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　政府の有識者らによる政府の新型コロナウイルス対策分科会が25日開かれた。その後、尾身茂会長は記者会見し、感染拡大している地域から人が出ないようにするのが「感染症対策上の常識だ」と述べた。現在、感染が拡大している札幌市、大阪市を目的地とした移動をGo Toトラベル事業から一時的に外すことになっているが、両市を出発地とする移動に制限はない。 　尾身会長は記者会見で、「感染が拡大しているホットスポットがあるとする。その他（の地域）が比較的感染が穏やか、あるいは感染がないときにどの対策が一番有効かというと2つチョイスがある」と説明。「2つのチョイス」とは感染拡大地域外から感染拡大地域入る人の動きを制限することと、感染拡大地域から域外に出ることに制限をすることだと語った。 　そして、「これは感染対策の常識で、ホットスポットがあれば、そこから出ないということが非常に重要。出る方だ。感染地から他に行かない。（出ると）そこから感染がどんどん広がる」と述べた。「逆の方向も、そっちに行けば感染していない人が感染してしまう。二者択一でなく、両方必要だということ」とも話した。 　Go Toトラベル事業については「札幌の方には行かないで下さいということは言ったけど、こっちから（行かないようにする必要がある）。分科会のきょうのコンセンサスは、出る方も色んな理由があると思うが（制限すべきということになった）。分科会、専門家として感染対策に有効なものは何かを明確に言うことが我々の責任だ」と主張した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　子どもの時に保護者から虐待を受けた女性は、そうでない女性に比べ、成人後の肥満リスクが約1.6倍になるとの研究を、神戸大の田守義和特命教授（代謝糖尿病学）らのチームが米科学誌プロスワンに25日付で発表した。貧困と肥満の関連を示した研究は過去にもあるが、被虐待経験と肥満の関連を日本人で示した研究は初としている。 　田守特命教授は「肥満は運動不足や食べ過ぎなど個人の努力不足のせいだと思われがちだが、生活環境という本人には解決できない原因もある。虐待防止は子どもの福祉だけでなく、将来の肥満予防にもつながるのではないか」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京都は25日、新型コロナウイルスの新規感染者が401人確認され、重症者が54人になったと発表しました。重症者の数は2日連続で緊急事態宣言解除後の過去最多を更新しました。 　都内の重症者数は前日よりも3人増えて54人となりました。2日連続で緊急事態宣言解除後の過去最多を更新したことになります。また、80代から90代の男女3人の死亡も確認されました。重症者の急増などを受けて都は島しょ部を除き、お酒を提供する飲食店などに対して午後10時までの営業時間の短縮を要請することを決めました。期間は28日からの20日間としています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府の新型コロナ分科会の提言では、今後、さらに感染状況が悪化した場合に備えて、患者の搬送などに自衛隊の活用を検討すべきだとしています。また、『ステージ3相当』となった地域では、高齢者施設で1人でも感染者が出た場合、迅速かつ広範囲に検査を行い、重症者の発生を予防する必要があるとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 新型コロナウイルスで重症となっている患者が、3日連続で過去最多を更新し、全国で376人となったことがわかりました。こうした状況を受け、政府の新型コロナ分科会は25日、新たな提言について話し合いました。 提言案では、感染状況がステージ3相当と判断された地域では「酒類を提供する飲食店に時短営業の要請の検討を始めること」「夜間の遊興や酒類を提供する飲食店の利用自粛を検討すること」「当該地域でのGoTo事業の一時停止・運用見直しを検討」「ステージ3相当の地域とそれ以外の地域との必要な感染防止対策が行われない往来をなるべく控える」などの提言案が示されました。 “新型コロナ”担当・西村康稔大臣：「ステージ3相当の対策が必要となる地域において、早期に強い措置を講じていく。これを3週間で集中的に対応すべきと。早期にやらないと、まさに年末年始に関わってくる。今の感染拡大を抑えられるか、大事な3週間。ステージ4になると緊急事態宣言が視野に入ってくる。 25日の新規感染者数が401人となった東京都は、時短要請を打ち出しました。酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午前5時～午後10時までにすることを求めます。営業時間の短縮する要請は、今月28日から来月17日までの20日間です。対象地域は、島しょ部をのぞく23区と多摩地域としました。 東京都はさらに、時短営業が続く間、都民が都内を旅行する代金を補助する『もっとTokyo』も一時停止するとしました。ただ、Gotoトラベルについては「国のキャンペーンだ」として、政府に判断を求めました。 国会では政府の対応を野党がただしました。 立憲民主党・枝野幸男代表：「GoToトラベルが、感染拡大を助長したのではないんですか。GoToトラベル、GoToイート、そのことによって直接感染が広がったかどうかエビデンス（根拠）はない。でも、なぜ広がっているのか分からないですから、それが理由ではないというエビデンスもないんじゃないですか」 菅義偉総理大臣：「このGoToトラベルによって、地域経済を支えていることは事実じゃないでしょうか。専門家の分科会の提言において『GoToトラベルが感染拡大の主要な原因であるとのエビデンスは現在のところは存在しない』こうしたこともご承知だと思います」 菅総理は「GoToキャンペーンと感染拡大は直結していない」としつつ、札幌市と大阪市での一部停止措置については「予防措置として、医療体制を守るために決定した」と説明しました。 一方で、同じく感染が拡大している東京は除外の対象になっていません。その背景について、西村大臣は「判断は地域の状況を一番よく知っている都道府県知事が判断していく」と述べました。「国が判断するのが筋」とする小池都知事と政府は一見、対立しているようにも見えますが、ジャーナリストの後藤謙次氏は、水面下では、小池知事と菅総理の思惑は一致しているとみています。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「東京でGoToキャンペーンを止めたら、効果の大部分が失われるという意識が自民党の執行部にも官邸にもある。経済が止まると、東京も財政的に苦しいし、菅総理は自ら進めてきたGoToキャンペーン事業が失敗だったことを認めてしまうことに。GoToキャンペーンの中核的な部分は、人口の多い東京が担っている。そこだけは菅さんも小池さんも守っていきたい」 さらに、政権の本音としては「撤回や中止はない」といいます。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「菅総理にはGoToキャンペーンの撤回や中止という考えは全くない。今回の一部見直しについても、菅側近は“戦術的一時退却”と言っている。世論の風当たりが非常に強いからいったん下がるけど、押し通していくんだと。不本意だが一時的に退却するというのが今回の見直し」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都は25日、酒類の提供を行う飲食店やカラオケ店に対する時短要請を打ち出しました。期間は、今月28日から来月17日までの20日間で、営業時間を午前5時～午後10時までにすることを求めます。ただ、GoToトラベルについては停止を求めませんでした。この決定にどういった背景があるのでしょうか。都庁担当・秋本大輔記者に聞きました。 （テレビ朝日都庁担当・秋本大輔記者） これまでに何度も話していたんですが、小池百合子都知事は、GoToトラベルはあくまで国の政策であり、国が判断すべきだという考えが背景にあります。というのも、国の政策なので、東京都で感染が広がっているからといって、東京都に来ないでくださいと全国に呼び掛けるのは、一自治体の知事ではなく、国の役割だとしています。 （Q.除外すべきかどうかについて、小池知事自身はどう考えているんでしょうか？） 25日の会見でも、GoToトラベルについて、感染が拡大している地域をだけを目的地とする旅行を除外する国のやり方に、果たして効果があるのかと疑問を投げかけていました。さらに、24日の“新型コロナ”担当・西村康稔大臣との会談では、東京都の感染状況について、ステージ3の手前である、つまり除外の目安には当てはまらないという考えが示されたといいます。そのような考え方も後押しして、東京都内ではGoToトラベルの除外を要請するような状況にないと判断されています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 国会では25日、安倍前総理の『桜を見る会』前夜祭をめぐり、当時の政権ナンバー2、官房長官として答えた菅総理自らの答弁と、その責任について問われました。 前夜祭の費用をめぐっては、参加者から集めた会費の総額との差額は5年間で800万円以上に上っていたとみられています。その差額分を安倍前総理側が負担したことを示す領収書をホテル側が作成していました。さらに、その宛名が安倍前総理が代表を務める資金管理団体『晋和会』だったことも、関係者への取材で明らかになっています。安倍総理は当時「差額は生じておらず、補填はしていない」「領収書もない」と繰り返し説明。菅総理も「総理が答弁したことが正しい」と答えていました。 菅総理は「捜査活動に関わる」と繰り返し答弁を避けましたが、自身の責任については「事実が違った場合は当然、私にも答弁した責任がありますから、そこは対応するようになるというふうに思います」と述べました。ただ、野党が安倍前総理に事実関係を確認するよう求めると「私自身が（安倍前総理に）聞いてここで申し上げる立場にないというふうに思っています」と避けました。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「菅政権というか今の菅体制を維持している人たちにとっては『それは安倍さんの問題ですよ』『今の政権とは関係ありません』と。この場をやり過ごしていくということだと思いますが、やはり菅総理は安倍前総理の下で7年8カ月もう大番頭であり、実質的な政権ナンバー2の官房長官をやっていた。負の遺産を継承したんですから、その清算の責任も現職の総理大臣としてあると言って良いと思います。安倍政権時代に崩壊状態になった国会審議を取り戻すという意味でも、先頭に立つ責任があると思います」 当の安倍前総理は会合に姿を見せましたが、疑惑については触れませんでした。 ジャーナリスト・後藤謙次氏：「政治的に色んな反響を呼ぶタイミングだったと言える。安倍さんを快く思っていない勢力が、こういう流れのなかで、次の新しいベクトルを動かそうというのがあると思いますね。こういう大きな報道に直面して（安倍前総理の）政治的影響力が急速に衰えていくということは間違いない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会をめぐり、安倍氏側がホテルに支払う費用の不足分を補填（ほてん）した際、ホテル側が発行した領収書を廃棄していた疑いのあることが２５日、関係者への取材で分かった。後援会代表の公設第１秘書と安倍氏の資金管理団体「晋和会」の会計責任者が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に「支出した」などと補填を認めていたことも判明。特捜部は２人が主導的な役割を担ったとみて捜査を進めているもようだ。 　夕食会は平成２５年に始まり、地元・山口県内の支援者ら数百人を集め、東京都内の２つの著名ホテルで毎年開催。関係者によると、昨年までの５年間で、安倍氏側が各ホテルに支払った総額は８００万円を超える疑いがあるが、ホテル側の領収書は毎年、夕食会を主催していた後援会ではなく、晋和会宛てに発行されていたという。 　晋和会と後援会の政治資金収支報告書に夕食会の支出に関連する記載はなかった。政治資金規正法は政治団体の収支の記載を義務付けており、不記載と認定された場合、団体の代表や担当者らが罪に問われる恐れがある。時効は５年で最大４回分の夕食会が不記載と認定される可能性がある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース