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　昨年の長崎原爆の日（8月9日）。平和祈念式典後にあった安倍晋三首相と被爆者団体との面談で、長崎原爆被災者協議会（被災協）会長の田中重光さん（79）は語気を強めた。 【画像】長崎原爆被災者協議会会長・田中重光さんの評価は… 　「原爆資料館に来てください。これは首相としての宿題ですよ」 　首相の資料館訪問は1984年以来、実現していない。最後に足を運んだのは「戦後政治の総決算」を掲げていた中曽根康弘氏。同じように長期政権を築き「戦後レジームからの脱却」をうたった安倍首相は7年8カ月の在任中、一度も資料館を訪ねたことはない。 　そんな安倍首相に、被爆地は厳しい視線を送り続けた。2014年に集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を閣議決定した時は「あの地獄を子や孫に繰り返させるのか」と抗議。安全保障関連法の成立目前だった翌年の式典では、被爆者代表が「被爆者をはじめ平和を願う多くの人々が積み上げてきた思いを根底から覆そうとするもの」と撤回を迫った。 　憲法改正に執念を燃やした首相に対し、憲法9条によって戦後日本の平和は保たれてきたと考える田中さん。「そもそも初めから相いれない人だったのかもしれない」と苦笑いを浮かべる。16年のオバマ米大統領を伴った広島訪問も「あれはオバマ氏自身の功績」と手厳しい。「核保有国と非核保有国との橋渡しをする」と言いながら、被爆者団体が強く求める核兵器禁止条約の署名に背を向け続けた姿勢については言うまでもない。ただ－。 　02年以降は中断していた平和祈念式典後の被爆者団体と首相の面談を07年に復活させたのは、第1次政権の安倍首相だった。過去には広島と長崎、どちらかの式典を欠席する首相もいたが、毎年出席した。安倍首相なりの被爆地への思いがあった、とも見える。 　第2次政権発足後の13年には、核兵器の非人道性と不使用を訴える国連の共同声明に日本は初参加した。「核廃絶を口にしていても行動が伴わない」（田中さん）のは安倍晋三という政治家の資質だったのか。それとも唯一の戦争被爆国でありながら「核の傘」から抜け出そうとしない日本そのもののジレンマなのか。 　新型コロナウイルスの影響で行事を縮小した被爆75年の式典。首相の日程に余裕が生じたため、「今年こそ資料館を訪れるのでは」と被爆地は期待したが、肩透かしに終わった。この頃、首相の体調が悪化していたことが後に明かされた。 　「一体何がしたかったのかは正直分からない。（被爆地に通い続けたのは）善意であったと信じたいのだが…」。体調が万全だったら、首相は1年前の「宿題」を果たしただろうか。　（西田昌矢） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党の総裁選が8日午前に告示され、「ポスト安倍」の座を争う1週間にわたる選挙戦がスタートしました。 　総裁選には菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長の3人が立候補しました。午後からは各候補者による演説が行われるほか、共同記者会見なども予定されています。今回、党員投票は行われず、394票の国会議員票と47都道府県連に3票ずつ割り当てられた141票の地方票で争われます。新型コロナウイルスの影響で全国を回る街頭演説は行われません。14日、両院議員総会で投開票されて新しい自民党の総裁が決まります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の総裁選がきょう8日告示される。菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の3氏が争う構図になるとみられる。 　事実上、安倍晋三総裁（首相）の後継者となる次の首相を決める選挙である。できるだけ開かれた方法で選ぶべきだ。だが、全国一斉の党員・党友投票は、政治空白を生むとして見送られた。中堅・若手議員や地方からの実施を求める声は聞き入れられなかった。 　一方で主要派閥は水面下で動き、菅氏の正式な立候補表明もない段階で、われ先にと菅氏支持へ雪崩を打った。既に菅氏は、岸田氏や石破氏を抑えて優位に立つとされている。今後の政局を見据え、早くも派閥間の主導権争いが激しさを増しているという。かつての派閥政治の様相だ。 　菅氏は立候補表明の会見で「安倍政権の取り組みをしっかり継承し、さらに前へ進める」と強調した。 　麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長と共に安倍政権を支えたのが菅氏である。継承するというのであれば、安倍政権が最後まで果たさなかった国民への説明責任も含めて引き継いでもらいたい。 　森友学園への国有地値引き売却や加計学園の獣医学部新設、「桜を見る会」といった疑惑はうやむやのままだ。森友を巡っては、自殺した元近畿財務局職員の妻が真相解明を求めた訴訟が進行している。「既に結論が出た」と再調査に否定的な姿勢は許されない。 　7年8カ月に及んだ長期政権の総括もなく、ひたすら継承へと突き進む動きは、安倍政権が残した「負の遺産」への反省が見られない。 ■　■ 　岸田氏は「われわれが求めるのは『分断から協調』だ」と決意を示し、石破氏も「国民の納得と共感が得られる自民党でありたい」と訴えた。 　両氏がそれぞれ立候補に際し示した政治手法への考え方は、安倍政権への批判とも受け止めることができる。 　経済政策についても「アベノミクスを引き継ぐ」とする菅氏に対し、岸田氏は「成長の果実が中小企業や地方に分配されていない」、石破氏は「東京一極集中の状況を変革し、地方に雇用と所得を生む」と考え方に差異がある。 　新総裁が選出される14日の両院議員総会では、400票近くある国会議員の票で大勢が決まるとみられる。ただし各都道府県連も3票ずつの票があり、ほとんどの都道府県連が党員・党友による予備選を予定している。 　活発な政策論争を通し、それぞれの違いを明確に示してほしい。目指す国の将来像もぜひ語ってもらいたい。 ■　■ 　沖縄にとっては、辺野古新基地問題をどうとらえているかに関心が集まる。 　3氏とも米軍普天間飛行場の危険性を除去するには辺野古が唯一の選択肢ととらえているようだが、沖縄の民意とは大きく乖離（かいり）している。 　新基地計画は軟弱地盤の改良工事などによって工期が12年も延び、事業費も9300億円も膨らむと試算されている。かかり過ぎる時間やコストには、自民党の中からも検証や見直しの提案が出ている。総裁選でも議論すべきだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース