長崎県と市、長崎大でつくる核兵器廃絶長崎連絡協議会が30日、核や新型コロナウイルス、気候変動をテーマにした長崎大教員と有識者の対談の収録の様子を報道機関に公開した。被爆75年事業として全6回の対談の動画をインターネットで配信する予定で、初回は長崎市の田上富久市長が登壇。核廃絶に向け「コロナの経験で、私たちは行動を変えるきっかけを得た」と語った。 対談は田上市長と長崎大・核兵器廃絶研究センターの広瀬訓副センター長、中村桂子准教授が参加。非核化への取り組みやコロナ対策は個人の力では限界があるとして、オンラインでの活動や市民運動の変化などについて意見交換した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、東京都と北九州市で新型コロナウイルスの感染者が増加していることについて「いずれも週単位でも増加傾向にあるので危機感を持って見ている」と警戒感を示した。緊急事態宣言は全国で解除されたが、感染者は引き続き発生するとして感染防止策の徹底を求めた。 東京都では30日、感染者が新たに14人報告された。都内の感染者は累計で5231人となった。今月25日の緊急事態宣言解除後は再び微増の傾向を示し、翌26日からは5日連続で2桁の水準。 北九州市では新たに16人の感染が確認された。市では23日から感染者が再び増え始めた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
NTTドコモは30日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の全面解除後、初の週末となった30日の人出データを発表した。25日に宣言解除された首都圏4都県と北海道では、感染拡大前に比べ18.8～73.6％の減少となり、全ての地点で前週土曜日の23日より人出が増加。特に繁華街の戻りが顕著だった。 感染者の急増で不要不急の外出自粛を市民に求めている北九州市の小倉駅は50.8％減で、前週より減少率が約10ポイント高まり、人出が減った。 東京・銀座は30.7％、横浜市のみなとみらいは46.4％となり、前週より30ポイント程度も減少率が縮まり、人出が増えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） まだ日本でブロードバンド・サービスが始まる前の2001年2月、「インターネットで動画配信など無理」という周囲の反対を押し切る形で放送を開始した「神保・宮台のマル激トーク・オン・ディマンド」が、今日、第999回目の放送を迎えた。 時はまだ自民党の森喜朗政権。正式な番組名も決めずに暗中模索の中、それまで既存メディアの専売特許だった報道という大海原に漕ぎ出した日本初のインターネット報道番組はその後、アメリカの9・11同時テロと対テロ戦争、小泉構造改革、リーマンショック、鳩山民主党政権とオバマ政権の誕生、そして3・11と原発事故、安倍政権とトランプ政権とブレグジット、そして新型コロナへと続くまさに激動の20年を駆け抜けてきた。 毎週1回、20年間、一度たりとも休むことなく何とかここまで続けてこれたのは、既存メディアに限界を覚え、放送免許や記者クラブなどの既得権益に縛られない新しいメディアを志し、広告に依存しないというわれわれの趣旨に賛同していただいた有料会員の方々の支えの賜物以外の何物でもないが、1000回やってもまだまだ当初の目標には遠く及ばない。実感としてはようやく2合目を通過したかどうかというところだろうか。 今回の番組では、松沢哲郎氏（京都大学霊長類研究所教授・第595回 2012年9月8日「チンパンジーが教えてくれた－希望こそ人間の証」）、矢作直樹氏（東大病院救急部・集中治療部部長・第646回 2013年8月31日「霊魂と肉体： あの世とこの世を分かつもの」）、岸見一郎氏（哲学者・第680回 2014年4月26日「あなたが変われないのは実は変わりたくないから？！」）、内山節氏（哲学者・第822回 2017年1月7日「座席争いからの離脱のすすめ」などの名場面をあらためて振り返り、それらの番組を通してわれわれ自身が学んだことなどを再度確認した。 また、この番組の出演者の中でその後他界された方については、その名言・金言を追悼集としてVTRにまとめた。そこでは小室直樹氏（政治学者・第212回 2005年4月24日「日本人にはまだ憲法は書けない」）、宇沢弘文氏（東京大学名誉教授・第515回 2011年2月26日「TPPは「社会的共通資本」を破壊する」）、土井たか子氏（前社民党党首・第217回 2005年5月25日「憲法第9条は宝の持ち腐れに終わるのか 」）、西部邁氏（評論家・ 第307回 2007年2月16日「西部邁流、保守主義のすすめ」、 むのたけじ氏（ジャーナリスト・第514回…
自宅のドラム式洗濯乾燥機に3歳の長男を約1時間半閉じ込め脱水症状にさせたとして、茨城県警ひたちなか署は30日、傷害容疑で同県ひたちなか市、会社員星野堅一容疑者（37）を逮捕した。長男の命に別条はない。署によると「閉じ込めたが、けがを負わせるつもりはなかった」と供述しているといい、動機を調べている。 逮捕容疑は、30日午前8時ごろから同9時35分ごろ、自宅で長男をドラム式洗濯乾燥機に閉じ込め、全治2日の脱水症状を負わせた疑い。星野容疑者が自ら消防に通報し、「子どもを洗濯機に入れた」と説明。消防が110番した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） まだ日本でブロードバンド・サービスが始まる前の2001年2月、「インターネットで動画配信など無理」という周囲の反対を押し切る形で放送を開始した「神保・宮台のマル激トーク・オン・ディマンド」が、今日、第999回目の放送を迎えた。 時はまだ自民党の森喜朗政権。正式な番組名も決めずに暗中模索の中、それまで既存メディアの専売特許だった報道という大海原に漕ぎ出した日本初のインターネット報道番組はその後、アメリカの9・11同時テロと対テロ戦争、小泉構造改革、リーマンショック、鳩山民主党政権とオバマ政権の誕生、そして3・11と原発事故、安倍政権とトランプ政権とブレグジット、そして新型コロナへと続くまさに激動の20年を駆け抜けてきた。 毎週1回、20年間、一度たりとも休むことなく何とかここまで続けてこれたのは、既存メディアに限界を覚え、放送免許や記者クラブなどの既得権益に縛られない新しいメディアを志し、広告に依存しないというわれわれの趣旨に賛同していただいた有料会員の方々の支えの賜物以外の何物でもないが、1000回やってもまだまだ当初の目標には遠く及ばない。実感としてはようやく2合目を通過したかどうかというところだろうか。 今回の番組では、松沢哲郎氏（京都大学霊長類研究所教授・第595回 2012年9月8日「チンパンジーが教えてくれた－希望こそ人間の証」）、矢作直樹氏（東大病院救急部・集中治療部部長・第646回 2013年8月31日「霊魂と肉体： あの世とこの世を分かつもの」）、岸見一郎氏（哲学者・第680回 2014年4月26日「あなたが変われないのは実は変わりたくないから？！」）、内山節氏（哲学者・第822回 2017年1月7日「座席争いからの離脱のすすめ」などの名場面をあらためて振り返り、それらの番組を通してわれわれ自身が学んだことなどを再度確認した。 また、この番組の出演者の中でその後他界された方については、その名言・金言を追悼集としてVTRにまとめた。そこでは小室直樹氏（政治学者・第212回 2005年4月24日「日本人にはまだ憲法は書けない」）、宇沢弘文氏（東京大学名誉教授・第515回 2011年2月26日「TPPは「社会的共通資本」を破壊する」）、土井たか子氏（前社民党党首・第217回 2005年5月25日「憲法第9条は宝の持ち腐れに終わるのか 」）、西部邁氏（評論家・ 第307回 2007年2月16日「西部邁流、保守主義のすすめ」、 むのたけじ氏（ジャーナリスト・第514回…
米ミネソタ州で無抵抗の黒人男性が警官に首を押さえつけられて死亡した事件をめぐり、抗議行動が29日（日本時間30日）までに、全米に拡大した。【写真】過激化する抗議デモ 炎上する車トランプ大統領が「略奪が始まれば銃撃が始まる」などとつぶやき、ツイッター社が警告を出したほか、著名人も一斉に猛反発するなど、緊張が高まっている。事件は25日に発生。警官が、ジョージ・フロイドさん（46）に偽札使用の疑いがあるとして、ヒザで首を地面に押さえつけた。フロイドさんが「お願いだ。息ができない」と何度も訴えても8分46秒も続けた。その一部始終を撮影した動画がSNSなどで拡散し、ミネアポリスで始まった抗議デモが、ニューヨーク、ロサンゼルス、アトランタ、シカゴ、ヒューストンなどほとんどの主要都市に広がり激化。警官との衝突や、警察署への放火、店舗の略奪など一部は暴徒化している。首都ワシントンのホワイトハウス前でも「息ができない！」などと叫ぶ人々と警備当局が衝突した。ミネアポリスでは、生中継中のCNNの取材班が一時拘束された。トランプ大統領は、ツイッターで略奪行為を「ごろつき」と呼び「どんなに困難でも我々はコントロールする。略奪が始まれば銃撃が始まる」と武力行使も辞さない構えをみせた。この投稿に対し、ツイッター社は「暴力を賛美する内容を禁止する利用規定に違反した」とし警告文をかぶせた。ツイッターで約8600万のフォロワーを持つテイラー・スウィフトは「ずっと白人至上主義や人種差別主義の火種をまいてきた。私達は11月（の大統領選で）、あなたを落選させる」などと痛烈に批判。歌手のジャスティン・ビーバーやビヨンセやアリアナ・グランデら著名人も、続々抗議の声を上げている。現場にいた警官4人は免職となり、ヒザで押さえつけた白人の元警官デレク・ショービン容疑者（44）が殺人罪などで逮捕・起訴された。面識の有無は不明だが、容疑者と被害者は昨年まで同じナイトクラブで警備として働いていたとの情報もある。トランプ大統領も遺族と話したなど明かしトーンダウンしたが、混乱は続いている。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
CNNなど海外報道 カナダメディアは「『猿の惑星』の脱走」と報じる インドで新型コロナウイルス感染の疑いのある患者の血液サンプルを猿の一団が盗み出すという衝撃のアクシデントが発生。あわや感染拡大の危機で、海外メディアでは「猿の惑星だ」と衝撃が広がっている。米テレビ局「CNN」が報じている。【画像】ナオミ・キャンベルが投稿したコロナ対策の万全の靴…「天才」「どこで見つけたの?」とファン驚愕の写真“事件”は現地時間28日、インド北部メーラトで起きた。公営病院の新型コロナウイルス施設で勤務する研究助手は検査のための血液サンプルを運搬していたという。 その際、猿の一団が研究助手を襲撃。新型コロナウイルスへの陽性反応が出た患者の血液サンプルが3つ入ったボックスを盗んだという。 サンプル入りのボックスとともに、木に登った猿は容器を口に入れた後、研究助手たちに投げつけるなど狼藉の限りを尽くしたというのだ。 猿に奪われた血液サンプルは最終的に確保。血液に触れる人もいなかったという。事件現場とその周囲は消毒されたと報じられている。 インドでは新型コロナウイルスで16万人以上の感染者と、4700人以上の死者を記録している。猿によるパンデミック拡大の危機に、英地元紙「ガーディアン」など海外メディアも特集。カナダメディア「グローバルニュース」では、「『猿の惑星』の脱走で、モンキーたちが新型コロナの血液サンプルとともに研究所から脱出」とハリウッドの名作映画にたとえて報じていた。◆私たちENCOUNT編集部では、新型コロナウイルスについて取材してほしいことを募集しております。info@encount.pressまでお寄せください。ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
中国による香港への国家安全法制導入の決定を受けてトランプ米大統領が対抗措置を発表したのに対し、日本政府の対応は「憂慮」の表明にとどまっている。対中制裁に踏み切ろうとする米政府とは一線を画する姿勢だが、自民党からは、より強い対応を求める声が出ている。 中国の全国人民代表大会（国会に相当）が国家安全法を香港に導入する「決定」を採択した２８日、菅義偉官房長官は記者会見で「香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。２２日の会見で「大変高い関心を持って注視」と語ったよりは強い表現になったが、「非難」や「抗議」といった言葉は用いなかった。 外務省幹部は「みんなで中国を非難することが国益にかなうのか。こういう状況だからこそ、余計に中国と意思疎通を図らなければいけない。香港にいる人や企業への影響をどう最小限にするかというのが日本政府の考え方だ」と語る。 ただ、自民党内には「香港問題で明確な姿勢を示さずして、日本が提唱する『自由で開かれたインド太平洋』構想をどこの国が信じるのか」（中堅）などと政府に対する厳しい意見があり、習近平国家主席の国賓来日の中止や再検討を求める動きが相次いでいる。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
韓国の元慰安婦支援団体による寄付金不正流用などの疑惑が自民党内でも関心を呼んでいる。日本政府が１０億円を拠出することを柱とした平成２７年末の日韓合意にも関わる部分があり、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性があるからだ。与党は事態の推移を注視する構えだ。 「韓国国内の混乱や内輪もめについて申し上げることは控えたいが、日韓合意は両国政府にとって重たい決断だった。国際社会からも高く評価された」 自民党の岸田文雄政調会長は２９日のＢＳフジ番組でこう述べた。２５日の記者会見でも「合意が守られ、実行されるよう、日本政府としてもしっかり働きかけてもらわなければならない」と強調。外相時代に合意に深く関わっただけに、「私も政治家としてそのように考え、韓国側に前向きな対応を求めていきたい」とも付け加えた。 事の発端は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏が７日に開いた記者会見だった。韓国メディアによると、集会などを通じて得た寄付について「被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」などと明かし、支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身・韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会＝挺対協）や４月の韓国総選挙で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を批判した。また、ソウルの在韓日本大使館前で毎週水曜日に開かれている支援団体主催の抗議集会にも参加しない意向を示した。 発言が注目されたのは、李氏が慰安婦問題をめぐり日本批判を繰り返してきたからだ。李氏は２５日にも会見し、「挺対協は元慰安婦の話を一度も聞いたことがない」と強調。「『性奴隷』という言葉をなぜ使うのかと聞くと、米国が聞く耳を持つように、米国の人々が怖がるように（言うのだと）。話にならない」（中央日報日本語版）とも語ったという。 こうした報道を受け、長島昭久衆院議員はツイッターで「メガトン級の証言だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の歴史攻勢の根幹が崩れ去ることになる」と反応。超党派の日韓議連幹部は「事実関係が明らかになり、日韓関係が好転するきっかけになれば」と期待を寄せる。 一方、ある自民党議員は「いつ手のひらを返されるか分からない。日本側から首を突っ込まない方がいい」と距離を置く姿勢を示し、「韓国には『約束を守れ』と言い続ければいい」と突き放した。（広池慶一） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース