【ジュネーブ共同】列国議会同盟（IPU）とUNウィメンは10日、女性の政治参画に関する報告を発表し、今年1月1日時点で閣僚ポストに女性が占める割合は21.3％で、過去最高となったことが分かった。15.8％の日本は113位で、先進7カ国（G7）では最下位だった。 66.7％のスペインが首位で、61.1％のフィンランド、58.8％のニカラグアが続く。女性閣僚率は、同報告が最初に出た2005年には14.2％だった。今回の調査で、女性閣僚がいない国はベトナムなど9カ国にとどまったが、閣僚の半数以上が女性の国もわずか14カ国だった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/10(火) 23:05配信 【ジュネーブ共同】列国議会同盟（IPU）などは10日、女性の政治参画に関する報告を発表し、閣僚ポストに女性が占める割合は21.3％で、過去最高となったことが分かった。日本は113位で、先進7カ国（G7）では最下位だった。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え、緊急事態宣言を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案は、国民の私権制限を含むだけに与野党双方には懸念がくすぶる。政府は慎重な運用と丁寧な手続きを強調し、不安の払拭（ふっしょく）を図る。【図】新型肺炎 重症化しやすい人は… 改正案を担当する西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、緊急事態宣言について「万が一に備えて準備するものだ。私としてはそういう事態にならないことを望んでいる。伝家の宝刀であり続けてほしい」と述べ、宣言に至らず、終息するよう全力を挙げる考えを強調した。 立憲民主党や国民民主党など野党は、宣言に当たって国会での事前承認や事前報告を求めている。公明党の山口那津男代表は首相官邸での政府与党連絡会議で「内外への影響が大きい。仮に宣言を発出する場合は与党とも十分協議し、国民への丁寧な説明をお願いしたい」と求めた。 西村氏は記者会見で、私権の制限について法案に「必要最小限」とあることを「大事な規定だ」と強調。対象区域と期間を限定するのもそのためだ。 要件には（１）感染症が国内で発生（２）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（３）全国的かつ急速に蔓延（まんえん）し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある－とあるが、恣意（しい）的な運用がありうるとの指摘もある。 こうした指摘に対し西村氏は「要件を定量的に示すのは難しい」と述べたものの、専門家らによる諮問委員会などでの意見を十分に聴き、「感染の状況を踏まえ、データを見て総合的に判断したい」と説明。政府高官は「感染者が爆発的に増えた場合などに限られるのではないか」と語った。 野党が求める国会関与の強化に関しては、法案の付帯決議や西村氏の国会での答弁によって担保する方向となりそうだ。（沢田大典） 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
3/10(火) 17:06配信 菅義偉官房長官は10日の記者会見で、東日本大震災から9年となる11日、首相官邸で献花式を行うと発表した。午後2時46分に黙とうし、安倍晋三首相が追悼の言葉を述べて献花する。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて政府は、けさの閣議で、総理大臣が「緊急事態宣言」を発令できるようにする法案を閣議決定しました。けさの閣議で決定したのは、2012年に成立した新型インフルエンザ等特別措置法を新型コロナウイルスにも適用できるようにする法案です。総理大臣が「緊急事態宣言」を発令すると、対象地域の都道府県知事は住民に対し、不要不急の外出の自粛を要請したり、映画館などの娯楽施設の使用停止を指示したりできるようになります。ただ、個人の権利を制限する内容でもあり、安倍総理大臣は緊急事態宣言の発令は慎重に判断するとの姿勢です。また、けさの閣議では、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定し品薄状態が続いているマスクについて、インターネットでの転売を原則禁止とします。これにより、15日以降は、店での購入価格より高くマスクを転売した場合、1年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金が科されるようになります。このほか、政府はきょう夕方に、緊急対応策の第2弾をとりまとめます。今回の対応策では、業績が悪化する個人事業主や企業に対し、無利子・無担保での融資制度を創設し、資金繰りを支援するほか、小学校などの臨時休校の影響で仕事を休む、企業に所属しないフリーランスの保護者についても支援をする方針で金額や方法について最終調整を行っています。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
政府は９日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、新たにイタリアの一部などからの入国を原則拒否する方針を固めた。１０日に首相官邸で開く政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で決定する。政府関係者が明らかにした。 新たに入国禁止の対象とするのは、感染が拡大しているイタリアの北部のロンバルディア州など５州と、サンマリノ共和国に滞在歴のある外国人。また、すでに一部地域を入国拒否の対象としているイランについても、対象地域を拡大する。 外務省は６日、イタリアロンバルディア州について、感染症危険情報をレベル３に引き上げ渡航中止を勧告していた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
肺炎を引き起こす新型コロナウイルスをめぐり、政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）は９日、感染拡大をめぐる国内の状況について「依然として警戒を緩めることはできない」とする見解を発表した。記者会見で脇田氏は、大規模イベントの自粛など感染防止措置について「現時点では続けてもらいたい」とし、少なくとも、さまざまな対策の効果に関するデータが集まる１９日頃までは自粛が必要との認識を示した。 見解では「日本の状況は、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえているのではないか」と指摘。ただ、感染者数は「当面、増加傾向が続く」と予測した。 また、北海道が２月２８日に発出した「緊急事態宣言」に基づき実施中の対策の効果を検証し、１９日をめどに公表するとした。 記者会見では「インフルエンザのように暖かくなると消えるウイルスではない。（対策は）数カ月から半年、年を越えて続けていかなければいけない」とも言及。見解では、感染抑制に成功しても「しばらくはいつ再流行してもおかしくない状況が続く」とした。 さらに、これまで集団感染が確認された場所は（１）換気の悪い密閉空間（２）多くの人が密集（３）近距離での会話や発声が行われた－との３条件が重なっていたと分析し、こうした場所を避けるよう国民に呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
大学入学共通テストへの英語民間試験の導入見送りを受け、大学入試英語の適正な実施に向けて議論している自民党文部科学部会の「ワーキングチーム」（ＷＴ）は９日の会合で、文部科学省への提言案を了承した。 提言案は、英語入試の「読む」「聞く」「書く」「話す」の４技能のうち、評価に専門性を必要とする「話す」技能を測る際に民間試験の活用を挙げた。ただ、入試については「各大学が自ら試験問題を作成し、評価・選抜する能力を持つことが基本」として大学側が主体性を持つべきだと強調した。 提言は１６日の文部科学部会で決定し、政府が年内に策定する新たな英語入試の方法への反映を目指す。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症を巡る法整備で可能となる緊急事態宣言に関し「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。 法整備の必要性については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態も想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」とし、理解を求めた。 政府は感染拡大に備え、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する。新型コロナウイルス感染症を適用対象に追加する改正案を10日に閣議決定し、13日の成立を目指す。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された人（クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客ら含む）のうち、７日時点で３２５人が回復して退院したことを明らかにした。重症状態から中程度に改善している人も２０人程度いるとした。 また、厚生労働省は集団感染が発生したクルーズ船で行った検疫や感染防止などの対応について検証し、国際発信などを行う考えを示した。 自民党の武見敬三氏の質問に答えた。 【関連記事】 Source : 国内 - Yahoo!ニュース