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アリーナ誘致は大阪・関西の経済活性に非常に重要 吉村：関東とかだったら埼玉か。さいたまスーパーアリーナがありますし、横浜も大きなアリーナがあるし、東京も今、1つ、東京もありますから。なぜか関西はやっぱりそこが少ないので、特に大阪はありませんから、大阪にその規模のアリーナを誘致するというのは大阪の経済活性、関西の経済活性に非常に重要なことだと思っていますし。そして大阪の皆さん、関西の皆さん、ある意味、全国の人が集まってくることになると思いますけど、そういったエンターテインメントの拠点を、スポーツの拠点、そういったものを、プロスポーツの拠点というか、いろんな国際試合というか、今まで大阪では見れなかったようなものがここで開催できれば、実現したいなというふうに思っていますから、これは着実に進めていきたいと思います。 　どうしてもちょっとコロナの影響があるので、もう今ここは締め切って、2社応募してくれたことには感謝していますが、ちょっとここからさらにどういうふうな対話をしてということも含めて、コロナの影響、どこまで影響されるのかというのはきちんと対応しながら進めていきたいと思います。 日刊工業新聞：ありがとうございます。 司会：ほかにご質問ある方いらっしゃいますか。よろしいでしょうか。それではこれで終了させていただきます。ありがとうございました。 産経新聞：本日、政務の質問がある社はおられますか。しばらくお待ちください。 総合区について公明側には打診しているのか 読売新聞：すいません、読売新聞の太田です。公務のほうでも質問が出ましたけども、総合区の導入に関してなんですけども、これは公明党の、もともと公明党の案ということをおっしゃっていたと思うんですけども、これはもうすでに公明側のほうには、打診のほうはされてるんでしょうか。 吉村：まず正確に言えば、これ最終作ったのは、僕が市長時代に市長部局として案を作りました。だからやっぱり行政で作った案ということになると思います。だからもちろんこれは僕が市長時代に、公明党が総合区の案ということで、公明党の皆さんとも協議をしながら、公明党の皆さんの考え方が反映される案ということで作った案でもあります。やはり公明党の皆さんがどう判断されるかというのは非常に重要なことだというふうには思ってます。これについては松井市長が、もう昨日かな、話をして、土岐幹事長もコメントを出されていらっしゃったので、今後、協議するという話ですから。大阪市役所内部でこれから協議をされるのだというふうに思います。僕自身が直接、公明党の皆さんと話したということはないです。 読売新聞：これに関連してなんですけども、維新として、例えば公明のほかにも、例えば自民党とかにもそういった協力を求めたりとかする予定っていうのは今後あるんでしょうか。 吉村：自民党は難しいと思いますね。8総合区案ですから。8総合区案っていうのは合区を伴います。合区するということは選挙区変わりますから。選挙区変わるっていうのは、やっぱり自民党にとってはもう絶対に反対だということになるんじゃないですか。でもそこは、今回、都構想は否決されましたけども、半数近くは賛成して、4区の案に半数近くは賛成されてるわけなので、そういった意味ではぜひ前向きに検討してもらえたらなというふうには思います。 産経新聞：質問ある社、ございますか。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　河野行政改革担当大臣は、国が行う事業の無駄を公開で検証する「秋のレビュー」を実施すると発表しました。航空自衛隊の戦闘機の調達などがテーマとなります。 　河野行革担当大臣：「国民の皆様にその事業の意義というものをお伝えをする。その事業の今後の在り方について考えて頂くというようなこともやっていきたい」 　9月まで河野大臣自らも防衛大臣として担当していた航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機の調達も取り上げます。また、菅総理大臣が掲げる温室効果ガス「実質ゼロ」にも直結する再生エネルギーも対象となりました。例年は傍聴可能ですが、今年は新型コロナ対策のため、オンラインでの生配信となります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

賛成派の意もくんでもらいたい 吉村：僕らも結果を尊重して大阪市廃止、都構想を僕自身も再挑戦することはないと、これは明言もしているわけです。でも一方で賛成派の方も約半分の票も受けているわけですし、そういったことを考えると、大阪市を存続させることを前提とした、そういった広域一元化の条例、組織、そういったものをしっかり条例において定めておくべきだと。それが必要だと思います。反対派の方がどうおっしゃるかは分かりません。誰かと相談しているわけじゃないので。でも反対派の方はぜひ、本当に僅差だったっていうのもぜひ尊重してもらいたいと思いますし、その賛成派の意もくんでもらいたいと思います。前回、5年前、都構想否決になったときもいったんは大阪会議でやろうとなったわけですけど、結果が出ると急に態度が変わって、対案じゃないという話になったり、賛成派の意見というのがはっきり言ってないがしろにされるような状況になって、また再挑戦という流れになってきたので、今回、僕らも賛成派の意というのを、ぜひそれはくんでいただきたいなと思っています。 約430の事務を府で一本化することを定めるのか 日本経済新聞：日経新聞の奥山です。同じく条例の話で、昨日の退庁のぶら下がりで、単なる理念条例ではなく、事務を特定して仕事を明確にする条例にしたいというお話をされていて、今、副首都推進本部を条例で定めたいとおっしゃっていましたけれども、これとは別に府市が両方担っている成長戦略分野の事務を、府に事務委託するようなことも条例で定めるんでしょうか。 吉村：ええ、そういうふうに考えています。手法についてはちょっと事務方で再度詰めていく必要があると思いますし、総務省との協議も必要だと思います。法律が今もありますから。ただ、具体的な中身としては副首都推進本部も、これはきちんと組織として条例化するし、整理した約430の事務、ここは、例えば消防なんていうのは法律なんかもありますから、ちょっとなかなかどうなるか分からないですけれども、基本的にはその430のを大阪府で一本化しようと、都構想の案で制度設計した事務については、それはもう、例えば事務委託のような形になるのか、ちょっとそこは分からないですけども、大阪府で一本化してやっていくということ。そこの、それ自体を条例に書き込んでいく条例にしたいと思っています。ただ、条例の書き方がどうなるのかは、ちょっと技術的な部分は事務方が精査しないとなかなかここでは言えないですけど、単なる理念条例にするつもりはないです。 日本経済新聞：消防については法律上どうなるか分からないけれども、大学とか病院、高校、公安なんかの事務をできれば条例に書き込んでいきたいという。 吉村：そうです。427の事務全て、これは広域で一本化しようと。もし都構想になれば、これは一本化しようということで整理してきた事務、広域事務ですから。大阪市が今担っている広域事務はもう全て大阪府に一本化するということをすべきじゃないかと思います。逆に言うと、例えば大阪府、都道府県事務で、基礎自治でやろうとしてた私立幼稚園の認可であったり、パスポートの交付であったり、ああいったものは逆に大阪市に委託できないかと。大阪市はもちろん残した上で、都構想でやろうとしてた広域の一本化。基礎自治強化。そういったものができないかと、そういうことです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京駐在のカンテレ記者が、キーパーソンに取材するWEB特別レポート。 今回は、厚生労働委員長に就任した衆議院議員の渡嘉敷奈緒美氏です。 薬剤師の免許を持ち、現在4期目。 臨時国会の所信表明演説で菅首相は、来年前半までに全国民に新型コロナウイルスのワクチンを確保すると語りました。そのカギとなるのが、「予防接種法の改正案」です。法案が審議される予定の厚生労働委員会で「行司役」となる委員長を務める渡嘉敷氏に訊きました。 菅首相 「ワクチンを来年前半までに全国民に提供　無料で接種」 ――Q：なぜ今、法改正が必要なのですか。 この改正案は、新型コロナウイルスのワクチン接種を市町村が行い、その際の費用を国が全額負担することや、ワクチン接種で健康被害が生じた場合の損害賠償を政府が肩代わりするものです。 新しい病に対して、急いで開発をしてワクチンを作るわけです。当然、速度を速めている分リスクも出てくるわけで、そのリスクをちゃんと国が背負っていきましょうよということで、法整備を進めるわけです。 今回、とにかくワクチンを多くの方になるべく打っていただきたいということで、努力義務にはなるんですけれども、なるべく多くの方に打っていただけるような環境をしっかり整えておこうということで、無料にするということですね。 その代わり、万が一副反応が出てきたときのフォローアップをきちっとしておきましょうということで、今国が持っている制度の中では、最上級のものをきちっと用意させていただくということです。 ただ、打つかどうかの最終の意思決定は、ご本人にしていただかないといけないので、ご本人に意思決定をしていただくための情報提供をどうするかとか、その辺も今後考えていかないといけないと思っています。 ――Q：副反応についてはどのように考えているのか 全員に出るわけじゃありませんが、薬というのは、副反応がセットで起こる可能性があるものなんですね。体に異物を入れるので、そのリスクがあるんだっていうことを知ってほしい。ただ国としては、今回メリットの方が大きいから推奨させていただきますということなんですね。 仮に基礎疾患を持っているなど、ご本人がメリットよりもデメリットの方が大きいんじゃないかと思った場合は、打たないという選択肢もあります。人によって事情は違うので、そのあたりの自由度は残した法案になっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース