脳腫瘍の手術前に、言葉の使用や理解をつかさどる「言語中枢」が患者の脳のどこにあるかを特定する技術を開発したと、名古屋大の本村和也准教授（脳神経外科）らのチームが3日、英科学誌に発表した。この部分を極力避けて手術し、言語機能の温存を目指す。 研究に協力した脳腫瘍患者61人のうち言語中枢があることの多い左脳に腫瘍ができた50人を分析した。 手術中に麻酔から覚まし、会話しながら正確に言語中枢を特定する「覚醒下手術」という従来手法の結果と比べると、言語中枢の82％を手術前に正しく予測できていた。腫瘍が言語中枢から離れている28人に限ると91％と、より正確だった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪・吉村知事が異例の”リコール”賛同 大阪府・吉村知事:僕は応援します。賛同しますということです大阪府の吉村知事が、6月2日に口にした応援発言が波紋を広げている。知事が応援すると明言したのは、美容外科・高須クリニックの高須院長らが愛知県の大村知事の解職を求めて始めたリコール運動。【画像】大阪・吉村VS愛知・大村”知事バトル”…SNSの反応は?高須クリニック・高須克弥院長（6月2日）:国にとって恥ずかしい、愛知県民にとって恥ずかしい、そういうことをしてくれる知事は支持できない高須院長らは、2019年開催された「あいちトリエンナーレ」の企画展『表現の不自由展』の展示内容などをめぐり、主催者である大村知事を批判。リコール運動を進めるための政治団体を結成することを明らかにした。吉村知事がこの運動に賛同する理由として…大阪府・吉村知事:いわゆる公金も使って、あの『表現の不自由展』を開催したことについて、僕は強い違和感を感じています知事が、別の自治体の知事に対するリコール運動を支援するのは異例。 1週間前も“吉村×大村”バトル この二人の知事を巡っては、1週間前も大村知事が「大阪で医療崩壊が起きていた」と発言したことを巡ってバトルがあった。愛知県・大村知事（5月26日）:（大阪は）実際どのくらい病院に入れなかったか、そして救急をどのくらい断ったのか大阪府・吉村知事（5月28日）:なぜ東京と大阪の医療崩壊が起きたと何の根拠でおっしゃったのか。よく意味がわからない吉村知事はツイッターでも。「根拠のない意見を披露する前に、県は名古屋市ともう少しうまく連携したらと思います」…と、『表現の不自由展』を巡って対立が鮮明となった、名古屋市の河村市長との関係をチクリ。そんな河村市長は名古屋市・河村市長（6月2日）:僕も当然（リコールを）応援しますよ。市民のためにも、県民のためにも、国民の皆さんのためにもSNSでは「吉村知事が憤慨するのも当然だ」と支持する声がある一方で、「他府県の知事が賛同のエールを送るのはどうかと思うよ」などと疑問の声も出ている。 当の大村知事は「ご随意に」 当の大村知事は愛知県・大村知事:法律に触れなければ、それはご随意にということではないかリコールのための住民投票を行うには、約86万人の署名が必要になる。「Live News it!」6月3日放送Live News it! 【関連記事】 Source : 国内 -…
東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）をめぐり、自民党が再選出馬が確実視される小池百合子知事の支援のあり方を決めかねている。都知事選と同日に投開票される都議補選で、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」と自民都連が対決する可能性があるためだ。都連は競合が回避されない限り、小池氏の支援は難しいとの考えを示している。【図】今後の主な政治日程 「釈迦（しゃか）に説法だが、『全力を尽くして新型コロナウイルスとの戦いに勝利するよう頑張ってください』と申し上げた」 自民党の二階俊博幹事長は３日、党本部で新型コロナ対策について小池氏と意見を交わした後、２人そろって記者団の取材に応じ、こう語った。都知事選に関するやり取りがあったのかという問いには、互いに「特になかった」と口をそろえた。 その後、小池氏は女性政策推進に取り組む議員連盟「女性議員飛躍の会」の共同代表を務める稲田朋美幹事長代行らと面会。二階氏はこれにも同席し、小池氏との蜜月ぶりをアピールした。 自民党は既に独自候補の擁立を見送っているため、都知事選の対応は小池氏の推薦か支持、自主投票の３通りが想定される。もっとも、二階氏は早くから旧知の仲である小池氏の再選を後押ししてきた経緯があり、要請があれば推薦する構えだ。小池氏も新型コロナ対応との名目で自民幹部の元に足しげく通い、再選に向けて着々と足元を固めてきた。 しかし、都民ファーストが１日付で都議補選北区選挙区（欠員１）に元タカラジェンヌの天風いぶき氏の擁立を決めたことに対して、都連からは反発の声が上がっている。ある幹部は「補選で都民ファーストと戦うことになる中、知事選で小池氏を応援するのは矛盾する」と強調。「このままでは都連の仲間に筋の通った説明をするのは難しい」と話す。 党本部は事前に都連から相談を受け、小池氏に調整を求めてきたが、小池氏は３日の二階氏との会談後、党幹部に「擁立しないよう都民ファーストを説得したがダメだった」と伝えた。 都連内には、小池氏と親しい二階氏の調整力に期待を寄せる声も少なくないが、都連重鎮は小池氏との関係改善は困難と指摘した上で、都知事選の見通しをこう語った。 「たとえ『小池支援』でいくことになっても、一枚岩で戦うことは心情的に無理だ」（広池慶一）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大阪府の吉村洋文知事は3日午後、定例会見を行った。※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「無観客ライブの事業支援を考えている」（2020年6月3日）」に対応しております。【動画】大阪府・吉村知事「無観客ライブの事業支援を考えている」 ◇ ◇ レッドステージ1から2へ移行する条件は 毎日放送：ありがとうございます。あと1点だけ、今回東京で東京アラートが発動して、出ましたけれども、大阪でも再度休業要請をかけるための入り口の指標を作ってやっているわけですけども、レッドステージ1、レッドステージ2と出ているとは思うんですけども、あらためてこのレッドステージ1からレッドステージ2というのはどれくらいの指標が出れば、実際に動くというふうに認識なんでしょうか。吉村：「大阪モデル」自身をこれまで約1カ月弱運用してきました。現実の数値というのも出てきています。現実の運用を踏まえた上で、この「大阪モデル」自体のバージョンアップというか、よりその数値を設定した趣旨に合うものに改善はしていきたいなというふうには思っています。趣旨としてはわれわれはウイルスゼロを目指さないし感染ゼロは目指しませんので、要は感染の急激な爆発拡大を抑えていく。そして医療崩壊を防いでいくと。医療崩壊を防ぐ範囲内で社会経済活動を動かしていくと。そのための見える化をしようというのが「大阪モデル」なので、それがいわゆる背景にある思想です。考え方です。 それをより正確に反映できるような数値、大きく変更することはないと思いますが、非常に考えられた基準で、考え方なので、ただやはり微修正はしていく必要があると思っていますから、そこも専門家会議を開いて、それも議題にしたいなというふうに思います。司会：次のご質問をお願いします。 抗体検査の結果をどう生かしていきたいか 読売テレビ：読売テレビ、【サトウ 01:07:15】です。今日から抗体検査が始まりましたが、あらためて受け止めと、結果をどう生かしていきたいのかということも併せてお願いいたします。吉村：今日から抗体検査、大阪での大規模な抗体検査が始まりました。3000人規模の抗体検査を実施いたします。この抗体検査については、国の「1万人抗体検査」の枠組みの中で進めていますので、大阪、東京、それから宮城でやっています。試薬につきましても3つの試薬を使って、その精度というのも検証する。3つの試薬というのは全部3都府県とも同じ試薬を使うわけですけど、そういったことをやって、この精度も高めながら、そして府民の皆さんのご協力も得ながら、大阪府域においてどのぐらい無症状の感染を含めて感染が広がっていたのだろうか、あるいは広がってなかったのだろうかということを、まず客観的事実を明らかにしていきたいと思います。 抗体を持っている人が一定数もしいるとなれば、これは無症状で感染が広がってるということを意味しますから、そういった意味では致死率についても実は今いわれているほど高くないんじゃないかという判断もあり得ると思いますし、今後の対策というのも変わってくるだろうというふうには思っています。 一方で、それがほとんど抗体がないということであれば、急激な感染拡大が広がる可能性は十分あるということだと思いますし、やはり大阪府としての対応も変わってくるということになると思います。ただ、ここでもやっぱりファクターXの問題が出てきて、実は交差免疫があるんじゃないかというような意見もありますし、ちょっとなかなか見えにくいところではあるんですけども、まずは客観的な事実として大阪府全域でどのぐらいの抗体が持たれているのかどうか、そこを把握していきたいと思います。 その結果においては、大阪府でまた継続的に大規模抗体検査というのを国と協力してやるパターンもありますし、大阪府独自でやることも少し考えたいなというふうには思いますが、まずその結果を待って、専門家にも分析してもらおうというふうに思っています。6月下旬には結果も公表、本人にも通知しますし、結果も公表します。司会：では次のご質問をお願いします。 次ページは：人口密集地での確保状況をどう認識しているのか 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
本因坊文裕（30＝井山裕太）に芝野虎丸名人（20）が挑戦する囲碁の第75期本因坊戦挑戦手合7番勝負第1局2日目が3日、山梨県甲府市の「常磐ホテル」で行われ、井山が182手で白番中押し勝ち。9連覇に向けて、好スタートを切った。2日からの2日制で行われた対局は、コロナ対策として入室前に検温を行い、対局時はマスク着用を義務付けた。平時と違う対応だったが、井山が終始優位に進め、勝利を手にした。第2局は13、14日の予定。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
自民党の甘利明税制調査会長が３日、産経新聞の単独インタビューに応じた。甘利氏は新型コロナウイルス収束後の日本の対外的な戦略を議論する同党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長を務めることが決まっており、米中による覇権争いの激化を踏まえ「日本が仲介役を務めなければならない。世界における日本の不可欠性を戦略的に構築する必要がある」と訴えた。 同本部は岸田文雄政調会長が本部長を務め、４日に初会合を開く。甘利氏はコロナ後に向け、（１）現代社会のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出して処方箋を作る（２）中国の権威主義に対し、民主主義を基盤とした国際秩序を構築する－の２つを議論の柱に据える。 新型コロナをめぐっては発生源や世界保健機関（ＷＨＯ）の初期対応などをめぐり米中の対立が深刻化している。経済安全保障の重要性を訴えてきた甘利氏は「中国はレアアース（希土類）の輸出規制など経済制裁を武器に不可欠性を世界に知らしめた」と指摘。中国が今後もエコノミック・ステートクラフト（経済外交策）を駆使して覇権拡大を図るとにらみ、「資源の少ない日本では別の方法で不可欠性を築かねばならない」と強調した。 技術革新の進展によって企業活動が国家の安全保障に直接的な影響を与えるようになったが、甘利氏は日本の現状認識を「人ごとだ」と断じ、政府が７月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」にサイバーセキュリティー強化の法整備などを盛り込むよう求める考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
名古屋市熱田区の金山駅前で昨年9月、タクシーが暴走して歩道に乗り上げ、バックして計8人が重軽傷を負った事故で、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の罪に問われた元運転手小森勝弘被告（75）に、名古屋地裁は3日、禁錮1年2月、執行猶予3年（求刑禁錮1年2月）の判決を言い渡した。 西脇真由子裁判官は判決理由で「職業運転手でありながら、基本的かつ重要な注意義務に違反して事故を起こし、過失の程度は大きい」と指摘した。一方、小森被告が謝罪し、「今後は運転しない」と話して反省の態度を示していることなどから執行猶予を付けた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
JR西日本は3日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一部運休していた山陽新幹線の定期列車を、13日から全て運行すると発表した。同様に減便していた北陸新幹線の「つるぎ」も同日から通常ダイヤに戻る。政府の緊急事態宣言の解除や利用者の増加を踏まえた。 JR西によると、山陽新幹線の定期列車は5月11～31日、「のぞみ」の本数を半減させるなど1日当たり通常の7割程度の本数を運行。6月1日からは9割程度に戻していた。九州新幹線と直通する「みずほ」「さくら」も13日から定期列車全てを運行する。 つるぎは5月16日から定期列車の一部を運休していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
日本時間の6月3日(水)16時36分頃、南米西部で地震がありました。 震源地はチリ北部で、地震の規模はM6.8と推定されます。この地震による津波の心配はありません。※震源は太平洋津波警報センター(PTWC)による。 震源近傍では“日本での震度4”相当の揺れか 米国地質調査所国立地震情報センター(USGS,NEIC)によると、震源近傍では最大で改正メルカリ震度階級のⅥ程度の揺れがあった模様です。日本の気象庁震度階級の震度4相当の揺れだったとみられます。ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
枝野代表が発表した「政権構想」…ペーパーは自作 立憲民主党の枝野代表は5月29日の会見で、ポストコロナ社会を見据えた“政権構想”を発表した。党内議論を経たものではない“枝野私案”だという。突如打ち出された感もあるこの政権構想について枝野代表は次のように述べた。【画像】立憲・枝野代表の政権構想 国民民主との合流は「ポストコロナの社会と政治のあり方についての考え方は、自公政権に代わる新しい政権、命と暮らしを守る政権の政権構想に向けた取りまとめに対する出発点である。次の首班を目指すという責任を負っている最大野党の党首としての私、枝野個人として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案であります」「互いに支え合う社会へ」と題し、「ポストコロナ社会と政治のあり方 命と暮らしを守る政権構想」をサブタイトルに5枚にまとめられた政権構想。スタッフに依頼することもなく、パワーポイントを使い自作したものだという。 安倍政権下での新型コロナにおける「行政と社会の脆弱さ」を批判 枝野代表はまず、新型コロナウイルスが日本や国民に突きつけたものとして、以下の2点をあげた。・「小さすぎる行政」の脆弱さ・新自由主義的社会の脆弱さ枝野代表によると、このうち「小さすぎる行政の脆弱さ」に関しては、様々な対応に追われた保健所や給付金の手続きを行う自治体などで顕在化した「マンパワー不足」、省庁を横断した「司令塔の不明確さ」、PCR検査件数などをめぐっての「情報集約能力の欠如」が現実として突きつけられたという。また、「新自由主義的社会の脆弱さ」については、効率化を求められてきた医療・保育・介護などの「生きるために不可欠なサービスが崩壊ギリギリの状態」に追い込まれたこと。貯蓄ゼロ世帯で雇用が失われる場合など「社会の危機が個人の生活の危機に直結」してしまうこと。過度の一極集中による感染拡大リスクや過度の国際分業の結果としてのマスクなど物資不足に表れた社会経済構造の脆弱さをあげた。枝野代表はその上で、命と暮らしを守る中で明らかになったポストコロナ社会の理念として、感染を防ぐ行動に表れた「支え合いの重要性」、人と接触しながら感染を避けることは自力だけではできないことに表れた「自己責任論の限界」、感染リスクや感染防止コストを分かち合う必要性で見えてきた「再分配の必要性」をあげた。 次ページは：枝野代表が掲げた社会・政治の3つの方向性「支え合い」「分散」「信頼」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース