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ギタリストのMIYAVIさんが、イタリアのファッションブランドGUCCIがグローバルに展開する「Gucci Off the Grid collection」の広告キャンペーンに起用された。所属事務所のLDHが6月17日に発表した。 日本人がグローバルキャンペーンに抜擢されたのは、1921年の創設以降、およそ100年の歴史の中で初めてとなるという。 サステナビリティ活動を推進するGUCCI 「Gucci Off the Grid collection」は、再生素材、オーガニック素材などの持続可能な原料による素材を使用したコレクションだという。デザインはアレッサンドロ・ミケーレ氏が手がける。 GUCCIは、10年間にわたるサステナビリティ施策「Culture of Purpose」を2017年に発表し、直営事業所とサプライチェーン全体による環境負荷40%削減、温室効果ガス（GHG）排出量50%削減などの目標を掲げている。 環境責任を果たすことを念頭に、使用する素材においても、再生可能なものや環境負荷の少ない代替素材の採用・開発、切り替えなどを推進している。 5人のアクティビストが参加 GUCCIの発表によると、このグローバルキャンペーンには、MIYAVIさんの他、アカデミー賞を受賞した俳優・活動家のジェーン・フォンダさん、環境保護活動家・冒険家のデヴィッド・メイアー・ド・ロスチャイルドさん、グラミー賞を受賞したラッパーのリル・ナズ・Xさん、シンガーソングライターのキング・プリンセスさんが参加している。 MIYAVIさんのコメントは以下の通り。 コロナ、人種差別、難民問題…今、「人と人とのつながり方」そして「地球との向き合い方」を改めて考えるフェーズに来ていると感じます。 今回、そういった世界が抱える問題にファッションの力で向き合おうとしているGucciの皆さんとご一緒できることを光栄に思います。 1月にイタリアでのショーへ出席させてもらい、そこでCEOのマルコ氏、クリエイティヴ・ディレクターのアレッサンドロ氏がクリエイティヴを通じて世界の問題に向き合う姿勢とその強い想いに共鳴しました。 今回の再生ナイロンやバイオベースなど持続可能な原料によってつくられたコレクションも、これからのファッションの在り方として、すごく意義のあるものだと感じています。 音楽家として、被写体として、人道支援活動家としても、ベストを尽くし、務めさせていただきたいと思います。 若田悠希 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京共同】中国北京市政府は17日、新型コロナウイルス感染症の新たな発症者を16日に31人確認したと発表した。11～16日の6日間に判明した発症者は130人を超えた。市は、他都市へ移動する住民にウイルス検査を義務付けるなど防疫対策をさらに強化した。 　市内の食品卸売市場で集団感染が起きて以降、中国政府は流行阻止へ対策を急いでいるが、発症者が増え続けている。 　北京市は無症状感染者も新たに6人確認。最近の発症者の多くは、集団感染が起きた北京新発地卸売市場がある豊台区で確認されている。北京市は、住民が市を出る場合は感染の有無を調べるPCR検査が必要とした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

蓮舫氏、河井案里氏秘書の有罪判決で自民党・二階幹事長の「大物議員でもなければ…」発言に疑問…「大物ってなに？選挙違反が問われる人物に関係ありません」 スポーツ報知6/17(水)9:13 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

蓮舫氏、河井案里氏秘書の有罪判決で自民党・二階幹事長の「大物議員でもなければ…」発言に疑問…「大物ってなに？選挙違反が問われる人物に関係ありません」 スポーツ報知6/17(水)9:13 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

蓮舫氏、河井案里氏秘書の有罪判決で自民党・二階幹事長の「大物議員でもなければ…」発言に疑問…「大物ってなに？選挙違反が問われる人物に関係ありません」 スポーツ報知6/17(水)9:13 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

蓮舫氏、河井案里氏秘書の有罪判決で自民党・二階幹事長の「大物議員でもなければ…」発言に疑問…「大物ってなに？選挙違反が問われる人物に関係ありません」 スポーツ報知6/17(水)9:13 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

蓮舫氏、河井案里氏秘書の有罪判決で自民党・二階幹事長の「大物議員でもなければ…」発言に疑問…「大物ってなに？選挙違反が問われる人物に関係ありません」 スポーツ報知6/17(水)9:13 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　農水省は16日、新たな飼養衛生管理基準を決めた。当初案で中止としていた牛と豚の「大臣指定地域」での放牧については方針を転換、放牧を認める。指定地域以外の牛豚の放牧も、当初案では新たな畜舎の確保を求めていたが、簡易な設備でも良いようにする。生産現場からの懸念の声に配慮し、柔軟な内容に軌道修正した。 　食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会が同日、新たな管理基準と特定家畜伝染病防疫指針について江藤拓農相に答申した。新たな管理基準に盛り込んだ放牧に関する制度変更は、豚では今年11月以降、牛では来年10月以降順次適用となる。 　大臣指定地域は、豚熱とアフリカ豚熱、口蹄疫（こうていえき）が野生動物に広まった場合に設定する。管理基準の当初案では、指定地域での牛と豚の放牧について中止するよう明記。指定地域以外の牛と豚の放牧についても、家畜を飼養できる畜舎の確保や出荷などの準備をすることを求め、生産現場の一部からは懸念の声も出ていた。 　今回の新たな管理基準では、指定地域の放牧について、豚は一定の条件下で認める。一定の条件は、給餌場所への防鳥ネットの設置と避難用設備の確保で、設備は夜間などに豚を1カ所に集め、管理ができる簡易なものを想定する。今後、詳しい内容を定めた手引きを作り、現場に周知する。 　当初案で、指定地域以外の放牧に求めていた畜舎の確保は、避難用の設備の確保に変更した。 　豚熱の指定地域は、ワクチン接種推奨地域の24都府県で、対象となる放牧養豚農家は14戸。11月までに避難用の設備を確保する必要があるが、2021年4月まで猶予期間を設ける。 費用負担に国の支援も 　農水省は16日の参院農林水産委員会で、飼養衛生管理基準の見直しに伴う放牧養豚の扱いとして、条件付きで可能になるとの考えを示した。豚熱やアフリカ豚熱に感染し、地域に拡大するのを防ぐため、現場で対策を講じることを重視。国による支援で農家の費用負担は抑えるとした。 　立憲民主党の宮沢由佳氏や国民民主党の徳永エリ氏、共産党の紙智子氏への答弁。 　同省は、大臣指定地域での放牧養豚について、野生イノシシ対策の柵や給餌場所の防鳥ネット設置、家畜の避難用の簡易な設備を設けることを想定する。一連の対策を農家が講じるに当たり、江藤拓農相は、国が財政的に支援するとした。放牧養豚の条件は「超えられないような高いハードルではない」と強調し、放牧経営は今後も続けられるとの考えを示した。 　藤木眞也農水政務官は「放牧養豚は野生動物との接触機会が増加し、家畜伝染病の発生リスクの高い飼養形態」と指摘。十分な対策が必要とした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　海外からの帰国時に畜産物を違法に国内に持ち込む日本人の割合は1000人に2人（0・2％）──。農水省動物検疫所が関西国際空港で行った調査で、こうした実態が浮かび上がった。新型コロナウイルスの影響で入国者が激減する中、同空港が事実上、検疫探知犬による“全員調査”状態にあり、日本人の持ち込み実態が明らかとなった。専門家は「日本人の実態を示すデータは非常に珍しい」と話す。 外国人より低率も実数多く啓発必要 　16日正午ごろ、関西国際空港では韓国・仁川空港から到着した乗客が降り立った。この便の乗客で入国するのは17人。同日の国際線の飛行機は、同便を含めて2便だけ。通常は1時間に1000人が到着する時間帯だが、閑散としていた。 　新型コロナ関連の手続きを終えた乗客は、入国検査場に移り、ターンテーブルを流れる荷物を受け取る。検査場には約5分おきに1人ずつ乗客が現れた。そこへ、荷物を手にした乗客にすかさず駆け寄ったのは「検疫探知犬」だった。「太郎」「三郎」「桜」などが交代で勤務する。「スーク（匂いを嗅いで）」の掛け声を受け、乗客の荷物をくまなく調べ始めた。 　検疫探知犬が探すのは、ハムやソーセージなどの畜産物だ。家畜伝染病が侵入する恐れがあるため、個人での畜産物の持ち込みは実質的に認められていない。特に、アフリカ豚熱がアジア各地で猛威を振るう中、警戒感は強まっている。 　日本では、入国者に持ち込みの有無を口頭で確認したり、53頭の検疫探知犬が荷物検査したりする。2019年は、同空港で1万件の畜産物の違法持ち込みが見つかった。ただ、膨大な数の入国者を全て調べるのは難しく、どのくらいの入国者が持ち込んでいるのか、全容はよく分かっていない。 　現在同空港では「入国者数が限定的で、ほぼ全ての入国者に検疫探知犬を使って荷物検査を実施できている」（同検疫所）。 　5月1日から6月10日までの入国者数はちょうど2000人。現状、日本が100を超える国・地域に対して入国拒否を実施していることもあり、国籍は「基本的に全て日本人」（同検疫所）だった。 　同期間中の畜産物の持ち込み数は4件（4人で計800グラム）。口頭で発覚したのが2件、検疫探知犬が見つけたのが2件だった。結果、同期間中に帰国した日本人（2000人）のうち、畜産物を違法に持ち込んだ人（4人）の割合は0・2％となった。 　日本農業新聞はこれまで、外国人を対象にした調査を実施。昨年5月中旬から同6月上旬にかけて、アフリカ豚熱の発生国から訪れた外国人（202人）に実施した聞き取り調査では、持ち込んだ人の割合は8％に上った。 　東京大学大学院、宮崎大学と共同で、訪日中国人（248人）を対象に昨年8月に行った調査では、アフリカ豚熱の侵入源となる豚肉製品について、全体の2・8％が持ち込んだと答えた。今回はこれらを下回った。 畜産物の違法持ち込みに詳しい東京大学大学院の杉浦勝明教授の話 　乗客層は平常時と異なると考えられるものの、今回の結果は、日本人による違法持ち込みの実態を示す一定の指標となる。 　（過去の調査結果と比べると）持ち込む人の割合は、日本人の方が外国人よりもはるかに低い。今回の結果だけを見れば量も少なく、日本人による家畜伝染病の持ち込みリスクは低いと考えられる。ただ、日本人はそもそも入国者数が多いので、引き続き啓発活動を行う必要はある。 日本農業新聞 Source : 国内 – Yahoo!ニュース