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　関西テレビ常務の飯森睦尚氏が19日に取締役を退任したことが分かった。同日午前に株主総会が大阪市内で開かれ、承認された。退任理由を「一身上の都合」としている。 　飯森氏は、大阪府吹田市で発生した拳銃強奪事件で逮捕された飯森裕次郎容疑者（33）の父親。同社によると、常務に留任予定だったが、飯森氏から留任を辞退する申し出があったという。 　飯森氏は事件後、被害者らに向けた謝罪コメントを、代理人を通じて発表していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

平和台を創った男　岡部平太伝　第3部＜5＞ 　スポーツの聖地・平和台（福岡市）を創設した岡部平太（1891～1966）。糸島で生まれ、福岡、東京、米国、旧満州、そして世界中であらゆるスポーツを体得・研究し、生涯をかけて「コーチ」に徹した。「2020東京五輪」を前に、日本近代スポーツの父ともいえる男の波瀾（はらん）万丈な生きざまを追う。 【写真】講道館に挑戦状をたたきつけた米国のプロレスラー 　　　　×　　　　×　　 　帰国した岡部平太は、コーチのほかに嘉納治五郎が会長を務める「大日本体育協会」の規約作りにも携わっていた。米国での経験を生かし、アマチュアスポーツの振興を図るには、協会がどうあるべきかを考えろという嘉納の指示だった。 　ところが、そのアマチュアとプロをめぐる一大事件が起きる。ある日、米国のプロレスラー、アド・サンテルが、興行師を通じて講道館に対戦を申し入れたという記事が新聞に載った。 　サンテルはプロレスのライト級チャンピオン。渡米していた柔道家に勝って「柔道世界チャンピオン」を名乗っており、今度は「本家」の講道館に挑戦状をたたきつけたのだった。 　今でいう異種格闘技戦。世間は騒いでいたが、岡部は冷静にとらえていた。 　「こんな話、嘉納先生が受けるはずがない」 　というのも、試合が成立しないことを岡部は確信していたからだ。嘉納から「柔道の国際化のためにレスリングを研究しろ」と言われた岡部は、留学中にサンフランシスコでプロ道場に1カ月余り入門。練習では何度もプロレスラーと戦った。 　道場に通い続ける中でプロレス興行の“闇”を知り、こう書いている。 　「プロのアリーナの裏側には濁った空気が漂い、酒・女・ギャンブルが、若い自分の身を切られるほどに痛く感ぜられた」 　それでも、正式なスポーツとして何とかプロレスラーと対戦できないか研究した。ペンシルベニア大で、スポーツ生理学の博士、ロバート・マッケンジーに相談。「柔道とレスリングの共通ルールを定めたい」と言うと、ライト級のプロレスラーを紹介された。 　交渉の中で問題になったのが、ファイトマネー。岡部が受け取れば、アマチュア失格となる。逆に興行を生業とするレスラーが、収入のない試合に応じるはずもない。 　そして着衣の問題。岡部は「柔道着での勝負」を要求したが、レスラーは「これだけは着ない」と拒否し、物別れに終わった。 　「柔道は柔道自らの道を進むべきである」という答えを導き出した岡部は、その内容を米国から嘉納に手紙で伝えていた。だから当然、嘉納は対戦を拒否すると思っていたのだった。 　しかし、事態は予期せぬ展開を迎える。年が替わった1921（大正10）年2月、講道館がサンテルとの試合を実施するという記事が新聞に掲載された。 　岡部は、真意を確かめるため嘉納の自宅に向かった。 ＝文中、写真とも敬称略 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、大分県内では運転免許の自主返納者が4月下旬以降、増加傾向にある。県警によると返納者のほとんどが65歳以上の高齢者。同月19日に東京・池袋で男性（87）の運転する車が暴走し歩行者ら10人が死傷した事故を受け、返納を決意する人が増えたとみられる。 【写真】暴走事故被害者の遺族からのメッセージ 　県警運転免許課によると、事故発生までの4月の自主返納者数は週平均で95件だったが、22～26日は178件に急増。5月も第2週143件、第3週128件、第4週137件、第5週123件と高い水準で推移した。5月の返納総数は、昨年同月と比べて147件増で約1・4倍となった。 　今月4日には、福岡市早良区で車が逆走したまま猛スピードで交差点に突っ込み、運転していた81歳の男性と妻（76）が死亡する事故も起きた。男性は事故直前、周囲に免許返納を相談していたという。 　大分市内の女性（78）は今月中旬、免許を返納した。「年を重ねると勘が鈍くなる。これからは夫の車の助手席に乗って、2人で気をつけて運転したい」 　返納後の移動手段を確保しようと、自治体やタクシー協会などは70歳以上の自主返納者に対する支援制度を整えている。内容は自治体ごとに異なるが、主に1万円分のタクシーチケットやバス回数券を交付するものが多い。 　同課は「返納は家族などとよく話し合って決めてほしい。運転免許センターや各署でも相談を受け付けている」と話す。運転免許センター＝097（528）3000。 遺族のメッセージ発送 　県警は、高齢者に運転技術を見直したり免許返納を考えたりするきっかけにしてもらおうと、4月の東京・池袋暴走事故で妻子を亡くした男性のメッセージを同封した「まごころ宅配便」の発送を始めた。来年3月までに、半年後に免許更新を迎える80歳以上の免許保有者に送る予定。 　メッセージは、男性が交通安全活動に活用してほしいと警察庁に寄せた。「少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えてほしい。周囲も本人に働きかけて」などと訴え、悲惨な事故による被害者を減らすことができれば「妻と娘も少しは浮かばれるのではないか」と結んでいる。 　県警交通部の幸野俊行参事官は「メッセージを受け取った人には自分の運転技術を見直してもらい、不安があれば免許返納を考えて。生活に車が欠かせない場合は必要最低限の距離だけ運転するようにしてほしい」と呼び掛けた。 　まごころ宅配便は2017年に開始。免許返納制度や運転時の注意事項などを紹介する資料を送付する。メッセージ入りの初回便102通は10日、県庁で県警の担当者から大分中央郵便局員に手渡しされた。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市で行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を前に、世界各国の宗教指導者らがタイムリーな社会問題を話し合う異色の会議が京都市で開かれた。その名も「Ｇ２０諸宗教フォーラム２０１９」。人工知能（ＡＩ）や生命科学といった課題に、仏教の僧侶やキリスト教の神父・牧師、イスラム教の聖職者など約１４０人が危機感を持ち、知恵を出し合ったのだ。世俗の政治を離れた宗教者の視点から政策提言を行い、Ｇ２０サミットの議論に補助線を引く役割を果たそうとしている。 ■ＡＩが突きつけた「人間性」 　フォーラムは６月１１、１２の両日にあり、ＪＲ京都駅前のキャンパスプラザ京都（下京区）で８つの分科会が行われた。中でも注目を集めたテーマが「ＡＩの脅威と責任」と「生命科学と宗教」だった。 　「ＡＩの脅威と責任」では、神職の資格を持つ奈良女子大の才脇直樹教授（人間情報学）が、巡航ミサイルから自動走行車までさまざまな製品にＡＩが活用されている現状を紹介。人間をサポートする利点がある半面、悪意を持ってわざとアクシデントを引き起こすことが、脅威につながると指摘した。 　議論の中で、ＡＩの脅威には２種類あると集約された。１つはＡＩを道具として使い、人間が実行する犯罪行為。もう１つが、人間が制御しきれなくなってＡＩ自身がもたらす脅威だ。 　前者に対しては、心や精神の修養、倫理観や道徳心の向上といった宗教による課題解決を目指すべきだと提言。一方で後者には、管理できる人材の育成など、世俗的な取り組みが必要だと結論づけた。 　ＡＩの台頭は、裏を返せば“人間性”とは何かという問いをも突きつけている。東京大工学部物理工学科卒で、化学メーカーでの勤務経験がある宗教法人「むつみ会」の滝澤俊文宗務長は「どんなにＡＩが発達しても、人間の知性とはまったく異なる。アンドロイドを人間のように錯覚することには警鐘を鳴らしたい」と述べた。 ■「生命の尊厳」科学者に響くか 　「生命科学と宗教」では、胎児の染色体異常を調べる出生前診断によって、人工妊娠中絶を行うことが「いのちの選択」につながるのではないかという議論が深められた。 　パネリストとして登壇した高野山真言宗観音院（堺市南区）の大西龍心住職は、宗教者と科学者には生命を守るという共通目的がある一方、「生命の尊厳という言葉が科学者に響くのか」と問題を提起した。 　その上で、胎児の命を奪う行為と、元官僚が４０代の長男を殺害した事件を対比。「科学のアクセルを宗教がハンドリングするのは難しいが、人々の心を変えることは可能だ」と語り、宗教・宗派を超えて心を救うことの必要性を訴えた。 　今回のフォーラムで運営委員長を務めた金光教泉尾教会（大阪市大正区）の三宅善信総長は「生命を人間の所有物とみなすのではなく、われわれの体に所属していると踏み込んで考えるべきだ」と強調した。 ■経済成長…負の側面に着目 　Ｇ２０諸宗教フォーラムは、先進８カ国（Ｇ８）主要国首脳会議に合わせて宗教界の声を届けてきた「Ｇ８宗教指導者サミット」を前身としている。経済や政治の枠組みだけでなく、宗教を含めたあらゆる英知を結集させ、地球規模の課題に取り組むべきだとの考えが根底にあった。 　世界経済の協調の舞台が新興国を加えたＧ２０体制に移行しつつあることなどを踏まえ、２０１４年からは毎年Ｇ２０サミットに合わせて開催国で行われている。 　今回は１６カ国が参加し、格差がもたらす貧困やビジネス競争が招く人権侵害など、経済成長の負の側面に着目した。トランプ米大統領らが主張する自国第一主義の台頭などの国際情勢も踏まえた上で、分科会のテーマを設定したという。 　採択された宣言文には「利益の極大化のみを目的とするＧ２０の議論を少しでも修正するために、われわれ宗教者は全地球的観点からあらゆるいのちを尊重する立場に立つ」と記されている。１４日に首相官邸に提出された。 　◆田中幸美（たなか・さちみ）　埼玉県生まれ。東京本社で約１０年間カメラマンとして勤務し、その後記者に転身。東京本社文化部や横浜総局などを経て、現在は京都総局で宗教と文化を担当する。神社とお寺巡りが好きで、御朱印帳は約２０冊にのぼる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４６）が１９日、自身のツイッターを更新し、年金問題に持論をつづった。 　金融庁が老後資金で年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表した問題を受け、１６日に都内で政府の対応に抗議するデモが発生。堀江氏はデモについて１７日に「バカばっか」とツイートし、１８日にも一般フォロワーからの「年金デモ参加者達も暇で羨ましいっすわ」とのリプライに反応する形で「ほんとそんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」とツイート。「税金泥棒」がトレンド入りするなど炎上状態となっていた。 　そんな中、堀江氏はこの日「まず今回の年金デモの話でクソリプを飛ばしてくれてる人お疲れ様。また話題になって知名度向上に役立ちました。俺のためにタダ働きしてくれてありがとう。いくら炎上しても得することはあっても損することはないのでどんどん話題にしてくれ」とツイート。 　続けて「年金デモに参加してる奴は年金の仕組みなんか理解してないだろうが今更批判してどーする？って感じだ。最初の頃の設計ミスっててさらにそれを政治家とかが利益誘導してグリーンピアとかで運用して大失敗したのを何とか立て直しつつあるのが現状だ」 　「基金の運用だってアクティブになって運用益かなり上がってる。最近四半期ベースで損を出してもあまりセンセーショナルに報道されなくなったのも良い傾向。だって長期運用で益をだすのが彼らの本分だからね。そして我々ができることは税収を増やすために効率よく稼ぐ事だ。これは誰にでも出来る事」と主張した。 　その上で「誤解して政府を批判しても何も始まらない」とし、「大衆を扇動するのが商売の奴らに騙されず、それぞれが人生を楽しんで納税するべく努力する社会が理想と思う」とつづっていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が18日の閣議で決定した2019年版の「高齢社会白書」では、介護保険制度で要介護・要支援の認定を受けた人が増加していることを指摘。介護が必要となった主な要因については、認知症が最も多いことを取り上げている。【新井哉】 　白書では、介護が必要となった主な要因として、▽認知症（18.7％）▽脳血管疾患（15.1％）▽高齢による衰弱（13.8％）▽骨折・転倒（12.5％）―を挙げている。男女別に見ると、男性は脳血管疾患（23.0％）、女性は認知症（20.5％）が「特に多くなっている」と説明している。 　こうした状況などを踏まえ、要介護状態になることを予防し、要介護状態となった場合でも、できるだけ地域において自立した日常生活を営むことができるように、「市町村における地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組を推進する」と明記。認知症施策については、「国を挙げて取り組むべき課題」としている。 　在宅医療・介護サービスについては、地域医療介護総合確保基金を活用し、引き続き各都道府県が策定した事業計画に基づいて提供体制の整備に必要な取り組みを実施していく方向性を提示。19年度は「在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、事業の検証及び充実の検討等を行う」としている。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小学１年の長男（６）を殴り負傷させたとして、兵庫県警生田署は１８日、傷害の疑いで、母親の無職、石川瞳容疑者（２８）＝神戸市中央区＝を逮捕した。「勉強を教えても理解してくれなかったので腹が立った」と容疑を認めている。 　逮捕容疑は、１７日午後７時半～１０時ごろ、自宅で長男の左頬や左太ももを平手で殴り、軽傷を負わせたとしている。 　生田署などによると、１８日昼に長男が通う小学校から区役所を通じて、児童相談所に「（長男の）体にあざがある」と報告があった。同日午後、児相が同署に通報。長男は次男（２）とともに保護されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　法科大学院在学中に司法試験の受験を可能とする法曹養成制度関連の改正法が19日、参院本会議で可決、成立した。法学部を3年で卒業、法科大学院を最短2年で修了する「法曹コース」も導入。これらにより、司法試験の受験までの期間が、現行より2年近く短縮できることになる。学生の時間的、経済的負担を軽くすることで法曹志願者の増加を狙う。 　改正法では、法曹コース設置を来春から認める。学部の早期卒業か大学院への飛び入学により、法学部を3年で出て、法科大学院（最短2年）に進むもので、学部と大学院が連携協定を結び、文部科学相が認定する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース