政治

今国会で種苗法改正案は成立の公算　国民投票法改正案は困難　与党幹部（産経新聞）

　政府・与党は１３日、日本で開発された果物や野菜などの種苗の不正な持ち出しを禁じる種苗法改正案を１７日の衆院農林水産委員会で採決する方針を固めた。与党幹部が明らかにした。先の通常国会では著名人らから反対論が噴出し、継続審議となったが、今国会での成立の公算が大きくなった。　法改正は、高級ブドウ「シャインマスカット」など登録品種の中国や韓国への流出が相次いでいることを踏まえたもので、開発者が栽培地域を国内などに限定できるようになる。また、農家が収穫した種や苗を改めて育てる「自家増殖」を開発者の許諾制とすることも盛り込まれた。　ただ、立憲民主党が自家増殖の制限強化の見直しを求める修正案を取りまとめたことを受け、与党は野党の意見を踏まえた付帯決議をつける方向で調整する。　一方、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の今国会での成立は、会期末が１２月５日に迫っていることなどから困難な見通し。１９、２６両日に衆院憲法審査会を開いて自由討議を実施した上で、来年１月召集予【関連記事】・・・・・定の通常国会で成立を目指す方向だ。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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行政手続きから“認め印”全廃へ　印鑑証明など存続（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)行政手続きでのハンコ使用をめぐり、河野行政改革担当大臣は、全体の99パーセント以上にあたる1万4909種類について、廃止か、廃止の方向で準備すると明らかにしました。いわゆる“認め印”はすべて廃止される見通しで、印鑑証明など83種類の手続きでのみ、ハンコの使用を存続させる方針です。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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日メコン首脳会議　各国に海洋監視システムを提供（テレビ朝日系（ANN））

All Nippon NewsNetwork(ANN)　菅総理大臣はベトナムやタイなどメコン川流域5カ国の首脳らとテレビ会議を行い、中国船を念頭とした海洋監視システムを各国に提供することを発表しました。　経済的に脆弱（ぜいじゃく）なメコン地域では予算や人材不足のため、周辺海域に関する情報収集や分析が困難となっています。日本は、これらの国に対して情報集約ウェブポータルを提供するとともに、各国の関係当局の職員らを対象にこのシステムを使用した訓練を実施するということです。南シナ海での海洋進出を進める中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられます。また、菅総理は「インド太平洋国家として地域の平和と繁栄に貢献し続ける」として総額約90億ドルを拠出し、鉄道など重要インフラの構築を支援していく考えも表明しました。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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自民・二階氏、早期衆院解散に否定的（産経新聞）

　自民党の二階俊博幹事長は１３日夜のＢＳフジ番組で、早期の衆院解散・総選挙に否定的な見方を示した。衆院議員の任期満了が来年１０月であることを念頭に「菅義偉首相としては『就任以来、１０カ月や１年足らずでこれだけのことをした。さらにこれから頑張っていくので国民の支持を頂きたい』。こういう形で解散を頭に描いているかもしれない」と述べた。　一方、自民党内に期待論がある来年１月頃に解散する可能性に関しては「一概には言えない。解散権を持った人が毎日考えている」とけむに巻いた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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二階氏、早期解散に懐疑的　「首相は成果示し総選挙」（共同通信）

　自民党の二階俊博幹事長は13日のBSフジ番組で早期の衆院解散・総選挙に懐疑的な見解を示した。「菅義偉首相は『就任10カ月とか1年足らずでこれだけのことをした。支持をいただきたい』という形の解散を描いているかもしれない」と述べた。ただ、首相と解散について詳しい協議はしていないとも語った。　二階氏が言及した時期は、来年7月中旬から9月中旬に当たる。来年1月召集の通常国会冒頭に解散しなかった場合、夏の東京都議選や東京五輪までの解散・総選挙は「やりにくい」と指摘した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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デジタル庁に民間100人　保険証廃止へ自民提言も（共同通信）

　政府が来年の創設を目指すデジタル庁の全体の定員を500人規模とし、うち100人超を民間から起用する方向で調整していることが13日、分かった。ITに精通した人材を確保し省庁や地方自治体のシステムの抜本改善を進め、行政サービスの利便性向上につなげる。首相の直轄組織とし担当閣僚を置く方向で、月内に骨格を固め、年末に策定するデジタル庁の基本方針に反映させる。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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総務省、６Ｇで研究基金創設へ　開発主導目指す（産経新聞）

　武田良太総務相は１３日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの次の世代である「６Ｇ」の実現に向け、研究開発を促進するための基金を創設する方針を明らかにした。自民党本部で二階俊博幹事長と面会後、記者団に語った。　武田氏は「５Ｇの開発が遅れたとの指摘がある。６Ｇでは世界のフロントランナーになれるよう官民挙げて態勢強化に努めたい」と説明した。二階氏も党を挙げて支援する考えを伝えたという。　総務省は予算額を精査し、新型コロナウイルス対策として編成する令和２年度第３次補正予算案に盛り込む方向。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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国内感染、最多更新　内閣官房に“司令塔”新設　「Ｇｏ　Ｔｏ」は継続（産経新聞）

　国内では１３日、新たに１６６１人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、１２日の１６６０人を上回り、１日あたり感染者数の過去最多を更新した。政府は危機管理体制の強化を急いでおり、内閣官房に司令塔機能を担う感染症対策官を新設する方向で検討に入った。ただ、経済の立て直しに向けた観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は特定の地域を除外することなく、継続させる。　１３日に判明した都道府県別感染者数は、東京都が３７４人だった。３００人を超えるのは３日連続。感染の拡大が続く北海道では２３５人の感染が明らかになり、２日連続で２００人を超えた。愛知では１４８人、兵庫では６９人、沖縄では４９人の感染が判明した。　死者は埼玉で５人、北海道、栃木、千葉、静岡、京都で各１人。各地で感染の拡大が続いている。　一方、菅義偉首相は１３日、需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の見直しや緊急事態宣言の発令に慎重な考えを示した。官邸で「専門家が現時点ではそのような状況にはないとの認識を示している」と記者団に述べた。　その上で、感染拡大地域について、大規模かつ集中的な検査やクラスター（感染者集団）対策の専門家の派遣、保健師の広域的な派遣調整などの支援を自治体に行っていると強調した。国民に向けては、飲酒を伴う懇親会など、新型コロナ対策分科会が示した感染リスクが高まる「５つの場面」を挙げ「基本的な感染防止対策に努めてほしい」と呼び掛けた。　感染症対策官は、各省庁の縦割りを排し、政府の対策を総合的に調整する役割を担う。感染症対策に詳しい専門家を中心に人選を進める。次官級ポストとして処遇する見通しだ。　一方、農林水産省は１３日、飲食業界の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のポイント付与事業について、「近日中に予算が予約上限に達する」として、付与が近く終わるとの見通しを公表した。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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政府、脱炭素やデジタル投資支援　成長戦略会議で方針（共同通信）

　政府は13日、成長戦略会議を開催し、菅政権が掲げる2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにする目標を踏まえ、企業の脱炭素化やデジタル化といった投資を後押しする税制優遇や予算措置などを検討していく方針を示した。脱炭素化の目標達成には新技術の開発が不可欠で、エネルギーや製造業など幅広い分野で取り組みの加速を促す。　議長を務める加藤勝信官房長官は会合で「従来のビジネスモデルの変革に取り組む事業者に対し、政府としても事業再構築に向けた支援を行っていく」と述べた。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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首相、韓日議連会長と面会　徴用工問題「韓国側が考え方示して」（産経新聞）

　菅義偉（すが・よしひで）首相は１３日、来日している韓国の国会議員でつくる韓日議員連盟の金振杓（キム・ジンピョ）会長らと官邸で面会した。首相はいわゆる徴用工問題を念頭に「日韓関係は厳しい環境にある。関係改善を図っていくことをわれわれは考えているが、韓国側に考え方を示してほしい」と述べた。　金氏は「韓国側としても、日韓両首脳が決断しやすい環境作りを目指していきたい」と応じた。面会後、同席した日韓議連の額賀福志郎会長が記者団に明らかにした。Source : 国内 - Yahoo!ニュース

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