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　「年齢によって優劣の差を条件にすることは、議会制民主主義に著しく逆行する」。　12日、「定年制」の廃止を求めて自民党本部の選対委員長室を訪れ、下村博文委員長らと面談した衛藤征士郎衆議院議員（79）らベテラン議員。自民党では現在、小選挙区の立候補に年齢制限は設けていないものの、比例選挙区では衆議院73歳、参議院70歳の年齢制限があるため、小選挙区と比例区での同時立候補ができなくなっているのだ。衛藤氏は「同一選挙区で戦って若い人を優遇して高齢者にハンデというのは二階幹事長も“とんでもない”と言っている」と主張した。【映像】“定年制廃止“ベテランvs若手議員が生討論! 　一方、この2時間後に選対委員長室を訪れた党青年局長の小林史明衆議院議員（37）は若手議員として「定年制」の堅持を訴えた。同じく青年局長を務めた経験のある小泉進次郎環境大臣（39）も、「“人生100年時代”に併せて見直せという動きがあるそうだが、100歳であっても200歳であっても、小選挙区には定年制はない。だから私は定年制廃止に反対だ」とコメントした。こうした動きに対し、岸田文雄政調会長（62）は「私は衆議院の比例に定年制を設けることについては意味があると思っている」、二階俊博幹事長（81）は「国会議員がああだこうだとととやかく言うのではなく、選挙民の皆様がお決めになることという謙虚な気持ちがあって当然ではないか」と話している。　15日の『ABEMA Prime』に出演した小林史明議員は「まず皆さんにご理解いただきたいのは、今回の件は年齢による世代間闘争では決してないし、我々青年局のために用意して欲しいということでもない」と話す。　「定年制に反対されている方々は“人生100年”ということを理由にされているが、そもそもこれは我々が作った言葉だし、社会保障から働き方、健康も含めた新しい枠組みの政策提案だ。言葉尻だけを捉えて自分たちの保身を提案するというのは政策ではないし、二階幹事長も言っていたように、小選挙区で国民から選ばれたら仕事ができるわけであって、特に国民の皆さんがコロナで非常に大変な時にそのようなことを言うのは、優先順位が違うと思う。逆に、年齢の高い議員の全員がデジタルに関する政策遂行を阻害しているかというと、決してそういうことはない。むしろ意欲の高い議員はどんどん応援をして下さるし、若くても印鑑に関わる業界を背負っていることで反対してくる議員もいる」。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「東京アラート」は一体何だったのか？新規感染者40人超えも、発令基準を見直しへ（ハフポスト日本版）

16 juin 2020

Japonologie

都内の新型コロナウイルスの新規感染者が増えている。6月15日の都内の新規感染者は48人にのぼり、2日連続で40人を上回った。東京都がアラートを出すか判断する3つの主な指標のうち、(1)新規陽性者数（1日20人未満）と(2)週単位の陽性者増加率（1未満）で数値を上回ったことになる。東京都は6月11日に感染拡大への警戒を呼び掛ける「東京アラート」を解除し、12日午前0時からは各施設への休業要請を最終段階となる「ステップ3」に移行した。19日には全面的に休業要請が解除される見通しだ。小池百合子都知事は6月15日に配信した動画の中で、新規感染者の増加について「いわゆる『夜の街』関連の方の割合が多い」として、「大幅な増加ではあるが、感染経路が追えない人が増えているわけではない」と指摘した。『夜の街』での感染者が増加した理由についても、新宿区が接待を伴う飲食店事業者と連携し、陽性者が出た店の従業員全員にPCR検査を促す取り組みを始めたことで無症状の感染者を捕捉できたと評価。「濃厚接触者の定義を広く捉えて早期に感染者を見つけることで、むしろ市中感染の広がりを防ぐ効果がある」と語った。「東京アラート」基準を緩和へ感染第2波の到来に備え、東京都は6月15日に専門家を交えたワーキングチームを発足した。初会合では、(1)感染症への組織対応力の強化、(2)検査体制の拡充、(3)医療提供体制の拡充ーーなど、感染拡大を抑制しながら経済活動との両立を図るための対策を話し合った。都によると、検査や医療提供能力を拡充していく中で、「東京アラート」発動や休業再要請の判断材料となる「モニタリング指標」についても、基準を見直すべきではないかという提案があったという。小池氏は動画の中で「今日は取り組みの前提となるモニタリングの今後のあり方について議論していただいた」と報告。担当者によると、新宿区のような集団検査で捕捉した陽性者の捉え方などについて検討を進めるといい、基準が緩和される見通しとなる。都の公式サイトでは、6月15日時点の新規陽性者の人数が「28人」と、すでに集団検査による判明分（20人）をのぞいた数字が掲載されている。小池知事は「議論の内容を踏まえ、感染状況の把握・分析、検査・医療体制の拡充など、感染症の全般にわたる多面的な検討を進める」と述べ、6月中にそれぞれの方針をまとめるとしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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マイナンバーと預金口座の紐付けへ　拙速な提案と疑問の声も（THE PAGE）

16 juin 2020

Japonologie

　新型コロナウイルス対策として、現金10万円を一律に給付する「特別定額給付金」の支給が遅れていることを受けて、高市早苗総務大臣が、マイナンバーと個人の預貯金口座を紐付けする方針を示したことが波紋を呼んでいます。多くの国民が給付金を受け取れていない　政府は新型コロナウイルスで国民が大きな痛手を受けていることから、一律で10万円を支給するプランを策定しました。しかし支給業務が滞っており、多くの国民が給付金を受け取れていません。東京新聞が行った調査では、6月5日時点で支給が実施された世帯は2.7％にとどまっています。　政府は当初、5月中のできるだけ早い時期に支給すると説明していましたが、給付金の実務を知る関係者の間では「到底無理」という認識でした。今回の給付金は自治体が持つ住民基本台帳から世帯主と家族をリストアップし、申請書を印刷して郵送、返送された申請書を役所が確認し、支給決定通知書を郵送して（通知書を送らない自治体もあります）、その後、振り込みを行うという業務手順となっています。東京都を例に考えると、およそ1400万人の住民がいますから、リストアップだけでも相当な作業量となり、1カ月以内での振り込みは常識的に考えて不可能です。つまり、政府の当初説明が誇大だっただけであり、自治体の業務が著しく遅延しているわけではないと考えるのが自然でしょう。セキュリティレベルの高いシステムが必要だが… 　こうした中、高市氏は、今後の給付業務をスムーズに進めるために、マイナンバーに1人1口座の登録を義務付ける方針を示しました。確かに、マイナンバーと口座が紐付けられれば、今よりも給付業務が早くなるのは間違いありませんが、この制度は来年の通常国会を前提にしたもので、今回の給付金の支払いを早くするものではありません。現在は、マイナンバーはマイナンバー単体として管理されているだけですから、大きな問題は発生しませんが、仮にマイナンバーと銀行口座が連携されると、極めてレベルの高い個人情報を扱うことになります。もしこの情報が大量流出する事態となった場合、国民に計り知れない損失が発生しますから、この仕組みを構築するには、極めてセキュリティレベルの高いシステムが必要となります。　マイナンバーと口座の連携は以前から議論されてきたテーマではありますが、現状の給付金の支払いも出来ていない状況で、リスクの高い制度構築を拙速に打ち出すことについては、一部から疑問視する声が上がっています。当初、政府は国民が持つすべての銀行口座とマイナンバーを連携させる方針だったことも、反発を強める結果となったようです。（The Capital Tribune Japan） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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「高齢化社会に逆行している」「ダイバーシティのために使うべきだ」自民党の「定年制」は必要なのか?維持派・廃止派に聞いてみた（ABEMA TIMES）

マイナンバーと預金口座の紐付けへ　拙速な提案と疑問の声も（THE PAGE）