「Go To キャンペーン」は経済回復の切り札になれるか?“懸念”は事務経費3000億円だけではない?(FNNプライムオンライン)
事務経費3000億円は「高すぎる」と野党が追及…「Go To キャンペーン」っていったい何?6月17日に会期末が迫る終盤国会で、野党が激しく追及している「Go To キャンペーン」。総事業費約1兆7000億円という巨大事業だが、野党は、キャンペーンに直接使用されない事務経費が約3000億円と2割近くに当たるのは「高すぎる」として、「税金の無駄だ」と批判している。このGo To キャンペーンとは、いったいどのようなキャンペーンなのか。 新型コロナウイルスの拡大を受けて、政府が4月に閣議決定した緊急経済対策は、感染が終息するまでの「緊急支援フェーズ」と、感染が終息した後の「V字回復フェーズ」という2段階に分かれている。 そして、2段階目の「V字回復フェーズ」で、屋外活動の自粛などにより甚大な被害を受けている観光・運輸・飲食・イベントなど様々な事業を対象に、官民挙げて「Go To キャンペーン(仮)」を行うとしているのだ。 具体的には、「キャンペーン期間中の旅行商品を購入した消費者や飲食店を予約・来店した消費者、飲食店で使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテインメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポン券等を付与する」という。 つまり、Go To キャンペーンとは、感染終息後、旅行や外食、イベントなどを、税金を使って割引し、お客さんを増やして事業者を支援することで、経済回復につなげようというものだ。現時点でわかっている内容は以下の通りだ。(政府の委託先公募資料より)…