王毅・中国外相が来日し記者会見(11月24日)した際、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、「正体不明の漁船が敏感な海域に侵入している」と述べた発言が波紋を広げている。 【全画像をみる】尖閣付近の「正体不明の漁船」とは何か。メディアが中国外相発言を追求しない理由 日本の主要メディアは「正体不明船」が何を指すのか一切報じていない。日本の「右翼の挑発」を問題視する中国側の論理を紹介すれば、中国公船の領海入りを追認した(正当性を認めた)と受け取られかねないためとみられる。 日本の「挑発」が追尾の理由 問題となった王毅氏の発言は、11月24日に行われた日中外相会談後の共同記者発表の場で飛び出した。 王氏は、「正体不明の漁船」がひんぱんに釣魚島の敏感な海域に進入しているため、中国公船がやむを得ず「必要な反応をしている」と「追尾」の理由を説明した。日本では2020年5月以来、中国公船が尖閣領海に侵入し、「日本漁船を追尾している」との報道が目立つ。 追尾について在京中国関係筋は、筆者を含む全国メディアの記者に対し、「実際は漁船ではなく右翼勢力のデモンストレーション船」とし、「活動家が島に上陸しないよう監視するのが追尾の理由」と、日本側の「挑発」が原因との立場を非公式に説明してきた。王毅発言はこの非公式見解をなぞる見解だ。 「正体不明船」とは、いかにも関心を引きそうなキャッチーな言葉だが、具体的には何を指すのか。メディアが取り上げるべきテーマだと思うが、この「正体」に言及したメディアはなかった。 「茂木外相弱腰」をニュースに メディア報道を振り返る。 厳しい対中姿勢で知られる夕刊フジは11月25日、「中国外相、あきれた暴言連発」という記事で、王氏の領有権主張を「暴言」と批判。「菅政権は(暴言を)放置するのか」と、政府の「弱腰」を批判する記事に仕立てた。だが肝心の「正体不明船」が何なのかには一切触れていない。 一方、朝日新聞(11月27日朝刊)は王発言について、「26日の自民党会合で批判が噴出。茂木氏に対しても『なぜすぐに反論しなかったのか』との声が上がっていた」と、茂木氏の対応に自民党内で批判が高まっていることをニュースにした。 政治的ポジションが異なる両紙だが、共通して取り上げたのは茂木氏らの「弱腰」。肝心の「正体不明船」が何を指すかについては両紙とも一切伝えなかった。 中国が尖閣領有権を主張したのは1971年からで、領有権の主張は決して目新しいわけではない。中国公船の領海入りも、日本政府による尖閣3島「国有化」(2012年9月)以降、常態化している。いずれもそれ自体、大きなニュース価値があるとは思えない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
学術会議「政府から独立を」 自民党が提言へ(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 自民党は日本学術会議について、政府から独立した機関とすることなどを柱とした提言を9日にまとめます。 自民党PT・塩谷座長:「設置形態とか財政的な基盤、これからのプロセス等、そこら辺のところをまとめましたので」 提言では、日本学術会議を会員が交代するタイミングの2023年までに政府から独立した機関とすることなどが柱です。そのうえで、全額国費での運営をやめて研究委託費などを国が一部助成する方式に変えることや人員の削減などを求める方針です。総理大臣による会員の任命権については、触れられていません。自民党はこうした提言を今週中にも政府に申し入れる予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
西川内閣参与が辞任「アキタフーズ」疑惑は否定(テレビ朝日系(ANN))
All Nippon NewsNetwork(ANN) 内閣官房は、西川公也内閣官房参与が8日付で退職したと発表しました。 加藤官房長官:「西川氏ご本人から退任の申し出があったと承知しております。一身上の都合により退任されるというふうに聞いております」 西川氏は2017年の衆議院選挙で落選後、安倍政権で農政全般を担当する内閣官房参与に起用され、菅政権発足後も再任されていました。関係者によりますと、西川氏は卵の生産・販売大手「アキタフーズ」からクルーザーによる接待を受けていたということで、今回の退任との関連を指摘する声が上がっています。自民党幹部によりますと、西川氏は「政府の役職に就いていて、迷惑を掛けているので身を引きたい」と説明しているということです。一方、「アキタフーズ」に関連する疑惑については否定しているということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
群馬県館林市長選に須藤氏が再選出馬表明(産経新聞)
任期満了に伴う館林市長選(来年3月21日告示、同28日投開票)で現職の須藤和臣氏(53)が8日、再選を目指して立候補すると正式に表明した。記者会見には後援団体の幹部も同席し市長選への支援を表明。その上で須藤氏は「取り組んできたものを頓挫させるわけにはいかない。市民と協働の街づくりを進めたい」と抱負を述べた。 須藤氏は1期目で掲げた5分野24の公約の進展状況を説明し、医療や産業団地造成、教育再生、防災などを重点政策に挙げ「市長としてリーダーシップを発揮し、1期目同様、改革路線を継続し政策を展開していく」と語った。 市長選への正式出馬表明は須藤氏が初めてだが、自民党県議の多田善洋氏(60)が出馬意向を固めたとされており、須藤氏との保守分裂の選挙戦になる公算が大きくなっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
北海道旭川市に自衛官派遣 新型コロナ対応 大阪府は週内に決定(産経新聞)
岸信夫防衛相は8日、防衛省で記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大により医療体制が逼迫(ひっぱく)している北海道旭川市に対し、看護師資格を持つ自衛官ら5人でつくる医療支援チーム2班を同日中にも派遣すると明らかにした。 防衛省幹部によると、同じく医療体制が逼迫している大阪府への医療支援チームの派遣についても調整を進めており、週内に派遣を決めるという。 岸氏は「重症者や死亡者の発生を可能な限り食い止める政府の方針に引き続き貢献していきたい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
予備費3700億円支出、ひとり親世帯の支援など 11日閣議決定(産経新聞)
政府は新型コロナウイルス対策として、新たに予備費約3700億円の支出を11日に閣議決定する方針を固めた。自民党の森山裕国対委員長が8日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、明らかにした。政府の観光支援事業「Go To トラベル」の来年6月末までの延長や低所得のひとり親世帯を対象とした「臨時特別給付金」の再支給などに充てる。 森山、安住両氏は会談で、衆参両院の予算委員会理事懇談会を11日に開き、政府から予備費支出の報告を受ける日程で合意した。また、森山氏は、1月18日に召集する政府方針も伝えた。これに先立ち、1月7日に議院運営委員会を開催することでも合意した。 安住氏は「桜を見る会」前日の夕食会をめぐる問題に関し、安倍晋三前首相の国会招致も改めて求めたが、森山氏は「承っておく」と述べるにとどめた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
科技相、学術会議の予算支援必要 国から分離でも(共同通信)
井上信治科学技術担当相は8日の閣議後記者会見で、国からの分離も含めた組織の見直しを求めている日本学術会議について、国から分離した場合でも、予算や人員に対する国の支援が必要との考えを示した。 井上氏は「今まで国で予算と人員を全て措置していた。それが全くなくなるのは現実的ではない」と述べた。 小惑星の試料が入っていることが期待されるカプセルを地球に投下した探査機はやぶさ2については「わが国の最先端技術の結晶。未踏の空間を切り開き、まさに宇宙のマルコ・ポーロといえるのではないか」と称賛した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
自衛隊の看護師 全国に約1000人(産経新聞)
自衛隊は看護師資格を持つ自衛官(看護官)を約1千人擁しており、普段は自衛隊中央病院(東京都世田谷区)を含め全国の自衛隊病院で勤務している。病院での勤務のほか、衛生科部隊に配置されることもあり、有事の際は野外病院の設置・運営などを担う。 今年8月には新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が逼迫した沖縄県の災害派遣要請に基づき、看護官ら約20人を派遣した。 自衛隊による新型コロナへの対応をめぐっては、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での船内活動で自衛官の感染者を出さなかったほか、新型コロナ患者を受け入れている自衛隊中央病院でも院内感染は起きておらず、感染症対応能力が評価されている。 看護官は防衛医科大(埼玉県所沢市)看護学科の自衛官コースで養成している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
通常国会は1月18日に召集 自民幹事長が表明(共同通信)
自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で、来年の通常国会に関し、政府による召集は1月18日だと明らかにした。政府、与党は追加の経済対策となる2020年度第3次補正予算案を1月中に成立させ、新型コロナウイルス対策と経済再生に全力を挙げる方針だ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
菅首相、自衛隊の医療支援「ただちに派遣する態勢」(産経新聞)
菅義偉(すが・よしひで)首相は7日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルス対策について「(医療体制が)逼迫(ひっぱく)している自治体からの要請があれば、自衛隊を直ちに派遣できる態勢を整えており、政府としては最大限の支援を行う」と述べた。感染状況に関しては「重症者向けの病床が逼迫し始めており、強い危機感をもって対応している」と説明した。 自民党の二階俊博幹事長は「政府・与党、一致結束して国民の生活の安心と経済の立て直しを図る」と強調。公明党の山口那津男代表は、首相が5日の記者会見で一人親世帯に1世帯5万円、子供2人目以降はそれぞれ3万円の給付を行うと表明したことについて「高く評価したい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース