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　東京都知事選が18日、告示され、過去最多となる22人が立候補を届け出た。4年間の小池都政への評価や新型コロナウイルス対策、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックのあり方などが主な争点になる見通しで、7月5日の投開票日に向け、首都のリーダーを選ぶ17日間の論戦が始まった。 【表】東京都知事選挙特設サイト　立候補者一覧 　主な候補者は届け出に、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、現職の小池百合子氏（67）、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）、前熊本県副知事の小野泰輔（たいすけ）氏（46）、NHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）ら。任期満了に伴う都知事選は2011年以来。各候補者は都内各地やインターネット上でコロナ対策に配慮しながら第一声を上げた。 ◎れいわ代表・山本太郎氏 　れいわ新選組代表の山本氏は、新宿駅南口で第一声を上げた。生活困窮者への支援活動をする中で、新型コロナウイルスのまん延後、路上生活者が増えたと述べ、「目の前で困っている人（の生活を）をすぐに底上げするためには、目の前のこの選挙に出て、権力をとり、執行するしかない。そう思った」と立候補の理由を語った。 　さらに都民の雇用や生活を守るためには政府が新型コロナウイルスを「災害」として認定すべきだと主張。都が地方債を発行すれば20兆円まで調達できるとした上で、知事となれば（1）都民1人1人に10万円を給付（2）高校・大学・大学院生に対し1年間の学費免除（3）医療従事者らに危険手当（1日2万4000円）支給（4）失業者を減らすため都職員3000人の新規雇用――などを行うと訴えた。 ◎現職・小池百合子氏 　現職の小池氏は、「第一声」として自身のホームページ（HP）上に約2分の動画を公開した。「東京の未来は都民と決める」をスローガンに（1）都民の命を守り稼ぐ東京（2）人が輝く東京（3）都民ファーストの視点での行財政改革・構造改革を進めると訴え、「都民の未来を守るために、私は戦い続ける。一緒に新しい東京を作りましょう」と呼び掛けた。 　コロナ対策としては「いま感染第2波への構えとして、万全の医療検査体制の確保を進めている。都民の命と健康を守り抜くことを最優先に、経済活動への支援もさらに強化していく」とアピール。就任以来「東京大改革」を進めてきたとした上で、待機児童数を3年間で6200人減少させたことや、国に先駆けて都独自の受動喫煙防止条例を制定したこと、事業見直しで3500億円の新規財源を確保したことなどを成果として語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党は次期衆院選の選挙区候補を７月上旬にも決める方向で調整に入った。北側一雄副代表（大阪１６区）ら現職を中心に擁立する見通しで、選挙戦に向けた準備を本格化させる。党関係者が１８日、明らかにした。 　公明は選挙区で９議席の獲得を目指す。現在８人いる現職のうち、交代が決まっている太田昭宏前代表（東京１２区）を除く７人は公認される見込みで、早ければ７月２日の党中央幹事会で正式決定する。 　６７歳の北側氏は「任期中に６９歳を超える場合は原則公認しない」との党内規の対象だが、党運営に不可欠との理由から例外扱いとなる。平成２９年の前回衆院選で唯一落とした神奈川６区は、落選中の上田勇前衆院議員らを軸に調整を進める。東京１２区は岡本三成元外務政務官（比例北関東）の出馬が決まっている。 　山口那津男代表は次期衆院選に関し「ウオーミングアップを始める必要がある」と語っている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　首都・東京のトップを決める東京都知事選挙が告示され、17日間の選挙戦が始まりました。 　政治心理学者で麗澤大学教授の川上和久さんに、今回の都知事選の争点や「オンライン選挙」について聞きました。動画でご覧ください。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

＝（７）から続く 　「また宇宙やサイバーといった新領域については重要分野で、と位置付けており、引き続きしっかりと取り組みを進めていきたいと思います」 －－出入国制限の緩和について。ベトナムなど４カ国と第１弾のビジネス往来を始めるが、今後は対象をどう拡大するか。中国、韓国は第２弾として早期再開を検討するのか。米国の見通しは 　「国際的な人の往来については、わが国の、そしてわが国内外の感染状況を踏まえながら感染再拡大の防止と両立する形で、どのような、どのように部分的、段階的に再開できるか慎重に検討してきたところであります。その結果、まずは入国拒否対象国地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することとし、本日、政府対策本部において、当面ベトナム、タイ、豪州およびニュージーランドと協議を調整を行っていくという決定を行ったところであります」 　「これはわが国が決めれば、それで完結するということではなくて、相手国との協議もあります。ですから、わが国内外の感染状況等を総合的に勘案をして、順次、対象国地域を拡大すべく検討準備を進めて、合意に至った国地域から同様の措置を講じていく考えであります。これは日本がこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞということではなくて、相手国とのそれぞれ約束事も協議をしなければいけませんね。ですからそういうことについて協議が整ったところから、最初申し上げましたような感染が再拡大を防止をしていくという観点も踏まえながら、順次整ったところから、同様の措置をとっていきたいと思っています。ですから今挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています」 －－首相の自民党総裁任期まで１年と３カ月ぐらい。総裁任期について率直にどう思っているか 　「第２次安倍政権が発足したのは平成２４年でありますが、そのときは自民党総裁の任期は６年でありました。この６年間は全力を尽くそうと考えていました。総裁に就任した際に。わが党は衆院では１１９人しか、もちろん議員はいませんでしたし、参院でも自民党・公明党合わせても全く過半数には届かないという状況でありました」 　「自民党総裁に就任をしてまず最初に課せられた使命は政権を奪回する。日本を取り戻すということで、全力を尽くしたわけでありますが、その年に政権を奪還し、そして次の年に参院選で大きな勝利を収め、ねじれを解消することができました。それを基に安定的な政権運営が、その後可能となったわけであります」　＝（９）へ続く Source : 国内 – Yahoo!ニュース