録することは、報道の重要な役割です。事件・事故を歴史の記録にとどめるうえで、だれが被害を受けたのかという事実は、基本的な要素です。 被害者の実名が公表されなくなり、「匿名社会」化がさらに進めば、人々は世の中で何が起きているのかを正確に知ることが困難になります。被害者の実名が公表され、被害者や遺族の声が伝えられることは、事件・事故の原因を究明し、そのことを通じてよりよい社会を考えていくうえで必要なことなのです。 その一方で、取材によって被害者や遺族の方々に負担をお掛けしてしまうケースがあり、実名報道を拒否される背景の一つとなっていることも確かです。日本新聞協会は、2001年12月に「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表し、メディアスクラム（集団的過熱取材）の未然防止に取り組んできました。この間、加盟各社は、メディアスクラム防止の取り組みを積み重ねてきており、これによって状況が改善されたところもあると考えますが、なお、一層の努力が必要な状況であることも否めません。 そこで、2001年の見解をさらに一歩進めて、被害者等の負担軽減を図るため、加盟各社は以下のような対応を基本として、節度と良識ある取材が行われるよう努力してまいります。 加盟各社は、事件・事故の被害者や遺族等の関係者に多数の記者が殺到し、メディアスクラムが発生することが確実とみられる場合は、現場レベルで協議してメディアスクラムの発生を防ぐよう万全の措置を講じます。…
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ホテルで若者が集団で大麻使用か…自称格闘家や18歳高校生ら3人逮捕 大麻を営利目的で所持した疑い（東海テレビ）
名古屋市中区のホテルで大麻を隠し持っていたとして、男子高校生ら3人が逮捕されました。 警察は外出自粛により客が少なくなったホテルで、集団で大麻を使用したとみて調べています。 逮捕されたのは千種区の自称格闘家・野口隆希容疑者（20）と男子高校生（18）、,中村区の店員の少女（19）のあわせて3人です。 3人は5月7日、中区のホテルで大麻草およそ78グラム、末端価格およそ47万円相当を営利目的で所持した疑いが持たれています。 警察によりますと、ホテルの従業員が翌8日に室内から大麻草を見つけ、事件が発覚。 調べに対し野口容疑者は、認否を留保しています。また警察は男子高校生らの認否を明らかにしていません。 現場には複数の若者が出入りしていたということで、警察は緊急事態宣言の影響で宿泊客が少なくなったホテルで、大麻を集団で使用していたとみて調べています。 ※画像:野口容疑者のものとみられるTwitterよりSource : 国内 - Yahoo!ニュース
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性犯罪対策強化へ、初の方針決定 政府、執行猶予にもGPS検討（共同通信）
政府は11日、性犯罪・性暴力対策を強化する初の方針を関係府省会議で決定した。再犯防止策として衛星利用測位システム（GPS）端末の装着義務化を検討すると明記。対象は仮釈放と執行猶予中の人を軸とする。被害者支援の充実や、子どもにわいせつ行為をした教員や保育士の資格再取得厳格化の検討も盛り込んだ。性被害を告発する「＃MeToo」運動など性犯罪・性暴力の根絶を求める世論の高まりが背景にある。 2022年度までの3年間で集中的に取り組む。7月にまとめる予定の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んで予算編成に反映させる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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大阪国税摘発の脱税は２６億円 昨年度、新型コロナで調査件数伸びず（産経新聞）
大阪国税局は１１日、令和元年度に実施した強制調査（査察）の状況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で調査を見合わせたため、年度内の着手件数は３５件だった。４０件を下回ったのは昭和４９年（３９件）以来。一方、年度内に調査を終えた脱税は４０件で、総額は前年度比４億１００万円増の２６億４７００万円だった。うち３０件、２２億９８００万円を検察庁に告発した。 業種別の告発件数は、不動産業が９件と最多で、建設業が４件と続いた。訪日外国人客の増加で不動産取引が活発化したことが背景にあるとみられる。 国税庁は同日、全国の査察状況を発表。全国の国税局が年度内に調査を終えた脱税は１６５件で、総額は約１２０億円だった。うち１１６件、計約９３億円を告発した。告発した脱税額としては、４７年の統計開始以来最低となった。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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横浜港でヒアリ300匹以上 中国・黄埔港からのコンテナ（共同通信）
横浜市は11日、横浜港に陸揚げされたコンテナ内やその周辺で、強毒を持つ南米原産の特定外来生物ヒアリが300匹以上見つかったと発表した。人的被害は確認されていない。市と環境省は、地中に巣などがないか調査を進める。 市によると、コンテナは5月31日に中国・黄埔港から横浜港・本牧ふ頭に到着した。6月4日に神奈川県小田原市でコンテナを受け取った業者が、内部にアリがいることに気付き横浜市に通報。ヒアリと分かった。 見つかったのは働きアリが約300匹、女王アリが約20匹。コンテナが置かれていた本牧ふ頭では働きアリが地中から出入りしており、市職員が付近を殺虫処理した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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衆院憲法審、最後の定例日も見送り 野党反発（産経新聞）
衆院憲法審査会は今国会最後の定例日である１１日の開催を見送った。佐藤勉会長（自民党）が１０日に職権で開催を決めたことに反発した主要野党が欠席し、与党は強行を回避した。一方、自民党の森山裕国対委員長は１１日、憲法改正手続きの国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案に関し「今国会でめどをつけるのは無理がある」と記者団に述べ、１７日の会期末までの成立を断念する意向を表明した。 「『憲法審だけなぜ開催できないのか』という問いに答えを得ることができていない」 衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民党）は開催見送り決定後、記者団にこう述べ、出席を見合わせた立憲民主党や国民民主党などに不快感を示した。一方、立民の安住淳国対委員長は記者団に「強引なやり方だった」と強調し、与党の対応を批判した。 与党は国民投票法に関する自由討議を先月２８日に続いて実施する意向だった。時間内に希望者全員の発言機会を確保できなかったためだ。 しかし、野党は参院の令和２年度第２次補正予算案の審議と時間が重なるとして１１日の開催に反対。与党は予算案審議が終了している予定の１２日午後に日程変更する案も提示したが、野党は「定例日以外の開催には応じられない」と回答し、折り合わなかった。ただ、新藤氏は野党が１１日と１２日の別の委員会の開催には応じていたと述べ、憤懣（ふんまん）やるかたない様子だった。 そもそも参院の状況が衆院の審議を止める理由になるのか。記者団からの問いに、ある自民党関係者は戸惑い気味にこう話した。 「その野党側の論理は理解できない。野党は『憲法審だけは開かせない』という国会運営になっている」（内藤慎二）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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マスク販売、手数料記載小さく 埼玉県が再発防止の措置命令（産経新聞）
埼玉県は１１日、マスク販売のチラシで手数料や送料について小さく記載したことなどが景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、通販やコンサート運営などを手がける「夢グループ」（東京都文京区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 夢グループは、歌手の小林旭さんや黒沢年雄さんらが所属する芸能事務所でもある。 県によると、同社はチラシに「立体マスク３０枚セット３６００円（税抜）」などと大きく表示する一方、手数料３００円と送料５００円がかかることは小さく記載していた。また、販売期間が限定されていなかったにもかかわらず「本日の広告の有効期限５日間」などと表示していた。 新型コロナウイルスの感染が拡大した３月から６月にかけて、県内の消費生活センターに「手数料の字が小さい」などの相談が約４０件寄せられたという。Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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下村、稲田氏の「コロナ後」議連が初会合 ポスト安倍候補…動向に注目（産経新聞）
自民党の下村博文選対委員長が会長、稲田朋美幹事長代行が幹事長を務める新型コロナウイルス収束後の社会や国家像について考える議員連盟の設立総会が１１日、国会内で開かれた。議連を率いる両氏は、安倍晋三首相の出身派閥で党内最大の細田派（９７人）に所属。いずれも「ポスト安倍」を目指しているだけに動向が注目されている。（広池慶一） 「大胆な発想の国家ビジョンづくりが求められている」。下村氏は総会冒頭、議連設立の意義をこう強調した。稲田氏も「新しい日本の社会像を示していくのが私たちの役目ではないか」と語った。 総会には、二階俊博幹事長や鈴木俊一総務会長ら１８４人が出席。稲田氏自ら電話で参加を呼び掛けるなど奔走し、目標としていた１５０人を上回った。呼び掛け人の一人は「派閥横断的でインパクトがあった」と手応えを口にする。 協議する政策テーマは、テレワーク促進などの働き方改革や「９月入学制」導入を含めた教育改革、憲法改正など１２項目。必要に応じて令和３年度予算編成の指針となる「骨太方針」に反映させたい考えだ。 一方、コロナ後の社会像を議論する党政務調査会直轄の「新国際秩序創造戦略本部」（本部長・岸田文雄政調会長）も１１日、会合を開いた。岸田氏は戦略本部には出席したが、下村氏に招かれた議連の設立総会は「都合がつかない」として欠席した。 コロナ後を議論する組織が並び立つ現状について、党内には「ポスト安倍」を意識した動きとの見方もある。盛況だった設立総会に出席した党幹部は、帰り際にこうつぶやいた。 「権力闘争のためのものか、政策を議論するためのものか。それをみんな見に来たんじゃないのか」Source : 国内 - Yahoo!ニュース
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