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　来夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられるのを前に、文部科学省と総務省は、高校生が政治や選挙について学ぶための副教材を作成し、２９日に発表した。選挙の基礎知識に加え、ディベートや模擬選挙の手順や取り組み例を紹介し、議論や体験活動を促したのが特徴だ。 　副教材（１０４ページ）と、その指導方法を解説した教員向け指導書（９６ページ）の２種類を作った。副教材は、国公私立の高校生の全学年向けに、年末までに約３７０万部を配布する。 　「解説」「実践」「参考」の３編に分かれ、「実践編」では「民主政治は話し合いの政治」と位置づけ、政治についての様々な課題について話し合う重要性を説明。授業で自由に課題を設定し、質疑や論戦をする流れを示した。 　模擬選挙では、①教員が示した架空の候補者を政策などから評価する②実際の選挙に合わせて自分が重視する分野について政党ごとの主張を調べて比較する――という２通りのパターンを載せた。 Article Source : 政治 – 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image

　国連総会出席のため、米ニューヨーク訪問中の安倍晋三首相は２８日午後（日本時間２９日午前）、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題などについて議論した。両首脳は、年内のプーチン氏訪日の実現に向けて引き続き調整することで一致した。 　日ロ首脳会談は昨年１１月以来で、約４０分間行われた。最後の１０分間は通訳を介して両首脳のみで話し合われた。 　日本側の説明によると、安倍首相は「プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したいという気持ちは変わっていない。そのために、平和条約交渉を中心とする政治分野、経済分野において成果を準備したい」と述べた。 　そのうえで、平和条約締結に向けた外務次官級協議が１０月８日に再開することに言及。「交渉の加速化」を盛り込んだ２０１３年４月の首脳会談の合意に基づき、「平和条約締結交渉、すなわち領土問題は両首脳の合意に沿って進展させていく必要がある」との考えを示した。プーチン氏も同意し、１１月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）でも会談を調整することで一致した。 Article Source : 政治 – 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image

　関越道花園インターチェンジ（ＩＣ）付近で計画中のアウトレットモール建設をめぐり、市民団体が２８日に記者会見し、埼玉県深谷市が計画に５０億円の税金を支出することの是非を問う住民投票条例の制定に向けて、１０月中旬から署名活動を始める方針を明らかにした。 　市民団体は、今月上旬に市民５０～６０人で結成した「アウトレットへの５０億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」。当初計画の３６億円だった事業費が５０億円に膨れあがり、今後も負担が増えかねないと主張している。共同代表の一人の岡野一好さんは「進出はいいが、民間が全額投資すべきだ。市税が投入されることがいいことなのかどうか市民に問いたい」と話した。 　同会によると、１０月１３日に住民投票条例の請求を小島進市長に申請。１カ月以内に有権者（２日現在１１万７３９５人）の５０分の１以上の署名を集め、１１月中旬に署名簿を提出する。市側の審査が終了した後、改めて条例制定を請求する。受理された場合、市長は意見書をつけて２０日以内に議会を開いて条例案を提出し、採決される。（田中正一） Article Source : 政治 – 朝日新聞デジタル Image Source : Google Image