自民党は、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。個人の申請があった場合、国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を記載した名簿を作り、管理することが柱。６月１日の党会合で了承する見通しで、今国会に議員立法での提出を目指す。 法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを持つ人が個別に申請する形を取る。名簿情報は、企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。 現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付で使った口座番号について、給付の事務を担う自治体は必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
30日夜、名古屋市守山区の小幡緑地公園で、枯れ草などが燃える不審火がありました。同じ日に2キロほど離れた畑でも木材が燃える不審火があり、警察が関連を調べています。 30日午後9時半ごろ、守山区の小幡緑地公園で、池沿いの木が生い茂る場所から火があがっているのを警ら中の警察官が発見しました。 警察官は砂をかけて初期消火しながら119番通報し、火はおよそ30分後に消えましたが、枯れ草や紙きれなどが燃えました。 この現場から2キロほど離れた、守山区白沢町の畑でも30日午前3時過ぎ、「3メートルくらい火があがっている」と付近に住む女性から消防に通報があり、畑に置いてあった木材が20本ほど燃える不審火がありました。 警察は現場の状況から、いずれも不審火とみて関連を調べています。東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策となる緊急事態宣言の発令や解除にあたり、政府が重視したのは感染拡大防止と経済活動の維持という相反する課題の両立だった。西村康稔経済再生担当相は４月末、政府対策本部諮問委員会の尾身茂会長（地域医療機能推進機構理事長）に「極力８割」の接触削減が長期化することへの危惧を伝え、尾身氏は同委に経済の専門家を入れるよう提案した。政府が方針を決めるにあたり、この「西村－尾身ライン」が緊密に連携した経緯が分かってきた。 ■毎日最低１時間話し合い 政府は連日、首相官邸で幹部が集まり新型コロナをめぐる「連絡会議」を開いている。西村、尾身両氏は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が成立した３月中旬以降、連絡会議の前に大臣室で「毎日最低１時間、極力２時間」（政府関係者）話し合い、西村氏は結果を会議で報告した。 ４月７日、政府は東京都などに緊急事態宣言を発令した。政府には経済への悪影響を懸念し慎重論もあったが、医療崩壊を危惧した西村氏は早期に宣言を発令するよう安倍晋三首相に進言。尾身氏も東京などの医療の逼迫（ひっぱく）について「悪夢、映画に出てくるような緊迫感、恐怖感があった」と振り返る。 ■「解除の方が難しい」 政府筋は「宣言発令よりも解除が難しい。特に感染拡大防止に注力する専門家との調整に苦労した」と語る。政府は５月４日、期間を月末まで延長した。専門家には「１年間延長してもよい」などの強硬論もあったという。 首相や西村氏は経済活動を長く止めれば国民生活が崩壊しかねないと危機感を持っていた。「経済を早く回すべきだ」と訴える政府高官もいた。 調整役を担った西村氏は４月末、尾身氏に、８割の接触制限があと１カ月続いたら「経済がもちません」と伝えた。尾身氏は新規感染者が急速に減っている状況に理解を示し、期限を待たずに解除を検討する方針が固まった。諮問委に経済の専門家を加えたのも尾身氏の提案だ。 ５月３１日を期限としていた宣言の全面解除を２５日に前倒ししたのも、西村、尾身両氏の判断が大きい。 近畿３府県を解除した２１日、東京も「直近１週間の新規感染者が人口１０万人当たり０・５人程度以下」という目安に近づき首相は２１日の全面解除も模索した。 ■「必ず減る」と首相に伝達 ただ、西村氏は２５日に直近１週間の新規感染者数が最少となる可能性を考えていた。西村氏は経済団体に７、８日を休業するよう要請し、事実上の大型連休明けが１１日となるよう調整したからだ。最大潜伏期間とされる２週間後は２５日だ。 尾身氏は重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や新型インフルエンザ対策に携わった経験から「国民がこれだけのことをやってくれているので必ず減る」と首相に伝えた。最終的に２４日の連絡会議で首相は「全面解除でいこう」と明言した。 「命と経済」の両立を目指した両氏の評価は今後に委ねられる。流行の第２波、第３波も予測されるだけに、引き続き手腕が問われるのは間違いない。（沢田大典）Source : 国内 - Yahoo!ニュース
22:04頃、みずほ台駅で発生した人身事故の影響で、東武東上線は志木～川越市駅間の上り線(池袋方面行)の運転を見合わせています。なお、振替輸送を行っています。レスキューナウ Source : 国内 - Yahoo!ニュース
5/31(日) 22:02配信 31日午後3時ごろ、青森市油川の無職佐藤淳子さん（61）宅で、佐藤さんが頭から血を流して死んでいるのを訪問した息子が発見した。県警青森署が殺人事件として捜査している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府が令和２年度第２次補正予算案に計上した１０兆円の予備費をめぐり、野党が批判を強めている。成立すれば政府の裁量で使途を決められるだけでなく、新型コロナウイルス対応とはいえ、過去に例のない規模だからだ。野党は「国会無視」「批判されないよう早く政府が国会を閉じたいだけだ」などと反発しており、６月８日にも始まる２次補正の審議で追及していく構えだ。 「東日本大震災後（の補正）も８千億円の予備費を積んだが、桁が違いすぎる。使い道も決められないほど（政府は）能力がないという証明だ」 立憲民主党の枝野幸男代表は５月２９日の記者会見で、旧民主党政権の経験も踏まえつつ、１０兆円の予備費計上を非難した。 野党は２８日、新型コロナ対策を話し合う政府と与野党の連絡協議会でも、議論の半分程度をこの問題に費やし、見直しや国会への事前説明などを求めた。 予備費は予算編成時に具体的な使途を定めずに計上する経費で、災害時などに支出されるケースが多い。支出は内閣の判断で行うことができ、国会に事後承諾を得ることになっている。 政府は２次補正の歳出総額を３１・９兆円としたが、３分の１にあたる１０兆円を予備費として計上した。野党は新型コロナ対応で予備費を計上すること自体は反対していないが、「１０兆円も政府に白紙委任していいのか。財政民主主義の観点からもおかしい」などと反発している。 一方、与党は感染の第２波、第３波に備え「追加の現金給付などを想定している」などと説明し、理解を求める。ただ、１０兆円は通常の補正予算案の歳出総額としても遜色ない規模だ。それだけに、野党は政府が第３次補正予算案を編成せずに済ます狙いもあるとみている。 政府・与党は６月１７日までの今国会の会期を延長しない方針で、共産党の志位和夫委員長は「国会をもうやりたくないという予算だ。国会を開いておけば（予算委などで）いろんな追及もやられるのでこの予算になった」と批判している。（田村龍彦） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
北海道警せたな署は31日、29日朝に北海道今金町の山に山菜採りに入り行方が分からなくなっていた千歳市富丘3丁目の無職渡辺明好さん（81）を救助したと発表した。見つかるまで約53時間が経過していたが、渡辺さんは沢の水を飲み、採ったタケノコを食べて飢えをしのいでいたという。けがはなかった。 渡辺さんは妻と知人男性と3人で、29日朝に入山。午前9時半ごろに2人とはぐれ行方不明となり、妻が同日夕方に119番した。 30、31両日、地元消防やせたな署員らが約100人態勢で捜索。31日午後2時15分ごろに沢にいた渡辺さんを防災ヘリが見つけ、つり上げて救助した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策として、外国人の入国制限を緩めていない。緩和する第１弾としてタイやベトナム、オーストラリアなどを軸に検討しているが、慎重に見極める方針だ。ただ、海外では経済活動の正常化に向け、制限を緩める動きが広がっている。 タイやベトナムなどは感染が落ち着いており、日本と経済的なつながりが深い。ただ、政府は海外からの入国者が新たな感染を誘引しかねないと危惧しており、実際に緩和するのは早くて夏以降となりそうだ。 一方、感染源となった中国は外国人を原則入国させない措置を続けているが、韓国との間では商用目的などで急を要する企業関係者の入国を認める「ファストトラック」を始めた。一定の条件のもと、通常は１４日間の隔離期間が１～２日に短縮される。韓国への入国も同様の緩和措置が適用され、中国は日本にも導入を打診している。 全ての外国人への査証（ビザ）発給を停止していたハンガリーは入国禁止措置を段階的に緩和し、５月１４日からはビジネス目的の日本人も入国が可能となった。欧州以外の外国人の入国を禁止していたアイスランドは１５日から科学者や記者らの入国条件を緩和した。 欧米で感染が収まりつつある現状を受け、定期便の受け入れ禁止措置を緩和する国もある。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は同２１日以降、一部の欧米主要都市との間の定期便を限定的に再開した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスへの対応が続く中、国会ではコロナ関連以外にもさまざまな法案の審議が行われています。物議を醸した検察庁法改正案もその一つですが、政府与党は今国会での成立を断念したと報じられています。その中で、ネットなどを中心に一部で反対論が出るなど注目を集めた「年金制度改正法案」（5月29日成立）、「種苗法改正案」（今国会成立見送りの報道）、「スーパーシティ法案」（5月27日成立）といった3つの法案について、どんな法案でどんな意義や課題があるのか、振り返ります。【動画】参院本会議 「スーパーシティ法」が可決、成立（2020年5月27日） 【年金制度法改正案】 5月29日に可決、成立した「年金制度法改正案」の主なポイントは以下の通りです。（1）年金を受け取る開始年齢を75歳まで後ろ倒し（2）パートなど非正規雇用者への厚生年金の適用範囲拡大（3）企業年金など「私的年金」の拡充 いずれも厳しくなる一方の年金財政を少しでも改善するとともに、極端な低年金や無年金に陥る人を減らして老後の安心を高めようという狙いが含まれています。改正案の説明をする前に、「そもそも年金制度とは何か」を若干おさらいしてみました。 2階建ての「助け合い」方式 日本は「国民皆年金」制度の国です。すべての国民が原則20歳から60歳まで支払い、原則65歳から受け取れます。いわゆる公的年金は「2階建て」の構造になっていて、1階部分が全国民加入の「国民年金」、2階部分は会社員と公務員などがもらえる「厚生年金」です。1階の国民年金はすべての年金の土台になるので基礎年金とも呼ばれます。 現在、国民年金は月額1万6540円（※）、厚生年金が年収の18.3％を納めます。国民年金のみの人（自営業者とその配偶者、多くの非正規雇用者、専業主婦など）が65歳以降、毎月約6万5000円が死ぬまでもらえるのです。厚生年金の加入者は月額約6万5000円を「1階」部分としてもらえるほか、現役時代の給与や加入期間に応じた「2階」部分（報酬比例部分）も加わります。 ただし納付したお金は「預貯金」的な性格ではなく、今の受給者世代（65歳以上）に回される方式です。現役世代が高齢者を支え、やがて自らが高齢者となった時に、その時点の現役世代に面倒をみてもらうという「世代間の助け合い」の形となっています。 少子高齢化が進んでいる折から将来の「支える側」は現在より減り、反対に「支えられる」側は増加するのが確実です。こうなると助け合い方式の持続可能性が揺らぐため、国はこれまでさまざまな手を打ってきました。今回もその一環です。（※）…2020年4月から2021年3月までの金額。国民年金の保険料は毎年度見直しが行われる。 次ページは：支給年齢引き上げの一里塚？ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
長崎市の三菱重工業長崎造船所香焼（こうやぎ）工場に停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「コスタ・アトランチカ」が31日、乗員126人を乗せて長崎港を出港した。運航会社によると、出港後はフィリピン・マニラに向かい営業航海ができるようになるまで備えるという。【動画】汽笛を鳴らしながら、長崎港を出港するクルーズ船 長崎市内の医療機関に入院中の乗員6人は回復次第、帰国する。出港した船では乗員たちが岸壁に向かって手を振り、垂れ幕などを掲げて感謝を伝えた。 長崎県庁で記者会見した中村法道知事は「市中感染もなく出港を迎え、ひとまず安心した」と述べた。一方、引き続き長崎へのクルーズ船の誘致に取り組む意向も明らかにした。 同船は1月末に長崎港に入港。中国での感染拡大を受け、運航会社は上海で予定していた修繕工事を長崎に変更した。乗客はいなかった。4月20日に最初の感染が判明し、その後、検査した乗員623人のうち計149人の感染が確認された。これまで陰性が確認された乗員から順次、帰国している。 （岡部由佳里、野村大輔）西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース