加藤勝信厚生労働相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応に当たった後にテレワークをしていた橋本岳厚労副大臣と自見英子政務官について、「１６日に通常勤務に戻る」と述べた。 橋本、自見両氏はクルーズ船対応を１日に終え、ウイルス検査で陰性だった。加藤氏は「２人とも体調には特に問題なく過ごしている」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック（世界的大流行）」と表明したのを受け、夏の東京五輪・パラリンピックを開催する方針に変わりはないと強調した。「予定通り大会開催に向けて国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会、東京都と緊密に連絡を取りながら準備を進める」と述べた。 五輪開催を巡っては、組織委理事が大会延期の検討を今月末の組織委理事会で提起する考えを示すなど、延期・中止論が浮上している。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「ここ1～2週間が極めて重要な時期です。全国すべての小中学校、高校などについて、来週3月2日から春休みまで臨時休業（休校）を行うよう要請します」【画像】新型コロナウイルス感染症対策本部2月27日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍首相が発表した驚きの方針。事前に自民党や公明党の幹部に説明し理解を得ることなく、安倍首相が休校の措置を決めたのは何故か。休校措置そのものについては、首相官邸を中心に対応を協議してきたが、どの程度の期間を対象にするのか、また、対象をどこまで広げるか、全国一律の対応にするかについては、「鉄の結束」を誇る官邸の中でもギリギリまで意見が割れていた。急転直下の決断に至った背景には何があったのか。教育現場や保護者、企業などが、今もこの前例のない一斉休校措置への対応に追われている中、今回の意思決定に至った舞台裏を検証する。 一斉休校に舵を切った瞬間はどこだったのか？ 「専門家がこの1～2週間が瀬戸際だと言うから、今やるしかない。学校で感染が起きてからだと遅いんだ」（2月28日・政府関係者）安倍首相の表明の翌日、政府関係者はこのように語り、全国一律で休校措置を要請する判断は、専門家会議の意見を踏まえて行ったものだと強調した。しかし、首相の決断に対し、ポスト安倍の一人である岸田政調会長が「唐突感は否めない」と述べたほか、公明党の斉藤幹事長も「決断されるのであれば、与党に相談があってしかるべき」と不満を口にした。安倍首相が決断したその週、まず動き出したのは首相官邸だった。「クラスター＝集団感染」への危機感が急速に高まっていたことと、「当初、子供への感染率が低く、重症化するリスクも低いと見られていたこともどうやら違うようだ」（政府関係者）との見方が強まっていたことも背景にあった。政府はもともと必要に応じて休校措置を要請することも検討していたが、それが一気に具体化するのは「表明の数日前」だったという。首相が対策本部で表明する2月27日までの数日の一連の動きが、首相の決断を後押しした。2月25日 専門家会議が「ここ1・2週間が抑え込めるかどうかの瀬戸際」と指摘2月26日 大規模なイベント開催の自粛要請2月26日 北海道が小中学校の臨時休校を開始千葉県・市川市が小中学校と幼稚園などを休校・休園にすると発表 次ページは：決断の2月27日…その日、首相官邸で何があったのか 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会に欧州連合（EU）が提出予定の北朝鮮の人権状況を非難する決議案に関し、共同提案国に加わる方針を固めた。複数の政府関係者が11日、明らかにした。日本は2018年まで11年連続で非難決議を共同提出してきたが、昨年は、拉致問題解決に向けた日朝対話を狙って提出も提案も見送った。柔軟姿勢が拉致解決の前進につながらなかったと判断し、軌道修正した格好だ。 決議は今月中旬にも採択される。自民党関係者は「昨年の対応は、北朝鮮に対話を促すメッセージだったが、態度に変化がないため変更したのだろう」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策として、政府が全国の小中学校へ一斉休校を要請し、3月1日から全国の小中学校のほとんどが一斉休校となりました。急に長期休校となり、当事者である子どもたちや現場の先生が大混乱、動揺したのはもちろん、その保護者たちの仕事や生活にも影響が大きく出ています。選挙ドットコムちゃんねるは、この新型コロナウイルス対策について政治という切り口から大分析。実際のところ、有権者は安倍内閣のコロナ対策をどのように評価している？ 内閣の支持率の変化は？ 今後、政府が最も力を入れるべき対策は？ 果たして、内閣支持率は下がったのでしょうか？番組の内容をダイジェストでお送りしていきましょう。 会見直後の週末に、緊急電話調査を決行！ 乙武 「さあ、今回も始まりました選挙ドットコムちゃんねる。松田さん、千葉ちゃんよろしくお願いします。さっそく行きましょう、今回のテーマは、『一斉休校への賛否は？ 内閣支持率はどうなった？ 緊急電話意識調査』ということですが」松田 「安倍総理が一斉臨時休校について説明会見を行った2月29日当日と翌日の3月1日の週末に、選挙ドットコムではJX通信社と共同で緊急の電話意識調査を行いました」乙武 「これは毎月行っている調査のタイミングじゃない、また別の緊急調査ってことですよね」松田 「そうです。ちょっと緊急すぎて、ネットの方のリサーチが間に合わなくて、電話のみということになったんですが」千葉 「先月28日に、政府が全国の小中学生に臨時の休校要請を出して、これが支持率にも反映しているのではないか、突然の要請によって支持率がどう変化したかというところを、JX通信社協力のもと、電話世論調査で行ったということです。その結果が、こちら」 乙武 「まずは気になる内閣支持率だね。あれ？ あんまり変わってないな」松田 「うーん、横ばいですね、誤差の範囲」乙武 「若干、支持は減っているけど、まあほぼ誤差の範囲。僕の思い込みではね、大きく下がったのかなって思ってました」松田 「そうですね。Twitterなんか見ていると激下がりのイメージ」乙武 「実際、変化があったんじゃないかと読んで緊急調査やったんだよね？」松田 「ええ、JX通信社の米重さんからご提案をいただいたいて、選挙ドットコム内でもこうした一斉休校という大きなアクションが内閣の支持率変動に大きく影響するんじゃないか、上がるか下がるかはわからないけど、なんらかの変動はあるんじゃないかと想定して、調査してみたんですけど、ほぼ横ばいという結果」乙武 「なるほどー。でもこれ、ひょっとしたら内閣を支持している人と支持してない人の比率はそんなに変わってないけど、もしかして人は動いているのかもしれないですよね。つまり、先月は内閣支持してたけど今回の一斉休校の要請を受けて不支持に回った人もいれば、もともと不支持だったけど一斉休校を受けて『果断な政治決断、素晴らしい』と支持に回った人もいて、結果、トントンになった可能性もなくはない」松田 「確かにそういう可能性はありますね」 次ページは：内閣支持率は変化がないのに、新型ウイルス対策については大いに不満あり！？ 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
「爆発的な感染拡大には進んでいない」 月曜に新型コロナ肺炎に関して政府の専門家会議が「爆発的な感染拡大には進んでおらず一定程度持ちこたえている」との認識を示し、対策の効果を19日頃に公表すると発表したのを受け、安倍首相はイベント自粛の19日までの延長を表明した。【画像】「一定程度持ちこたえている」と会見する専門家会議のメンバー安全宣言を出すにはまだ早いが、日本の死者の少なさは感染が大きくは拡大していないことを示している。一部で出ている「PCR検査をわざとやらないのは感染者数を低く抑えるためだ」という主張は、間違っていることは明らかだ。いい加減に「PCR早くやれ」と騒ぐのはやめてほしい。 経済と安全のバランス 新型コロナは感染の広がりもそうだが、経済への影響もかなり深刻になっている。株や為替は流行が終息すれば戻るだろうからいいとして、飲食店、新幹線、ホテル、劇場、どこへ行っても閉まっていたり、ガラガラなのには恐怖すら覚える。大手はいいとしても中小零細は大変だ。ただ困ったことに、この経済と安全とのバランスに対する感覚は、人によっても、職種によっても違う。大企業の従業員や、公務員、年金生活者はよほど株に投資でもしていない限り、この自粛ムードは自分たちの経済生活を脅かすほどのものではない。だから安全重視。自粛しすぎるくらいでちょうどいい、と思っている。だがフリーランスや中小零細企業の経営者、従業員などはそれどころではない。特に経営者は借金で首が回らなくなる。命の安全がもちろん一番大事なのだが、その前に新コロナ不況で自分の命が守れなくなるかもしれない。。 安倍首相が決断すべきこと という今の日本の状況を考えると、安倍首相が今後どういう決断をすべきか、というのはおのずから見えてくる。まず3/19までに専門家会議が感染拡大についてある程度防止できているという発表を行ったら、首相はそれを受けて大規模イベントなどの自粛要請を一部解除すべきである。ただし「クラスターつぶし」は続けるべきなので、3月中はまだ小中学校の休校やライブハウス、スポーツジムなどの自粛は続けるべきだろう。4月の小中学校の新学期や、プロ野球の少しずらした開幕などは状況によっては可能ではないか。経済の影響について「特効薬は消費税減税」と言う人が野党にもいるが間違っていると思う。このコロナ不況で損害を被ってない人にまで恩恵を与える必要はない。損害を被っている、特に個人事業主に集中的に、それも利子や税の免除ではなく、直接の現金の補償をすべきだ。そのためには今の対策では不十分で、本予算を直ちに成立させ、15～20兆円規模の補正予算を組まなければいけない。安全か経済か。アクセルかブレーキか。このタイミングは実に難しい。だがこれこそが安倍首相の手腕が問われるところなのだ。【執筆：フジテレビ 解説委員 平井文夫】 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
菅義偉官房長官は１１日の記者会見で、自民党岸田派（宏池会）名誉会長の古賀誠元幹事長が月刊誌「文芸春秋」４月号のインタビューで、今の安倍晋三政権に変わる次の政権を岸田文雄政調会長が率い、菅氏に支えてもらいたいとの考えを示したことに関し「安倍政権の中で国民の期待に応えることができるようにやるべきことを一つ一つやり遂げていく」と述べるにとどめた。 古賀氏はインタビューで「菅氏と岸田氏が組めば強い。何としても岸田氏を首相にして保守本流政治を担ってもらう。菅氏は幹事長か官房長官か。力を国政で生かしてほしい」と語っていた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は2月27日、全国の小中学校、高校、特別支援学校について、3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう、異例の対応を要請する考えを表明しました。選挙ドットコムではJX通信社と共同で、2月29日(土)・3月1日(日)の週末に日本国内の18歳以上の方を対象とした緊急電話意識調査を実施。主に40代以上の年齢層を中心に2，009件の有効回答を得ました。 内閣支持率はほぼ横ばい 安倍内閣の支持率は「強く支持する」が14.3%、「どちらかと言えば支持する」が27.9%、「どちらとも言えない」が9.9%、「どちらかと言えば支持しない」が18.3%、「全く支持しない」が29.6%となりました。「全く支持しない」と「どちらかと言えば支持しない」を合わせた不支持層が、「強く支持する」と「どちらかと言えば支持する」を合わせた支持層を上回る結果になりました。この結果は選挙ドットコムが2月15日(土)・16日(日)に行った全国定例意識調査の結果から、ほぼ横ばいです。安倍内閣の全国一斉休校の要請という大きなアクションがありましたが、内閣支持率に大きな変化は見られませんでした。 政党支持率もほぼ横ばい 支持政党では、「支持する政党はない」が39.5%で最も多く、「自民党」が31.6%で2番目に多い結果となりました。2月中旬に実施した調査から各党の支持率にも大きな変化はなく、こちらも内閣支持率と同様にほぼ横ばいとなっています。 政府対応は「評価しない」が、休校要請は「評価する」が上回る 新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応については、「高く評価する」が10.7%、「どちらかと言えば評価する」が28.7%、「どちらとも言えない、分からない」が8.4%、「どちらかと言えば支持しない」が22.3%、「全く評価しない」が29.8%となりました。「全く評価しない」と「どちらかと言えば評価しない」を合わせると5割を超えており、その中でも「全く評価しない」の割合が高いため、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について国民の評価は総じて低い印象を受けます。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
衆参両院議長は１１日、東日本大震災から９年を迎えるにあたり、談話を発表した。 大島理森衆院議長「現在も多くの方が避難生活を強いられている。原発の廃炉作業や指定廃棄物の処分などは中長期的に取り組まなければならない。これまでの取り組みを不断に検証しつつ、真の復興を成し遂げるため、心を合わせて努力を続けていく必要がある」【表でみる】東日本大震災の被害 山東昭子参院議長「震災からの復興に全力で取り組んでいくこと、そして何より、忘れてはならない『被災された方々の心の復興』に最後まで寄り添っていくことが、私たち国政を預かる者に課された使命だ。本日を迎えるに当たり、今一度、胸に刻みたい」 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
与野党は１１日、東日本大震災から９年を迎えるにあたり、談話を発表した。 【自民党】【表でみる】東日本大震災の被害 「東北の復興なくして日本の再生なし」との強い決意のもと、累次の政策提言を行い、風評被害の払拭や生業の再建など党一丸となって取り組んできた。東日本大震災を決して風化させることなく、復旧復興を必ず成し遂げていく。 【立憲民主党】 被災地・被災者に寄り添い、ボトムアップでの復興を実現できるよう全力で取り組む。「福島の復興、すべての被災地の再生なくして日本の再生なし」という言葉を胸に刻み、一日も早い復興を実現するため、被災地とともに歩み続ける。 【国民民主党】 自治体が実情にあった復興を推進できるよう体制整備と財源確保に力を尽くす。汚染水対策などに国が責任を持って取り組むよう強く求める。一人一人の心の苦しみに寄り添う体制の強化を求め、背景にある社会構造の問題に取り組む。 【公明党】 ７月には東京五輪・パラリンピックが開幕し、これに先立ち聖火リレーが被災地を駆け抜ける。「復興五輪」を好機として、被災地が復興へ歩む姿を世界に発信するとともに、風評被害の解消、訪日外国人客の拡大に取り組む。 【共産党】 安倍政権は１０年の「復興・創成期間」の終了後、岩手、宮城などは５年、福島は１０年で被災者支援や復興策に「区切り」をつけるとし、不安が広がっている。国が上から期間を決めて支援策を打ち切ることなど絶対にやってはならない。 【日本維新の会】 まちづくりと産業と生業の再生が進んでいる。国会議員歳費の２割相当を東日本大震災を含む自然災害の被災自治体に寄付し復興の手助けを行ってきた。震災の教訓を忘れず、頻発する豪雨などの大規模災害の被災者と手を携えていく。 【社民党】 復興期間の一方的な打ち切りや被災者への公的支援の縮小・廃止に断固反対し、被災者が一定の生活再建を果たすまで公的支援を継続または再開することを強く求める。安倍政権は原発再稼働や原発輸出に固執しているが、言語道断だ。 【れいわ新選組】 原子力発電からの撤退、自然エネルギーのインフラ整備に力を注ぐ。防災庁を設立し、被災地が一刻も早く元の暮らしに戻れる復旧・復興が実現する体制を整える。大胆な財政出動で早急に元の生活に戻れるレベルの底上げも行っていく。Source : 国内 - Yahoo!ニュース